本会議 第8号
法律案の審議部分(発言 4 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
日程第一 市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長原文兵衛君。
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〔原文兵衛君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
本案は、市町村の自主的な合併が円滑に行われるよう各種の特例措置を定めた市町村の合併の特例に関する法律の有効期間を、昭和六十年三月三十一日まで、約十年間延長しようとするものであります。
委員会におきましては、市町村合併の経緯、現状及び今後の方針、広域市町村圏行政と市町村合併との関連性、延長期間を十年とする理由、合併の要件として住民投票を加えることの是非等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本案は、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本案に対しては、自由民主党、日本社会党、公明党、日本共産党及び第二院クラブ各派共同提出にかかる附帯決議が全会一致をもって付されました。その趣旨は、市町村の合併が、あくまでも市町村の自主性を尊重し、民主的な方法によって行われるよう政府の善処を求めたものであります。
以上御報告いたします。(拍手)
日程第二 家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案(内閣提出)
日程第三 山村振興法の一部を改正する法律案
日程第四 農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案
(いずれも衆議院提出)
以上三案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長佐藤隆君。
〔佐藤隆君登壇、拍手〕
御報告いたします。
まず、家畜伝染病予防法改正法案は、豚水胞病を家畜伝染病に指定する等の措置をとろうとするものであります。
委員会におきましては、豚水胞病、国内防疫及び輸入検疫体制、獣医師の養成確保、牛の異常産等について質疑した後、別に討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、海外からの伝染病の侵入の防止等三項目の附帯決議を行いました。
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次に、山村振興法改正法案は、現行法の有効期限を十年間延長するとともに、制度の拡充を図ろうとするものでありまして、委員会におきましては、委員長から委員会を代表して政府の見解をただした後、別に討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
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最後に、農協合併助成法改正法案は、合併経営計画の認定申請期限を三カ年間延長しようとするものでありまして、委員会におきましては、質疑、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上であります。(拍手)
日程第五 作業環境測定法案(内閣提出)
日程第六 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長山崎昇君。一日とする。
〔山崎昇君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました二法律案について、社会労働委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。
まず、作業環境測定法案は、作業環境の測定が義務づけられている事業所について、その測定に当たる者の資格を定めるため、作業環境測定士及び作業環境測定機関を創設することを内容とするものであります。
その主なる事項は、第一に、作業環境測定士は、事業場における作業環境測定の業務を行う者とし、労働大臣が行う試験に合格し、かつ、指定講習機関の講習を修了した上、労働大臣の登録を受けるものとすること。
第二に、作業環境測定機関は、他人の求めに応じて、作業環境の測定を行うことを業とする者とし、労働大臣または都道府県労働基準局長の登録を受けるものとすること。
第三に、事業者は、指定作業場における作業環境の測定については、その使用する作業環境測定士に実施させるか、または、他に委託するときは、作業環境測定機関に委託しなければならないとすること等であります。
委員会におきましては、慎重に審議を進め、質疑を終了し、採決の結果、本案は、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
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次に、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案は、第一に、戦傷病者、戦没者遺族等に対する障害年金、遺族年金、遺族給与金、療養手当及び未帰還者に対する留守家族手当等の額を引き上げること。
第二に、日華事変以後に死亡した戦没者の遺族で、同一の戦没者に関し公務扶助料、遺族年金等を受けている者がいない者に特別弔慰金を支給すること。
第三に、昭和四十九年の改正により、遺族給与金を受ける権利を有するに至った防空業務関係の戦没者の妻及び父母等並びに障害年金等を受けるに至った傷病者の妻に特別給付金を支給すること等を内容とするものであります。
委員会におきましては、慎重に審議を行い、質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって衆議院送付案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本案に対し、一般戦災者で身体に障害を受けた書及び死亡した者に関する援護の検討を目途としてその実態調査を行うこと。物価の上昇及び国民の生活水準の著しい向上に見合う援護水準の引き上げに努めること。戦没者等の遺骨収集を積極的に推進すること等の諸点を内容とする七項目にわたる附帯決議を全会一致をもって付することに決しました。
以上報告を終わります。(拍手)
日程第七 入場税法の一部を改正する法律案
日程第八、相続税法の一部を改正する法律案
(いずれも内閣提出、衆議院送付)
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長桧垣徳太郎君。
〔桧垣徳太郎君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました二法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、入場税法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、今次の税制改正の一環として、最近における入場税の負担の状況にかんがみ、その軽減を図るため、現行百円の免税点を映画の場合は千五百円に、演劇、演芸、音楽、スポーツ等の場合は三千円にそれぞれ引き上げるとともに、税率につきましては、現行五%及び一〇%を一律一〇%とするほか、所要の規定の整備を図ろうとするものであります。
本法施行に伴う減税額は平年度百二十億円と見込まれております。
委員会におきましては、入場税改正について税制調査会に諮問しなかった理由、ギャンブル課税のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
質疑終了後、日本社会党、公明党及び民社党の三党共同提案による映画、演劇等の免税点を一万円に引き上げる旨の修正案が、また、日本共産党提案による、競馬、競輪等を除く入場税を廃止する旨の修正案がそれぞれ提出され、各修正案の趣旨説明が行われました。
討論なく、採決に入りましたところ、日本共産党提出の修正案は少数をもって否決され、日本社会党、公明党及び民社党の三党共同提出の修正案は可否同数となりましたので、委員長これを決し、否決することに決定いたしました。次いで本案の採決につきましては、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本案に対し、自由民主党、日本社会党、公明党、民社党及び第二院クラブの各派共同提案により、政府は、入場税減税の効果が入場料金に反映されるよう適切な措置を講ずべきである等の附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
次に、相続税法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、税制調査会の答申に基づき、今次税制改正の一環として、最近における相続税及び贈与税の負担の状況に顧み、次のような改正を行うものであります。
すなわち、相続税、贈与税の基礎控除額の引き上げ、税率の調整等によりその負担の軽減を図るとともに、配偶者に対する相続税負担の軽減措置を拡充するほか、特別障害者に対する贈与税の非課税措置を創設し、相続税の延納制度を拡充するものであります。
この結果、相続税の課税最低限は、配偶者を含む法定相続人五人の場合、四千万円に引き上げられ、また、配偶者については、取得財産のうち、遺産額の三分の一相当額か四千万円のいずれか高い金額まで相続税が課税されないこととなります。
本法施行に伴う減税額は、平年度約二千六百八十億円と見込まれております。
委員会におきましては、妻の座優遇と相続税課税のあり方、地価の高騰と課税価格等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
質疑終了後、日本社会党、公明党及び民社党の三党共同提案による配偶者に対する相続税の税額軽減について最高一億円の金額的制限を設けるとともに、贈与税における配偶者控除の適用要件を十年以上とする修正案が提出され、趣旨説明が行われました。
討論なく、採決に入りましたところ、修正案は可否同数となりましたので、委員長これを決し、否決することに決定いたしました。
次いで、本案の採決につきましては、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本案に対し、自由民主党、日本社会党、公明党、日本共産党、民社党及び第二院クラブの各派共同提案により、税率及び課税最低限について引き続き検討を行うこと等の附帯決議案が提出され、全会一致をもって、本委員会の決議とすることに決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
ただいま議題となりました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
この法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図る等のため、裁判所の職員の員数を増加しようとするものであります。
その要点は、第一に、簡易裁判所における道路交通法違反事件の処理のため、簡易裁判所判事の員数を三人増加し、第二に、地方裁判所における特殊損害賠償事件等、家庭裁判所における家事調停事件並びに簡易裁判所における民事調停事件及び道路交通法違反事件の処理等のため、裁判官以外の裁判所の職員の員数を二十三人増加しようとするものであります。
委員会におきましては、裁判遅延と裁判官の欠員補充計画、組合の団結権と指定管理職の範囲、裁判所予算といわゆる二重予算制度との関係、婦人職員の健康管理等について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ることといたします。
かくて質疑を終了し、討論に入りましたところ、別に発言もなく、採決の結果、本法律案は、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
ただいま議題となりました下水道事業センター法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、本案の要旨を申し上げますと、第一に、法律の題名を日本下水道事業団法に改めること。
第二に、目的を改正し、日本下水道事業団は、下水道の整備を促進することにより、生活環境の改善と公共用水域の水質の保全に寄与する趣旨を明らかにすること。
第三に、日本下水道事業団は、下水道の根幹的施設の建設を主たる業務とすることを明確にするとともに、新たに地方公共団体の委託に基づく終末処理場等の維持管理、地方公共団体の下水道技術者の技術検定等の業務を行うこと。また、本事業団は、終末処理場等の建設を受託する場合、原則として、水質環境基準を達成するために必要な終末処理場等を優先させるものとすること。
第四に、日本下水道事業団の役員として、新たに副理事長を置くほか、理事及び監事の定数を増員すること。
第五に、下水道事業センターの日本下水道事業団への移行、関係法律の改正等に関する所要の規定を置くことであります。
委員会においては、きわめて熱心な質疑が行われたのでありますが、その詳細は会議録によって御承知願うことといたします。
質疑を終了、討論なく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本案に対し、沢田委員から、自由民主党、日本社会党、公明党、民社党の各派共同提案による合理的な水使用の推進、三次処理の実施等六項目からなる附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定されました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
つきましては、この際、欠員となりました社会労働委員長の選挙を行います。
社会労働委員長の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することの動議を提出いたします。
私は、ただいまの安永君の動議に賛成いたします。
この際、お諮りいたします。
村田秀三君から裁判官弾劾裁判所裁判員を、神沢浄君から同予備員を、それぞれ辞任いたしたいとの申し出がございました。
いずれも許可することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することの動議を提出いたします。
私は、ただいまの安永君の動議に賛成いたします。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/107515254X00819750326)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。