農林水産委員会 第16号
法律案の審議部分(発言 72 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
先ほどお答えをいたしましたのは、確定分については、これまでも、上がるにしても下がるにしても価格の中に組み込んできている、したがって、農林省としては、ことしもそういう考え方のもとに試算を出しておるわけですが、畜産審議会等の意見も十分お聞きして、その段階になって決定をいたしたいということでありまして、いまお話しのように、積極的にこれをとっていくのか、農林省がいま試算をいたしたその値下げ分をそれではとるのかとおっしゃられても、私の考えとしては、農林省として自信を持って提出をいたしました試算でございますから、これで行ってもらいたいというのがわれわれの判断でございますが、同時に、また、全農の値下げ分について商社に対してもどうするかということはこれはひとつ積極的に行政指導をいたしまして、商社等についても値下げを行わせたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
最後に申し上げたいことは、あなたは、従来、えさの値上がりの場合、それを十分織り込んだと言いますが、確かにその時点では織り込んで価格算定をしましても、その年度内に何回かの値上げがあるわけですね。そういうものは全く計算の中に含まれない、そういうことの中で養豚農家が非常に苦しんだということが実態であるわけであります。今回値下げ分があったからいきなりそれを織り込んでしまう、今後の値上げについてはよくわからないというようなことでは、何か、全然農民の立場に立たない考え方のように私には考えられるわけでございます。
そういう点で、いま非常に重要な時期に差しかかってきておりますし、農民の立場に立ったということで何ぼか安倍さんが期待を受けておるわけでございますから、ひとつ、しかるべく——今度の三月三十一日に関税の減免ですね。あの問題を含めて、これをいま延長するかどうかという問題もありますけれども、農民サイドということでさらに強くお願いするというよりも、要求をしまして、質問を終わらせていただきます。
————◇—————
この際、畜産問題に関する小委員長より、小委員会の経過並びに畜産物の価格等に関する件について発言を求められておりますので、これを許します。坂村吉正君。
畜産問題に関する小委員会における審査の経過の概要について御報告申し上げます。
小委員会は去る二月十三日の本委員会で設置が決定され、同日十三名の小委員が指名され、私が小委員長を務めることになったのであります。
第一回の小委員会を三月十七日に開き、政府から最近における畜産業の概況につき説明を聴取した後、これと関連して、島田、芳賀、諫山及び瀬野の各小委員が質疑を行いました。
次いで、本日第二回の小委員会を開き、政府から、昭和五十年度に適用される加工原料乳保証価格及び豚肉の安定価格等に対する政府試算並びに生乳、肥育豚及び肥育牛の生産費調査結果等を聴取した後、これと関連して、今井、芳賀、美濃、島田、諫山、瀬野の各小委員が質疑を行いました。
質疑終局後、小委員会におきましては、本問題の緊急性にかんがみ、二日間にわたる質疑の過程で各小委員から問題点として指摘された事項を、ただいま委員各位のお手元に配付しておりますとおりの結論として取りまとめ、政府にこれら事項の実現を督励することとした次第であります。
以下、その結論を朗読いたします。
畜産物の価格等に関する件(案)
加工原料乳生産者補給金等暫定措置法及び畜産物の価格安定等に関する法律に基づく加工原料乳保証価格及び豚肉の安定基準価格等の決定にあたつて、政府は、左記事項に留意し、適正価格の実現等に万遺憾なきを期すべきである。
記
一、加工原料乳保証価格については、生産コストの上昇を適正におりこむとともに、家族労働費については、製造業労賃が適正に反映されるよう評価し、生乳の再生産確保が図られる水準に引き上げること。
また、自給飼料費の算定については、可消化養分総量に換算して評価するよう検討すること。
二、飲用原料乳については、消費の拡大を図るとともに生乳の長距離輸送等に対する施策を一層強化すること。
三、豚肉及び牛肉の安定基準価格等については、生産コストを適正におりこむとともに、家族労働費を適正に評価する等所得の補償に十分配意し、その再生産確保が図られる水準とすること。
四、加工原料乳保証価格並びに豚肉及び牛肉の安定基準価格等に対する年度内改定の発動基準を早急に検討すること。
五、畜産物の輸入については、国内の畜産物価格に悪影響を及ぼすことのないよう適切な規制措置を講ずること。
六、最近の飼料原料価格等の動向にかんがみ、配合飼料価格等の適正な値下げが行われるよう厳格な行政指導を実施するとともに、飼料の安定的供給を図るため、草地造成の拡充及び飼料作物の増産対策に対する抜本的な諸施策を確立するほか、国内備蓄体制の強化拡充等に努めること。
なお、政府取扱い飼料については対象品目と取扱い数量の拡大等につき、適切な措置を講ずること。
以上であります。
何とぞ、本日の小委員会において取りまとめました結論を本委員会の決議とされますようお願い申し上げ、小委員会の報告といたします。
—————————————
ただいまの小委員長の発言により、畜産物の価格等に関する件について、本委員会において決議すべしとの動議が提出されました。
本動議について、別に発言もありませんので、直ちに採決いたします。
本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
ただいまの御決議につきましては、十分検討し、適切に対処すべく努力いたす所存でございます。
まず、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。安倍農林大臣。
家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
畜産の振興を図るためには、家畜衛生、特に家畜の伝染性疾病の発生を予防し、蔓延を防止することが基本的要件でありますので、従来から、家畜伝染病予防法の定めるところにより、家畜の伝染性疾病の防遏に絶えざる努力を払ってきているところであります。
近年におけるわが国の家畜の伝染性疾病の発生状況を見ますと、おおむね平静に推移しておりますが、海外との人的、物的交流が近時一段と増大しているため、海外において流行している家畜の伝染性疾病の侵入機会が増大しており、昭和四十八年十一月末には、わが国において初めて豚水胞病が発生いたしました。そのときには、緊急措置として、本法第六十二条に基づく政令を制定し、本法の規定を準用し、迅速的確なる防遏措置を講じた結果、幸いにしてその後の発生はなく、事なきを得たわけでありますが、その病性、伝播性等にかんがみますと、今後家畜伝染病予防法に基づく強力な防疫体制の中に本病に対する防遏措置を恒常的に組み入れ、緊急事態に備えておく必要があると考えられます。
また、長年にわたり法に基づく定期検査の徹底により蔓延の防止を図ってまいりました牛のブルセラ病及び結核病につきましては、近年その発生数もきわめて少数にとどまるなど、清浄化が図られてきております。
このような最近における家畜の伝染性疾病の発生状況等にかんがみ、現行規定を改め、家畜防疫の適正なる運営を図ることとし、この法律案を提出した次第であります。
次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
第一は、先般わが国において初めて発生した豚水胞病を家畜伝染病に追加するとともに、その患畜及び疑似患畜を殺処分命令及び死体の焼却等の義務の対象として追加することとしたことであります。
第二は、牛のブルセラ病及び結核病の蔓延防止のために実施している検査制度の合理化を図ることとしたことであります。
以上が、この法律案の提案の理由及びその主要な内容であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速かに御可決いただきますようお願い申し上げます。
————◇—————
次に、飼料の品質改善に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。安倍農林大臣。
飼料の品質改善に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
飼料の品質改善に関する法律は、飼料の統制撤廃直後の昭和二十八年にふすま、魚粉、油かす等農林大臣の指定する一定の飼料の検査、登録等を行い、その品質を保全し、その公正な取引を確保することを主な目的として制定され、その後昭和三十一年に登録の基準となる公定規格等に関する条項等を追加することを内容とする改正が行われ、現在に至っておりますが、その間、飼料の検査、登録等を通じてわが国の飼料の品質改善に大きな役割りを果たしてまいりました。
近年における飼料等をめぐる諸情勢を見ますと、畜産物の需要の増大とこれに対応する生産の拡大に伴い、畜産経営においても、多頭化、集団化等飼養形態の変化が進むとともに、飼養管理技術も進展し、飼料の種類、品質、給与の実態等も大きくその姿を変えるに至っております。これに対応して、飼料の栄養成分に関する品質の改善をより一層強化することが強く要請されております。
また、最近におきましては、食品の安全性という観点から、畜産物のみならず、生産資材である飼料及び飼料添加物についても、その使用等が原因となって人の健康を損なうおそれがある畜産物等が生産されることを防止したり、家畜等に被害が生ずることにより畜産物等の生産が阻害されることを防止することが緊急の課題となっているところであります。
しかしながら、現行の飼料の品質改善に関する法律は、もっぱら家畜家禽に対する飼料の直接的な栄養効果の確保の面での品質改善を主たる内容とするものであるため、このような多様な要請に適切に対処することが困難な事情にあります。このため、これまで所要の行政指導等の措置によりこれらの事態に対処してきたところでありますが、これらの措置をさらに徹底するため、飼料及び飼料添加物の製造、流通等に関する規制等に関し法的な整備を行うことがきわめて重要であります。
政府といたしましては、このような観点から、飼料及び飼料添加物の安全性の確保と飼料の栄養成分に関する品質の改善等を一層促進するのに必要な措置を講ずるため、この法律案を提出いたした次第であります。
次に、この法律案の主要な内容について御説明申し上げます。
第一は、内容の改正に伴い、題名を「飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律」に改めるとともに、本法の規制の対象とする飼料及び飼料添加物の定義規定を整備したことであります。
第二は、農林大臣は、飼料の使用が原因となって人の健康を損なうおそれがある有害畜産物が生産されることを防止し、または家畜等に被害が生ずることにより畜産物の生産が阻害されることを防止する見地から、飼料または飼料添加物の製造の方法等の基準及び成分の規格を定めることができることとし、この規準または規格に合わない飼料及び飼料添加物の製造等を禁止する制度を新設したことであります。
また、これに関連して、この規格が定められた飼料または飼料添加物のうち一定のものについては、その販売に当たり、農林省の機関または農林大臣が指定した者が行う検定を受けなければならないこととしております。
第三は、農林大臣は、有害畜産物が生産されることを防止するための措置として、有害な物質を含む飼料または飼料添加物等の販売を禁止することができる制度を新設したことであります。
第四は、農林大臣は、有害畜産物が生産されることを防止するための措置の実効を確保するため、これに違反して飼料または飼料添加物が販ま売された場合における応急措置として、当該飼料または当該飼料添加物の廃棄、回収等必要な措置をとるべきことを命ずることができる制度を新設したことであります。
第五は、第二で述べた製造の方法につき基準が定められた飼料または飼料添加物の製造業者は、その製造を実地に管理させるため、一定の資格を有する飼料製造管理者を置くことを義務づける制度を新設したことであります。
第六は、飼料の公定規格制度を改善することによりまして、栄養効果の確保の面での良質飼料推奨制度としての同制度の意義をさらに明確にしようとするものであります。
すなわち、従来、飼料の公定規格は、これを任意登録の基準とすることにより、飼料の栄養成分に関する品質の改善に多大の役割りを果たしてきたところでありますが、今回、最近における飼養管理技術の進展等に対応して公定規格の項目を拡充するとともに、公定規格に適合しているか否かを一層厳密に識別するため、従来の登録制度にかえ、農林省の機関または農林大臣が指定した者等が公定規格が定められた種類の飼料について公定規格による検定を行うこととし、これに伴い所要の規定を整備することとしたものであります。
第七は、飼料の消費者が、その購入に際し、その栄養成分に関する品質をより正確に識別することができるよう、その表示制度を拡充したことであります。
すなわち、従来は主として登録飼料について表示を義務づけていたところでありますが、今回は栄養成分に関する品質を識別することが必要な飼料についてはすべて表示を義務づけるとともに、その内容についても畜産経営における飼養管理技術の進展等に対応したものとなるよう充実することとしたものであります。
以上のほか、第二及び第六で述べた検定を適正かつ迅速に行う体制を整備するため、指定検定機関の制度を新設することとしております。
以上がこの法律案の提案の理由及びその主要な内容であります。
何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/107505007X01619750328)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。