大蔵委員会 第8号
法律案の審議部分(発言 53 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
御異議ないと認めます。
それでは、これより討論に入ります。御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
昭和四十八年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案を問題に供します。
本案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
可否同数と認めます。よって、国会法第五十条後段の規定に基づき、委員長において本案に対する可否を決します。
本案については、委員長はこれを可決すべきものと決定いたします。
なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました相続税法の一部を改正する法律案及び入場税法の一部を改正する法律案につきまして提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
初めに、相続税法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
政府は、今次の税制改正の一環として、最近における相続税及び贈与税の負担の状況に顧み、配偶者を中心として負担の軽減を図るとともに、制度の整備合理化を図るため、ここにこの法律案を提出した次第であります。
以下、この法律案につきまして、その大要を申し上げます。
第一は、相続税負担の一般的な軽減であります。
まず、相続税を課税するに当たって遺産から控除する額を、定額控除にあっては現行の六百万円から二千万円に、法定相続人比例控除にあっては現行の百二十万円から四百万円に、それぞれ引き上げることといたしております。なお、その際、従来の配偶者控除は、次に申し上げます配偶者の負体軽減措置に吸収することといたしております。この結果、相続税の課税最低限は、配偶者を含む法定相続人五人の場合、現行の千八百万円から四千万円に引き上げられることになります。
また、相続税の税率につきましても、その適用区分を拡大することにより、負担の軽減を図るとともに、最高税率を現行の七〇%から七五%に引き上げることにより、相続財産が高額な場合における課税を強化することといたしております。
第二は、配偶者に対する相続税負担の軽減であります。
すなわち、配偶者の相続財産については最高三千万円を非課税とする現行制度を抜本的に拡充し、配偶者が取得した財産のうち、遺産額の三分の一相当額か四千万円のいずれか高い金額まで相続税を非課税とすることといたしております。
第三は、贈与税負担の軽減であります。
すなわち、贈与税の基礎控除を現行の四十万円から六十万円に、居住用財産についての配偶者控除を現行の五百六十万円から一千万円に、それぞれ引き上げますほか、贈与税の税率につきましても、相続税の税率に合わせて所要の調整を図ることといたしております。
以上のほか、相続税の障害者控除及び未成年者控除の引き上げを行い、また、死亡退職金及び死亡保険金の非課税限度の引き上げを行うとともに、重度の心身障害者に対する贈与税の非課税制度を創設する等の措置を講ずることといたしております。
次に、入場税法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
政府は、今次の税制改正の一環として、最近における入場税負担の現状に顧み、その負担の軽減を図るため、映画、演劇等の免税点を引き上げるとともに、税率の一本化を行うほか、所要の規定の整備を行うこととし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
以下、この法律案につきまして、その大要を申し上げます。
まず、映画、演劇等の免税点を大幅に引き上げることといたしております。
すなわち、現行の映画、演劇等に適用される免税点は、百円でありますが、これを、映画については千五百円に、演劇、演芸、音楽、スポーツ及び見せ物については三千円に、それぞれ引き上げることといたしております。
次に、入場税の税率を一本化することといたしております。
すなわち、現行の入場税の税率は、映画については、一人一回の入場料金が千円以下の場合は五%、千円を超える場合は一〇%、演劇、音楽等については、一人一回の入場料金が二千円以下の場合は五%、二千円を超える場合は一〇%、競馬、競輪等については、一律一〇%となっておりますが、映画、演劇等の免税点の大幅引き上げにより五%税率を解消し、催し物の種類等にかかわらず、一律一〇%にすることといたしております。
以上のほか、興行場経営者等の事務負担を軽減するため、興行場の開発申告の制度を簡素合理化する等所要の規定の整備を行うことといたしております。
以上、相続税法の一部を改正する法律案及び入場税法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由とその内容の大要を申し上げました。
何とぞ御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/107514629X00819750313)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。