本会議 第17号
法律案の審議部分(発言 31 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、中小企業をめぐる環境の変化に対応しつつ、業種業態に応じた中小企業の近代化を促進するため、本法の近代化施策の対象業種に国民生活との関連性の高い業種を加えること、特定業種に属する中小企業者が行う構造改善事業を関連事業者と共同して実施できるようにすること、中小企業の新規分野への進出の円滑化を図ること等を主たる内容とするものであります。
委員会におきましては、参考人の意見を聴取するとともに、本法改正の背景、今日までの中小企業の近代化及び構造改善事業の成果、小規模企業者に対する近代化のための具体的施策を初め、中小企業の現況及び今後の不況対策、大企業の中小企業分野進出等、各般の問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本案に対し、中小企業関係諸法律の厳正な運用、近代化施策の小規模企業者への一層の配慮、従業員の福祉向上対策の強化、新分野進出先での事業活動の適正な確保等について政府は努力すべき旨の附帯決議が付されました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
日程第四 航空法の一部を改正する法律案(第七十一回国会内閣提出、第七十五回国会衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長宮崎正義君。
〔宮崎正義君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました航空法の一部を改正する法律案について、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
本法律案は、最近における航空機の大型化及び航空交通量の増大に対処して、航空交通の安全を確保するとともに、航空機の騒音の減少を図るため所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
第一に、航空機の衝突事故を防止するため、航空交通管制を行う空域において操縦練習飛行、曲技飛行等の特殊な飛行を原則として禁止するとともに、一定の空域における航空機の高度変更の禁止、速度の制限等を行うなど航空機の運航に関する規制を強化すること。
第二に、航空機の操縦者の見張り義務を明確化するとともに、航空機の異常接近が発生した場合の報告を義務づけること。
第三に、一定の航空機には、航空交通管制用自動応答装置、気象レーダー、飛行記録装置等の装備を義務づけること。
第四に、自衛隊機に対する規制を強化することとし、以上述べました第一から第三までの規制を、原則として自衛隊機にも適用すること。
第五に、航空機の操縦を練習する方法に関する規制を強化すること。
第六に、一定の航空機は、騒音基準適合証明を受けているものでなければ、原則として航空の用に供してはならないことといたしております。
委員会におきましては、参考人から意見を聴取、現地視察を行うなど慎重に審査いたしましたが、質疑の主なるものは、雫石事故後の航空交通安全対策の実施状況、民間機の航行安全確保の見地から見た米軍機及び自衛隊機との関係、第三次空港整備計画の構想と今後の航空政策、航空機騒音対策についての諸問題、その他航空問題全般にわたり熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して岩間委員より反対、自由民主党を代表して黒住委員より賛成の旨の意見がそれぞれ述べられました。
次いで採決の結果、本法律案は、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
この際、お諮りいたします。
公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の承認を求めるの件(鉄道労働組合関係)
同 (国鉄労働組合関係)
同 (国鉄動力車労働組合関係)
同 (全国鉄施設労働組合関係)
同 (全国鉄動力車労働組合連合会関係)
同 (日本電信電話労働組合関係)
同 (全国電気通信労働組合関係)
同 (全日本郵政労働組合関係)
同 (全逓信労働組合関係)
(いずれも衆議院送付)
以上九件は、提出者要求のとおり委員会の審査を省略し、日程に追加して、一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の承認を求めるの件(鉄道労働組合関係)外八件につきまして、一括してその趣旨を御説明申し上げます。
昭和五十年二月以降、公共企業体等関係労働組合は、昭和五十年四月一日以降の賃金引き上げに関する要求を各公共企業体等当局に対し提出し、団体交渉を重ねてきましたが、解決が困難な事態となり、五月二日から七日にかけて関係組合または当局の申請により公共企業体等労働委員会の調停段階に入り、さらに五月十日同委員会の決議により仲裁手続に移行し、同委員会は、六月九日、日本国有鉄道当局と鉄道労働組合、国鉄労働組合、国鉄動力車労働組合、全国鉄施設労働組合及び全国鉄動力車労働組合連合会、日本電信電話公社当局と日本電信電話労働組合及び全国電気通信労働組合並びに郵政省当局と全日本郵政労働組合及び全逓信労働組合に対し、本件各仲裁裁定を行ったのであります。
本件各仲裁裁定は、職員の基準内賃金を、本年四月以降、一人当たり基準内賃金の八%相当額に四千六百円を加えた額の原資をもって引き上げることなどを内容とするものであり、現状におきましては、その実施が予算上可能であるとは断定できませんので、本件各仲裁裁定は、公共企業体等労働関係法第十六条第一項に該当するものと認められます。よって、同条第二項の規定により、国会の御承認を求める次第であります。
公共企業体等労働委員会の仲裁裁定につきましては、昭和三十二年以来、いずれも、裁定どおり実施されてきたところであり、政府といたしましては、本件各仲裁裁定につきましても、可及的速やかに裁定どおり実施されることが望ましいと考えますので、一日も早く国会の御承認が得られますよう強く希望する次第であります。
何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことをお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/107515254X01719750625)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。