本会議 第10号
法律案の審議部分(発言 33 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
日程第一、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。社会労働委員長大野明君。
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戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号(二)に掲載〕
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〔大野明君登壇〕
ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、戦傷病者、戦没者遺族等の処遇の改善を図るため、障害年金、遺族年金等の額を引き上げるとともに、戦没者等の遺族に対して特別弔慰金を支給する等の措置を講じようとするもので、
改正の第一は、障害年金、遺族年金及び遺族給与金等の額を恩給法に準じて増額すること、
第二は、未帰還者の留守家族に支給する留守家族手当の月額を遺族年金の増額に準じて引き上げるほか、戦傷病者に対する療養手当等の額を政令で定めること、
第三は、日華事変以後に死亡した戦没者の遺族で、公務扶助料、遺族年金等の支給を受けている者がいないものに、特別弔慰金として額面二十万円の国債を支給すること、
第四は、特別給付金の支給範囲を拡大し、昭和四十九年の戦傷病者戦没者遺族等援護法の改正により、新たに、遺族給与金または障害年金等を受けるに至った者にも、それぞれ特別給付金を支給すること
等であります。
本案は、二月十二日付託となり、二月二十七日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
なお、本案に対し、附帯決議を付することに決しました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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日程第二、日本国と中華人民共和国との間の海運協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
委員長の報告を求めます。外務委員長栗原祐幸君。
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日本国と中華人民共和国との間の海運協定の締
結について承認を求めるの件及び同報告書
〔本号(二)に掲載〕
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〔栗原祐幸君登壇〕
ただいま議題となりました日本国と中華人民共和国との間の海運協定の締結について承認を求めるの件につき、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本協定は、昨年七月以来、日中両国政府の問で海運協定を締結するための交渉を行ってまいりました結果、案文について合意に達しましたので、昭和四十九年十一月十三日、東京において署名されたものであります。
協定の主な内容といたしましては、一九七二年九月二十九日の日中両国政府の共同声明に基づき、平等互恵の原則に従って、日中両国間の海運の分野における関係を発展させることを目的とするものでありまして、両締約国の船舶が相手国の開港に出入する権利、港に関する規則及び手続等、港における待遇、船舶乗組員の出入国、海難救助等に関する事項について相互に最恵国待遇を与えることとしておりますほか、両締約国船舶の国籍の認定、積量測度証書の相互承認等の事項について規定しております。
本件は、二月七日外務委員会に付託、二月十日、宮澤外務大臣から提案理由の説明を聞き、質疑を行いましたが、詳細は会議録により御承知を願います。
かくて、二月二十八日質疑を終了し、採決を行いました結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと議決いたしました。
以上、御報告を申し上げます。(拍手)
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議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
すなわち、この際、日程第三とともに、内閣提出、相続税法の一部を改正する法律案を追加して、両案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
日程第三、入場税法の一部を改正する法律案、相続税法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。大蔵委員長上村千一郎君。
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入場税法の一部を改正する法律案及び同報告書相続税法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号。に掲載〕
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〔上村千一郎君登壇〕
ただいま議題となりました二つの法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、入場税法の一部を改正する法律案について申し上げます。
この法律案は、最近における入場税負担の現状に顧み、映画の免税点を千五百円に、演劇等の免税点を三千円に、それぞれ引き上げ、その負担の軽減を図るとともに、現在、五%及び一〇%となっております税率について、これを一本化し、催し物の種類にかかわらず、一律一〇%に改めるほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
本案につきましては、去る二月二十六日質疑を終了いたしましたが、同二十八日、佐藤観樹君外三名から、日本社会党、公明党、民社党の三党共同提案により、映画、映劇等の免税点を一万円に引き上げる旨の、また、小林政子君から、日本共産党・革新共同の提案により、入場税を廃止し、暫定的に競馬、競輪等に対する課税のみを残す旨の修正案が、それぞれ提出されました。
次いで、これらの各案について採決を行いましたところ、両修正案は少数をもって否決され、よって、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、本案につきましては、全会一致をもって附帯決議を付することに決定いたしましたが、詳細は会議録に譲ります。
次に、相続税法の一部を改正する法律案について申し上げます。
この法律案は、最近における相続税及び贈与税の負担の状況に顧み、配偶者を中心として負担の軽減を図るとともに、制度の整備合理化を図ろうとするものであります。
第一に、相続税負担の一般的な軽減でありまするが、相続税を課税するに当たって遺産から控除する額を、定額控除にあっては、現行の六百万円から二千万円に、法定相続人比例控除にあっては、現行の百二十万円から四百万円に、それぞれ引き上げることといたしております。
なお、その際、従来の配偶者控除は、次に申し上げる配偶者の負担軽減措置に吸収することとしております。この結果、相続税の課税最低限は、配偶者を含む法定相続人五人の場合、現行の千八百万円から四千万円に引き上げられることになります。
第二に、相続税の税率につきまして、その適用区分を拡大することにより、負担の軽減を図るとともに、最高税率を現行の七〇%から七五%に引き上げることにより、相続財産が高額な場合における課税を強化することといたしております。
第三に、配偶者に対する相続税負担の軽減でありまするが、配偶者の相続財産について最高三千万円まで非課税とする現行制度を抜本的に拡充し、その取得した財産のうち、遺産額の三分の一相当額か四千万円のいずれか高い金額まで相続税を非課税とすることといたしております。
第四に、贈与税につきましても負担の軽減を行うこととし、その基礎控除を現行の四十万円から六十万円に、居住用財産についての配偶者控除を現行の五百六十万円から一千万円に、それぞれ引き上げるほか、税率につきましても、相続税の税率に合わせて所要の調整を図ることといたしております。
以上のほか、相続税の障害者及び未成年者控除の引き上げを行い、また、死亡退職金及び死亡保険金の非課税限度の引き上げを行うとともに、重度の心身障害者に対する贈与税の非課税制度を創設する等の措置を講ずることといたしております。
本案につきましては、去る二月二十六日質疑を終了いたしましたが、本四日、佐藤観樹君外二名より、日本社会党、公明党、民社党の三党共同提案に係る修正案が提出されました。
その内容は、相続税における配偶者の負担軽減措置のうち、遺産総額の三分の一の非課税限度について最高一億円の限度を設けるとともに、贈与税の配偶者控除について、その適用要件である婚姻期間二十年以上を十年以上に短縮しようとするものであります。
次いで、採決を行いましたところ、修正案は少数をもって否決され、よって、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、本案につきましては、全会一致をもって附帯決議を付することに決定いたしましたが、詳細は会議録に譲ります。以上、御報告申し上げます。(拍手)
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起立多数へよって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、相続税法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
本日は、これにて散会いたします。
午後七時四十三分散会
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出席国務大臣
内閣総理大臣 三木 武夫君
法 務 大 臣 稻葉 修君
外 務 大 臣 宮澤 喜一君
大 蔵 大 臣 大平 正芳君
文 部 大 臣 永井 道雄君
厚 生 大 臣 田中 正巳君
農 林 大 臣 安倍晋太郎君
通商産業大臣 河本 敏夫君
運 輸 大 臣 木村 睦男君
郵 政 大 臣 村上 勇君
労 働 大 臣 長谷川 峻君
建 設 大 臣 仮谷 忠男君
自 治 大 臣 福田 一君
国 務 大 臣 井出一太郎君
国 務 大 臣 植木 光教君
国 務 大 臣 小沢 辰男君
国 務 大 臣 金丸 信君
国 務 大 臣 佐々木義武君
国 務 大 臣 坂田 道太君
国 務 大 臣 福田 赳夫君
国 務 大 臣 松澤 雄藏君
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/107505254X01019750304)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。