本会議 第14号
法律案の審議部分(発言 15 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました条約及び法律案につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。
まず、万国郵便連合関係の諸文書は、国際郵便業務における最近の事情にかんがみ、万国郵便連合の運営を改善し、料金率その他業務上の事項に変更を加えるため現行の万国郵便連合憲章を改正し、また連合の一般規則、万国郵便条約及び関係諸約定を修正更新するものであります。
次に、在外公館関係の法律案は、新たに独立いたしましたグレナダ、バハマ及びギニア・ビサオの三国にそれぞれ大使館を、ベルギーに欧州共同体日本政府代表部を、また上海、アガナ及びマルセイユにそれぞれ総領事館を設置するとともに、これらの新設の在外公館に勤務する職員の在勤手当の額を定め、あわせて既設の公館につきましても、世界的インフレの傾向、為替相場の変動等を勘案し、在勤基本手当の基準額及び研修員手当の額を改定しようとするものであります。
委員会における質疑の詳細は、会議録によって御承知願います。
質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、条約は全会一致をもって承認すべきものと決定し、法律案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上報告いたします。(拍手)
これより採決をいたします。
まず、千九百七十四年七月五日にローザンヌで作成された万国郵便連合憲章の第二追加議定書、万国郵便連合一般規則、万国郵便条約及び関係諸約定の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
日程第三 医療法の一部を改正する法律案
日程第四 優生保護法の一部を改正する法律案
日程第五 薬事法の一部を改正する法律案
(いずれも衆議院提出)
日程第六 国民年金法等の一部を改正する法律案
日程第七 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案
(いずれも内閣提出、衆議院送付)
以上五案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長村田秀三君。
〔村田秀三君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました五法律案について、社会労働委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。
まず、医療法の一部を改正する法律案は、外科的診療技術が専門分化していることにかんがみ、診療科名として新たに神経内科及び形成外科を加えるものであります。
次に、優生保護法の一部を改正する法律案は、都道府県の指定を受けて受胎調節の実施指導を行う者が、受胎調節のため必要な医薬品を販売することができる期間が本年七月三十一日をもって切れることになっているので、この期間をさらに五年間延長しようとするものであります。
次に、薬事法の一部を改正する法律案は、薬局の開設等についての地域的制限に関して規定している薬事法第六条第二項ないし第四項等の規定が、憲法第二十二条第一項に違反するとの最高裁判所の判決がなされたので、その規定を削除するほか、関係規定について所要の整理を行うものであります。
なお、以上三法律案はいずれも衆議院社会労働委員長の提出に係るものであります。
委員会におきましては、三法律案を一括して審議を行い、採決の結果、三法律案ともそれぞれ全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、国民年金法等の一部を改正する法律案は、第一に、老齢、障害、母子、準母子の各福祉年金、老齢特別給付金及び五年年金の額をそれぞれ増額するとともに、拠出制国民年金の保険料を昭和五十一年四月から引き上げること。第二に、昭和五十年度におけるスライドの実施時期を繰り上げ、厚生年金及び船員保険は五十年八月から、国民年金は同年九月からとすること。第三に、厚生年金及び船員保険の六十歳以上六十五歳未満の低所得者に支給する在職老齢年金の限度額を引き上げること等が主な内容であります。
委員会におきましては、慎重に審議を行い、討論もなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本案に対し、昭和五十一年度に年金制度の抜本的な改善を図ること、被用者年金加入者の妻の年金権の整備に努めること、積立金の管理運用については被保険者のための民主的運用に努めること等の附帯決議を付することにいたしました。
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次に、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案は、第一に、一般退職金共済制度における掛金月額の範囲を引き上げるとともに、退職金給付に対する国庫補助の対象部分を引き上げること。また、掛金納付月数の通算できる期間を退職後二年にまで延長すること。第二に、特定業種退職金共済制度における退職金の支給要件である掛金納付期間を短縮し、あわせて掛金日額の範囲の引き上げを行うことなどとなっております。
委員会におきましては、制度運営方法の問題を初め、給付内容の改善、資金運用のあり方などにつき論議が展開されました。
質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって衆議院送付案どおり可決すべきものと決しました。
以上御報告をいたします。(拍手)
これより採決をいたします。
まず、医療法の一部を改正する法律案、優生保護法の一部を改正する法律案、薬事法の一部を改正する法律案及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。四案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
日程第八 昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。文教委員長内藤誉三郎君。
〔内藤誉三郎君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、国公立学校の教職員の年金の額の改定に準じて、私立学校教職員共済組合が支給する年金の額を増額するとともに、私立学校教職員の標準給与の月額の上限及び下限の引き上げ等を行おうとするものであります。
委員会におきましては、私立学校共済組合の運営の現状と今後の充実策、長期給付に対する国の補助率の引き上げ、都道府県からの補助金に関する問題等について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲りたいと思います。
質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定しました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、石油開発の一層の推進等を図るため、石油開発公団の業務の拡大等を行おうとするものでありまして、その主な内容は、第一に、海外における石油等の探鉱をする権利その他これに類する権利を取得すること。第二に、産油国の国営石油会社に対して資金の貸し付けを行うこと。第三に、臨時の業務として石油備蓄の増強に必要な資金の出資及び貸し付けを行うこと等であります。
委員会におきましては、参考人の意見を聴取するとともに、今後の石油開発政策の方向、石油開発体制のあり方、石油開発技術者の充実、九十日石油備蓄の必要性及びその財源・用地対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本案に対し、わが国石油資源の自主的かつ安定的供給体制の確立、民間石油開発体制の整備及び石油備蓄財源の確保に際しての石炭政策への配慮等について政府は努力すべき旨の附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
日程第一〇 農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律案(第七十二回国会内閣提出、第七十五回国会衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます、農林水産委員長佐藤隆君。
〔佐藤隆君登壇、拍手〕
御報告いたします。
本法律案は、最近における農業の動向及び農業振興地域における土地利用等の状況にかんがみ、農業振興地域における土地の農業上の利用の確保とその効率的な利用の促進を図るため、農業用施設用地を農用地区域に含めるとともに、整備計画の作成または変更に際して行う土地の交換分合、農用地区域内における農用地利用増進事業、特定利用権の設定及び開発行為の規制、農用地区域以外の農業振興地域における開発行為に関する勧告等の各制度を創設しようとするものであります。
委員会におきましては、最近の農業の動向、食糧需給の展望とこれに対する国内生産対策、将来の農業の担い手の育成等の基本的な問題を初め、土地改良、農用地開発の推進、国土利用計画法、都市計画法と本法との関係、農村の生活環境の整備、優良農用地の確保、農用地利用増進事業の進め方等の質疑が行われ、この間、静岡県に委員派遣も行い、慎重に審査を行いました。
質疑を終わりましたところ、日本共産党より修正案の提案及び原案に反対の討論があり、続いて順次採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本案に対し、優良農用地の確保など本法の運用に関し五項目の附帯決議を行いました。
以上であります。(拍手)
つきましては、この際、欠員となりました決算委員長の選挙を行います。
決算委員長の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することの動議を提出いたします。
私は、ただいまの安永君の動議に賛成いたします。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/107515254X01419750606)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。