農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律案

最近における国際的な食糧需給のひつ迫等農業をめぐるきびしい諸情勢に対処し、国民食糧の安定的供給体制の確立が緊急の課題となつていることにかんがみ、政府は、食糧自給度の向上を基本とする農業生産の長期見通しを早急に樹立し、これに即して、農用地及び水資源の確保と高度利用、生産基盤の整備、担い手確保等の諸対策を総合的かつ強力に推進するとともに、本法の運用に当つては、農地法の基本理念を堅持し、耕作者の地位の安定をはかる等、左記事項の実現に万遺憾なきを期すべきである。記

一農業振興地域においては、各般の施策を総合的一体的に集中実施し、特に生産基盤の整備、農業近代化施設等については、国の高率補助、融資の優遇等の措置を採用するとともに立ち遅れている農村の環境整備を促進するため農村総合整備事業等を拡充強化すること。

二農業に利用する土地、必要な水源等を確保保全するため、農業振興地域整備計画の作成又は変更及び交換分合等にあたり、これらを農用地区域内に積極的にとり込むよう強力に指導すること。

三不耕作地、買占められて放置されている農用地及び農用適地等については、農業委員会のあつせん、農地保有合理化法人及び農業協同組合の受託事業等の制度を積極的に活用して売渡しあるいは長期貸付けが行われるよう措置すること。

四農用地利用増進事業の実施に当たつては、農家の意向、農地利用の動向等からみて事業実施の条件が熟した地域において、農業委員会、農業協同組合等の参加を得て推進体制を整備し、地域農業者の自主的な農用地の利用調整を基礎として実施するとともに、安定継続して耕作できるよう利用権の存続期間及び継続設定につき適切な指導を加え、また、借受人が投下した有益費の公正確実な回収が図られるよう指導すること。

五特定利用権制度の運用に当たつては、できるかぎり協議により対象農用地の安定的利用に留意して設定するとともに、特定利用権の存続期間満了後においても当該農用地が有効に利用されるよう、合意による継続使用農地保有合理化促進事業の活用等につき適切な指導を行うこと。

六国土利用計画法に基づく国土利用計画及び土地利用基本計画の作成に当たつては、農用地及び農用適地等が十分確保されるよう配慮すること。

案文を朗読いたします。農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、世界の食糧需給のひつ迫等に対処して国民食糧の安定的な供給体制を確立するため、優良農用地と水資源の確保及びその効率的利用を促進し、併せて積極的な農用地の開発その他農業生産基盤の整備充実を図る等、諸施策を強力に推進するとともに、本法施行に当つては、左記事項について万全の措置を講ずべきである。記

一農業振興地域制度の運用に当つては、農用地、農用地として開発可能な土地及び農業振興に必要な水源等を可及的に農用地区域内に取り込むよう指導するとともに、農用地区域内の基盤整備及び近代化施設等について積極的に補助、融資条件の充実、改善及びその促進に努めること。

二農用地利用増進事業は、農業委員会、農業協同組合の参加等、地域農業者の自主性と創意を十分生かし、本事業の円滑な実施に資するため基盤整備の充実等十分な施策を講ずるとともに、利用権を安定的に継続させるため、その存続期間及び継続設定並びに借受人の投資した有益費の回収につき適切な指導を加えること。

三農業振興地域制度の趣旨にかんがみ、農用地区域以外の開発行為に対する勧告、公表制については農業上の土地利用の確保、保全に資するよう積極的に活用するとともに、本法及び森林法に基づく開発規制の運用に当つては、相互の連けいを密にすること。

四農業振興地域における農村の生活環境施設の未整備の実情にかんがみ、その早急な整備を行うため、農村総合整備事業の拡充強化等、総合的な公共投資を促進すること。

五国土利用計画法に基づく国土利用計画及び土地利用基本計画の作成に当つては、農用地及び農用適地等の十分な確保を図ること。