相続税法の一部を改正する法律案

　次に、相続税法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。

　政府は、今次の税制改正の一環として、最近における相続税及び贈与税の負担の状況に顧み、配偶者を中心として負担の軽減を図るとともに、制度の整備合理化を図るため、ここにこの法律案を提出した次第であります。

　以下、この法律案につきまして、その大要を申し上げます。

　第一は、相続税負担の一般的な軽減であります。

　まず、相続税を課税するに当たって遺産から控除する額を、定額控除にあっては現行の六百万円から二千万円に、法定相続人比例控除にあっては現行の百二十万円から四百万円に、それぞれ引き上げることといたしております。なお、その際、従来の配偶者控除は、次に申し述べます配偶者の負担軽減措置に吸収することといたしております。この結果、相続税の課税最低限は、配偶者を含む法定相続人五人の場合、現行の千八百万円から四千万円に引き上げられることとなります。

　また、相続税の税率につきましても、その適用区分を拡大することにより、負担の軽減を図るとともに、最高税率を現行の七〇％から七五％に引き上げることにより、相続財産が高額な場合における課税を強化することといたしております。

　第二は、配偶者に対する相続税負担の軽減であります。

　すなわち、配偶者の相続財産については最高三千万円を非課税とする現行制度を抜本的に拡充し、配偶者が取得した財産のうち、遺産額の三分の一相当額か四千万円のいずれか高い金額まで相続税を非課税とすることといたしております。

　第三は、贈与税負担の軽減であります。

　すなわち、贈与税の基礎控除を現行の四十万円から六十万円に、居住用財産についての配偶者控除を現行の五百六十万円から一千万円に、それぞれ引き上げますほか、贈与税の税率につきましても、相続税の税率に合わせて所要の調整を図ることといたしております。

　以上のほか、相続税の障害者控除及び未成年者控除の引き上げを行い、また、死亡退職金及び死亡保険金の非課税限度の引き上げを行うとともに、重度の心身障害者に対する贈与税の非課税制度を創設する等の措置を講ずることといたしております。

　以上、入場税法の一部を改正する法律案及び相続税法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由とその内容の大要を申し上げました。

　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。