家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案

案文を朗読いたします。家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行にあたり、左記事項についてその実現に努めるべきである。記

一最近における海外からの家畜の悪性伝染病がわが国に侵入する危険性の増大に対処して、わが国に未発生の悪性伝染性疾病の防疫に必要な海外情報等の速かな把握に努めるとともに、動物検疫施設の一層の整備充実を図り、防疫のための試験研究を拡充強化すること。

二自衛防疫の推進を図るため、その体制の育成強化に努め、家畜保健衛生所の機能の整備充実及び産業動物獣医師の充足を図る等その防疫体制に万全を期すること。

三近年における牛の異常産の被害にかんがみ、その予防及び治療方法の確立を急ぐとともに、被害農家に対する適切な救済措置を検討すること。

次に、相続税法の一部を改正する法律案について申し上げます。本案は、税制調査会の答申に基づき、今次税制改正の一環として、最近における相続税及び贈与税の負担の状況に顧み、次のような改正を行うものであります。すなわち、相続税、贈与税の基礎控除額の引き上げ、税率の調整等によりその負担の軽減を図るとともに、配偶者に対する相続税負担の軽減措置を拡充するほか、特別障害者に対する贈与税の非課税措置を創設し、相続税の延納制度を拡充するものであります。この結果、相続税の課税最低限は、配偶者を含む法定相続人五人の場合、四千万円に引き上げられ、また、配偶者については、取得財産のうち、遺産額の三分の一相当額か四千万円のいずれか高い金額まで相続税が課税されないこととなります。本法施行に伴う減税額は、平年度約二千六百八十億円と見込まれております。委員会におきましては、妻の座優遇と相続税課税のあり方、地価の高騰と課税価格等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。質疑終了後、日本社会党、公明党及び民社党の三党共同提案による配偶者に対する相続税の税額軽減について最高一億円の金額的制限を設けるとともに、贈与税における配偶者控除の適用要件を十年以上とする修正案が提出され、趣旨説明が行われました。討論なく、採決に入りましたところ、修正案は可否同数となりましたので、委員長これを決し、否決することに決定いたしました。次いで、本案の採決につきましては、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。なお、本案に対し、自由民主党、日本社会党、公明党、日本共産党、民社党及び第二院クラブの各派共同提案により、税率及び課税最低限について引き続き検討を行うこと等の附帯決議案が提出され、全会一致をもって、本委員会の決議とすることに決定いたしました。以上、御報告申し上げます。

政府は、本法の施行にあたり、左記事項の実現に遺憾なきを期すべきである。記

一海外からの悪性伝染病がわが国に侵入する危険性の増大に対処し、動物検疫施設の整備拡充等検疫体制の一層の強化に努めること。特に、再度にわたり発生をみた豚水胞病については、同病の感染経路と感染媒体を早急に究明するとともに、その予防体制に万全を期すること。

二家畜の防疫体制に万全を期するため、家畜保健衛生所の機能の充実、獣医師の処遇改善及び自衛防疫組織の育成等の諸施策をさらに強化し、これに必要な財政措置を講ずること。

三殺処分手当金の最高限度額については、最近における家畜の実勢価格が適正に反映されるよう、その改定を検討し実施に努めること。

四近年における牛の異常産の被害にかんがみ、ワクチンの開発等その予防及び治療方法の確立を急ぐとともに、被害農家に対し適切な救済措置を検討すること。