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衆議院委員会等128発言

文教委員会 第6号

第75回国会 衆議院 昭和50年3月26日

法律案の審議部分(発言 113 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

22頁
永井道雄文部大臣発言 113

逃げ腰で勉強するというのではないのでございまして、前向きに勉強いたします。これは本当に重要な問題だと思いますから、積極的によく考えて、そして実行すべきものであれば実行するというふうにいたしたいと思います。

有島重武委員発言 114

期待いたしまして、終わります。

藤波孝生委員長代理発言 115

これにて本案に対する質疑は終了いたしました。

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藤波孝生委員長代理発言 116

これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。

国立学校設置法の一部を改正する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。

藤波孝生委員長代理発言 117

起立総員。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

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藤波孝生委員長代理発言 118

次に、ただいま議決いたしました本案に対し、三塚博君外四名より、自由民主党、日本社会党、日本共産党・革新共同、公明党及び民社党五党共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。

この際、提出者より趣旨の説明を求めます。三塚博君。

三塚博委員発言 119

私は、自由民主党、日本社会党、日本共産党・革新共同、公明党及び民社党を代表いたしまして、国立学校設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案を御説明申し上げます。

まず、案文を朗読いたします。

国立学校設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)

政府は、分子科学研究所等国立大学共同利用機関の運用にあたっては、その設置の趣旨にかんがみ、国立大学教員に加えて、公・私立大学教員等の研究者が一層現状より容易に共同利用できるよう特段の配慮を加えるべきである。

右決議する。

以上でございます。

本附帯決議案の趣旨につきましては、本案の審査に際し十分御承知のことと存じますので、案文の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。

何とぞ、御賛同くださいますようお願いを申し上げます。

藤波孝生委員長代理発言 120

これにて趣旨の説明は終わりました。

これより採決いたします。

本動議に賛成の諸君の起立を求めます。

藤波孝生委員長代理発言 121

起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。

この際、本附帯決議に対し政府の所見を求めます。永井文部大臣。

永井道雄文部大臣発言 122

ただいまの御決議につきましては、その御趣旨を体して十分配慮いたしたいと存じております。

藤波孝生委員長代理発言 123

なお、ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

藤波孝生委員長代理発言 124

御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

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〔報告書は附録に掲載〕

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藤波孝生委員長代理発言 125

内閣提出、学校教育法の一部を改正する法律案及び昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案の両案を議題とし、順次提案理由の説明を聴取いたします。永井文部大臣。

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学校教育法の一部を改正する法律案

昭和四十四年度以後における私立学校教職員共

済組合からの年金の額の改定に関する法律等

の一部を改正する法律案

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永井道雄文部大臣発言 126

このたび政府から提出いたしました学校教育法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

科学技術の著しい発展と社会の複雑・高度化を背景として、近年高等教育の拡充、学術研究の高度化等の要請が高まっておりますが、このような状況のもとで、すぐれた教育・研究者の養成と高度の専門性を備えた職業人の養成とを図るため、大学院の整備充実が重要な課題となっているところであります。

このような観点から、文部省では、昭和四十九年三月に行われた大学設置審議会の答申を受けて、同年六月、大学院設置基準の制定等を行ったところでありますが、同答申中独立大学院制度の創設等法律の改正を要する重要な事項が残されておりますので、このたび、これらの事項を中心に大学院制度の一層の整備を図るため、この法律案を提出いたしたものであります。

次に、この法律案の内容を御説明申し上げます。

第一は、大学院の研究科の設置廃止を認可事項とすることであります。

現在は、大学院の設置廃止が認可事項とされておりますが、研究科が学部にのみ依存することなく、独自に組織編成できるようにされたこととも関連し、大学院の基本となる組織である研究科の設置廃止についても、大学における学部の設置廃止及び短期大学における学科の設置廃止の場合と同様、これを認可事項としようとするものであります。

第二は、後期三年のみの博士課程の研究科の設置を可能とすることであります。

現在、大学院の入学資格は学部卒業とされており、研究科はいずれも学部卒業段階に接続するものとされているところであります。しかしながら、修士課程修了者を入学させ、もっぱら博士課程の後期課程の研究指導を行うことが大学間の交流や特定分野の研究者の養成等に資する場合があると考えられますので、このような研究科を設置することが可能となるよう、教育研究上必要がある場合においては、当該研究科に係る入学資格を修士の学位を有する者とすることもできることとしようとするものであります。

第三は、独立大学院制度の創設であります。

現在、大学には学部またはこれにかわる教育研究上の基本組織が必置とされているところでありますが、今後における教育研究上の多様な要請にこたえて大学院がその役割りを十分に果たしていけるようにするための一つの方策として、教育研究上特別の必要がある場合においては、学部を置くことなく大学院を置くものを大学とすることができるものとし、独立大学院の設置を可能にしようとするものであります。

第四は、大学院以外の教育施設は、大学院の名称を用いてはならないものとすることであります。従来、大学等の学校教育法第一条に掲げる学校については、その名称が保護されておりますが、今後大学院の重要性がますます増大することにかんがみ、大学院の名称についても、同様にその保護を行おうとするものであります。

以上がこの法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。何とぞ十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。

このたび政府から提出いたしました昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

私立学校教職員共済組合は、昭和二十九年一月に、私立学校の教職員の福利厚生を図る目的のもとに、私立学校教職員共済組合法により設立されたものでありますが、それ以後、本共済組合が行う給付については、国公立学校の教職員に対する給付の水準と均衡を保つことをたてまえとし、逐次改善が進められ、現在に至っております。

今回は、昭和四十九年度に引き続き、国公立学校の教職員の年金の額の改定に準じて、私立学校教職員共済組合法の規定による既裁定年金の額の改定等を行うため、この法律案を提出することといたしたのであります。

次に、この法律案の概要について申し上げます。

第一に、私立学校教職員共済組合法の規定による年金の額を、国公立学校の教職員の年金の額の改定に準じ、昭和四十八年度以前の退職者について昭和五十年八月分から二九・三%増額することとし、さらに昭和四十四年度以前の退職者については、昭和五十一年一月分から退職年度に応じ六・八%を限度として増額することといたしております。また、これらに伴い、旧私学恩給財団の年金についても相応の引き上げを行うことといたしております。

第二に、既裁定の退職年金、廃疾年金及び遺族年金の最低保障額を、国公立学校の教職員の既裁定年金の最低保障額の引き上げに準じ、昭和五十年八月分から引き上げることといたしております。

第三に、標準給与の月額の上限を国公立学校の教職員の掛金等の算定の基礎となる限度額の引き上げに準じ二十四万五千円から三十一万円に引き上げるとともに、下限についても三万九千円から五万二千円に引き上げることといたしております。

最後に、この法律の施行日につきましては、他の共済制度の例にならって、昭和五十年八月一日といたしております。

以上が、この法律案の提案の理由及び内容の概要であります。

なお、私立学校教職員共済組合法は、給付関係の規定については、国家公務員共済組合法の関係規定を準用することといたしておりますので昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案が成立いたしますと、廃疾年金受給権の消滅時期の延長につきまして、私立学校教職員共済組合の給付についても同様に措置されることになりますので申し添えます。

何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。

23頁
藤波孝生委員長代理発言 127

これにて両案の提案理由の説明は終わりました。

両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。

次回は、来る四月十六日開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午後四時十五分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/107505077X00619750326)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。