国民年金法等の一部を改正する法律案

国民年金法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。

　年金制度については、昭和四十八年に厚生年金及び国民年金を中心に、給付水準の引き上げと物価スライド制の導入を柱とする改善充実が行われ、昨年においても福祉年金額の引き上げ、物価スライドの繰り上げ実施などの改善が行われたところでありますが、その後における経済社会情勢の変動にかんがみ、最も受給者の多い福祉年金の内容をさらに充実させるとともに、拠出制年金についても、急激な物価上昇に対処した措置を講じていく必要があります。

　今回の改正法案は、このような趣旨にかんがみ、福祉年金額の引き上げ、厚生年金、拠出制国民年金等の物価スライドの実施時期の繰り上げ等を行うとともに、拠出制国民年金の保険料の適正な改定を行い、年金制度の充実強化を図ろうとするものであり、また、年金福祉事業団に政府が出資できることとするための所要の改正を行うことといたしております。

　以下、改正法案の内容について、概略を御説明申し上げます。

　第一に、福祉年金の額につきましては、老齢福祉年金の額を月額七千五百円から一万二千円に、障害福祉年金の額を、一級障害について月額一万一千三百円から一万八千円に、二級障害について月額七千五百円から一万二千円に、母子福祉年金及び準母子福祉年金の額を月額九千八百円から一万五千六百円に、それぞれ引き上げることといたしております。あわせて、老齢特別給付金の額を月額五千五百円から九千円に引き上げることといたしております。

　第二に、昭和五十年度における物価スライドの実施時期を、厚生年金及び船員保険については昭和五十年十一月から同年八月に、拠出制国民年金については昭和五十一年一月から昭和五十年九月にそれぞれ繰り上げ、あわせて、国民年金の五年年金の額を昭和五十年十月から、さらに月額一万三千円に引き上げることとしております。

　第三に、厚生年金または船員保険の被保険者で、六十歳以上六十五歳未満の低所得者に支給する在職老齢年金につきまして、支給対象者の標準報酬月額の限度額を四万八千円から七万二千円に引き上げることといたしております。

　第四に、拠出制国民年金の保険料につきまして、昨年に引き続き段階的引き上げを行い、その額を現行の月額千百円から三百円引き上げ、千四百円とすることといたしております。

　第五に、年金福祉事業団につきまして資本金の規定を設け、政府が予算で定める金額の範囲内において出資できるものといたしております。

　なお、福祉年金の額の引き上げは本年十月から、厚生年金及び船員保険の改善は本年八月から、拠出制国民年金の保険料の額の引き上げは昭和五十一年四月から、年金福祉事業団に関する改正は本年九月から、それぞれ実施することといたしております。

　以上をもって改正法律案の趣旨の説明を終わります。（拍手）

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　国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣

　　提出）の趣旨説明に対する質疑