昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案

私立学校教育の重要性と私立学校教職員共済組合の実情にかんがみ、政府は左記の事項について検討し、すみやかにその実現を図るべきである。

一長期給付に要する費用に対する国の補助率を百分の二十以上に引き上げるよう努めること。

二年金額改定のいわゆる自動スライド制については、給与スライドの導入を検討すること。

三短期給付に要する費用について国庫補助の措置を講ずること。

四組合員に対する福祉事業の充実を図るため、福祉施設の整備拡充に努めること。