飼料の品質改善に関する法律の一部を改正する法律案

飼料の品質改善に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。

　飼料の品質改善に関する法律は、飼料の統制撤廃直後の昭和二十八年にふすま、魚粉、油かす等農林大臣の指定する一定の飼料の検査、登録等を行い、その品質を保全し、その公正な取引を確保することを主な目的として制定され、その後昭和三十一年に登録の基準となる公定規格等に関する条項等を追加することを内容とする改正が行われ、現在に至っておりますが、その間、飼料の検査、登録等を通じてわが国の飼料の品質改善に大きな役割りを果たしてまいりました。

　近年における飼料等をめぐる諸情勢を見ますと、畜産物の需要の増大とこれに対応する生産の拡大に伴い、畜産経営においても、多頭化、集団化等飼養形態の変化が進むとともに、飼養管理技術も進展し、飼料の種類、品質、給与の実態等も大きくその姿を変えるに至っております。これに対応して、飼料の栄養成分に関する品質の改善をより一層強化することが強く要請されております。

　また、最近におきましては、食品の安全性という観点から、畜産物のみならず、生産資材である飼料及び飼料添加物についても、その使用等が原因となって人の健康を損なうおそれがある畜産物等が生産されることを防止したり、家畜等に被害が生ずることにより畜産物等の生産が阻害されることを防止することが緊急の課題となっているところであります。

　しかしながら、現行の飼料の品質改善に関する法律は、もっぱら家畜家禽に対する飼料の直接的な栄養効果の確保の面での品質改善を主たる内容とするものであるため、このような多様な要請に適切に対処することが困難な事情にあります。このため、これまで所要の行政指導等の措置によりこれらの事態に対処してきたところでありますが、これらの措置をさらに徹底するため、飼料及び飼料添加物の製造、流通等に関する規制等に関し法的な整備を行うことがきわめて重要であります。

　政府といたしましては、このような観点から、飼料及び飼料添加物の安全性の確保と飼料の栄養成分に関する品質の改善等を一層促進するのに必要な措置を講ずるため、この法律案を提出いたした次第であります。

　次に、この法律案の主要な内容について御説明申し上げます。

　第一は、内容の改正に伴い、題名を「飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律」に改めるとともに、本法の規制の対象とする飼料及び飼料添加物の定義規定を整備したことであります。

　第二は、農林大臣は、飼料の使用が原因となって人の健康を損なうおそれがある有害畜産物が生産されることを防止し、または家畜等に被害が生ずることにより畜産物の生産が阻害されることを防止する見地から、飼料または飼料添加物の製造の方法等の基準及び成分の規格を定めることができることとし、この規準または規格に合わない飼料及び飼料添加物の製造等を禁止する制度を新設したことであります。

　また、これに関連して、この規格が定められた飼料または飼料添加物のうち一定のものについては、その販売に当たり、農林省の機関または農林大臣が指定した者が行う検定を受けなければならないこととしております。

　第三は、農林大臣は、有害畜産物が生産されることを防止するための措置として、有害な物質を含む飼料または飼料添加物等の販売を禁止することができる制度を新設したことであります。

　第四は、農林大臣は、有害畜産物が生産されることを防止するための措置の実効を確保するため、これに違反して飼料または飼料添加物が販ま売された場合における応急措置として、当該飼料または当該飼料添加物の廃棄、回収等必要な措置をとるべきことを命ずることができる制度を新設したことであります。

　第五は、第二で述べた製造の方法につき基準が定められた飼料または飼料添加物の製造業者は、その製造を実地に管理させるため、一定の資格を有する飼料製造管理者を置くことを義務づける制度を新設したことであります。

　第六は、飼料の公定規格制度を改善することによりまして、栄養効果の確保の面での良質飼料推奨制度としての同制度の意義をさらに明確にしようとするものであります。

　すなわち、従来、飼料の公定規格は、これを任意登録の基準とすることにより、飼料の栄養成分に関する品質の改善に多大の役割りを果たしてきたところでありますが、今回、最近における飼養管理技術の進展等に対応して公定規格の項目を拡充するとともに、公定規格に適合しているか否かを一層厳密に識別するため、従来の登録制度にかえ、農林省の機関または農林大臣が指定した者等が公定規格が定められた種類の飼料について公定規格による検定を行うこととし、これに伴い所要の規定を整備することとしたものであります。

　第七は、飼料の消費者が、その購入に際し、その栄養成分に関する品質をより正確に識別することができるよう、その表示制度を拡充したことであります。

　すなわち、従来は主として登録飼料について表示を義務づけていたところでありますが、今回は栄養成分に関する品質を識別することが必要な飼料についてはすべて表示を義務づけるとともに、その内容についても畜産経営における飼養管理技術の進展等に対応したものとなるよう充実することとしたものであります。

　以上のほか、第二及び第六で述べた検定を適正かつ迅速に行う体制を整備するため、指定検定機関の制度を新設することとしております。

　以上がこの法律案の提案の理由及びその主要な内容であります。

　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。