農林水産委員会 第4号
法律案の審議部分(発言 110 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
大変、私、感銘受けたんですけれども、やっぱりこういうふうに回答が早く来たというのは、問題を具体的に積極的に、毅然として交渉したということと、それから大事なことは、さっきおっしゃったように、非常に世論が盛り上がってきて、これは日ソ間の問題になったらいけないというようなことも確かに大きな力になったと私は思うんですよ。そういう意味においても、長官みずからとか、いや、大臣みずからそこに行って調査をやったということになれば、これまた大きく世論を結集する力にもなりますし、漁民の方々にも非常にそれは喜んでいただけると思いますので、ぜひそういう意味でもまた重ねてお願いするわけなんです。
それで、公海上という問題が非常な問題になるわけですね。そこで、先ほどのお答えでは、十二海里というのはもう当然のことだというふうにお答えいただきましたけれども、それじゃいろいろと思惑もあるだろうし、海洋の会議の問題の時期などもございましょうけれども、やはり農林省として、水産庁としてこの漁場を守る、たん白資源を守るという立場で、その立場で言えば、十二海里というのは当然のことである、というような意見を、はっきり公式に外務省なりお出しになる。農林省としての意見というものをひとつ考えて、積極的にその線で公海上の問題ということで、あいまいにされないようにしていただきたいということが一つでございます。
で、時間がもう私ございませんようになりましたですから、続けてお伺いさせていただきたいと思うんですけれども、具体的には補償の問題ですね、毎回いつも言われていることですけれども。で、これは民事の問題である、当時者間で解決すべき問題で、政府がそこまですることはできないというような、筋の理論としては当然だと思うのです。先ほどの長官の御報告伺いますと、ソビエトと各国との漁業補償協定が結ばれますと、そうすると——ノルウェーが四〇%くらい補償が返ってきた、またアメリカでも収入減まで含めて請求している、ということですと、この協定が結ばれれば、補償というのは逃げ切るということできませんですね、ソビエトについても。また、日韓の協定によっても八〇%くらいの補償というのが現実に取れているわけですね。そうすると、三、四月ごろにはその会議を開いて協定を具体的にこぎつけるということなんですから、それはもう早急にやっていただかなければなりませんけれども、しかし、紛争処理が本当にされるまでには、またそのあと交渉の時期というものがございますですね。ですから、ここのところで、その協定が結ばれればもう当然返るという保証もあるわけですから、ソビエトは具体的に被害を出しているんだから、交渉すれば返してもらえるわけですね。全然はねられるというのでなく、いままでの日韓の問題にしても、ソビエトとカナダ、ソビエトとノルウェーの問題にしても、補償というものは返ってくるわけですから。全額といかなくとも、少なくとも日韓で八〇%、いま伺ったノルウェーで四〇%だったんだったら——四〇%やってもらえれば一番いいけれども、その数字は別といたしまして、やっぱりもう協定が結ばれれば補償というものは取れるという見通しが立ってるわけですから、だから、そこのところは政府として肩がわりするというような問題をここで新たに考えていただきたいんです。で、この問題は、急激に新たにこういう被害として起こってきてるものですから、いままでのようではだめだというのではなくて、やはりこの時点で新しい問題として協定が結ばれるという、その可能性も近づいてきたという中ですから、そういうことを考えていただきたいということですね。一番目は、十二海里についてはっきり態度を表明してもらう。二番目は、補償については、補償協定が結ばれたらできてくるんだから、だから、その肩がわりをするということに、いますぐ決まらないでしょうけれども、そういう立場で努力していただけるかどうかということでございます。
それから、三番目の質問は、十二日に回答してきた中に、漁業協定についての早期の会談を向こうも積極的にやるということを言ってますから、だから、この回答が十二日にきた段階ですから、紛争解決するための処理委員会を早く持つということを改めて確認とって、長官が早くソビエトへ行って交渉なさるということを具体化していただきたい、この回答がきたいまの段階で。
この三つ、どうぞお答えいただきたいと思います。
領海を三海里から十二海里とするという問題につきましては、先ほども相沢さんにお答えをいたしましたわけでありますが、私は農林大臣としては、この時期はもう熟しておると。積極的に十二海里を進めていかないきやならない。ただ、その時期については、海洋法会議との関連もあるわけでございますし、また関係各方面との折衝も残っておるわけでございますが、国会の場で言うわけでございますから、私の公式な発言でございます。
それから第二番目の補償の肩がわりということは、これはまあわが国が外国との間の補償、外国の補償を肩がわりをするという例はないわけでありまして、あくまでも賠償の請求権は相手方に対してあるわけでございますが、これは協定の中において、これを詰めていかなきゃならぬ問題であると思いますが、補償をその間肩がわりをするということはできないと思います。しかし、私は、今日漁業者が非常に被害を受けておられるわけでございまして、このまま日本の責任でない、日本の政府の責任じゃないと言って、また公海上の問題であるといって、私は見過ごすわけにはいかないんじゃないか。やはり被害を受けておられる漁業者に対しては、何らかの救済的な措置は講じていかなきゃならぬ。これは私まだ独自の考えでございますが、これもまあ各方面と折衝しなけりゃならない場が残っておりますが、私は何らかの形で救済的な方法を考慮して、これをひとつ努力をしてまいりたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
もう質問は終わったんですけれども、いま大臣や長官にも現地調査していただきたいというお願いいたしまして、なお、先ほど理事会にも委員長の方にもお願いいたしましましたけれども、本委員会においても、当然この問題は非常に重要な問題だということで調査をしていただきたい、というお願いをいたします。再度ここでもまたよろしくお願いをしたいと思いますので……。
家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
畜産の振興を図るためには、家畜衛生特に家畜の伝染性疾病の発生を予防し、蔓延を防止することが基本的要件でありますので、従来から家畜伝染病予防法の定めるところにより、家畜の伝染性疾病の防遏に絶えざる努力を払ってきているところであります。
近年におけるわが国の家畜の伝染性疾病の発生状況を見ますと、おおむね平静に推移しておりますが、海外との人的、物的交流が近時一段と増大しているため、海外において流行している家畜の伝染性疾病の侵入機会が増大しており、昭和四十八年十一月末には、わが国において初めて豚水胞病が発生いたしました。そのときには、緊急措置として、本法第六十二条に基づく政令を制定し、本法の規定を準用し、迅速的確なる防遏措置を講じた結果、幸いにしてその後の発生はなく、事なきを得たわけでありますが、その病性、伝播性等にかんがみますと、今後家畜伝染病予防法に基づく強力な防疫体制の中に本病に対する防遏措置を恒常的に組み入れ、緊急事態に備えておく必要があると考えられます。
また、長年にわたり法に基づく定期検査の徹底により、蔓延の防止を図ってまいりました牛のブルセラ病及び結核病につきましては、近年その発生数もきわめて少数にとどまるなど清浄化が図られてきております。
このような最近における家畜の伝染疾病の発生状況等にかんがみ、現行規定を改め、家畜防疫の適正なる運営を図ることとし、この法律案を提出した次第であります。
次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
第一は、先般わが国において初めて発生した豚水胞病を家畜伝染病に追加するとともに、その患畜及び疑似患畜を殺処分命令及び死体の焼却等の義務の対象として追加することとしたことであります。
第二は、牛のブルセラ病及び結核病の蔓延防止のために実施している検査制度の合理化を図ることとしたことであります。
以上が、この法律案の提案の理由及びその主要な内容であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
次に、補足説明を聴取いたします。澤邊畜産局長。
家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案につきまして提案理由を補足して御説明申し上げます。
本法律案を提出いたしました理由につきましては、すでに提案理由説明において申し述べましたので、以下その内容につき若干補足させていただきます。
第一は、法第二条の家畜伝染病に、新たに豚水胞病を追加したことであります。
豚水胞病は、昭和四十八年十一月末から十二月にかけてわが国で初めて神奈川県、茨城県及び愛知県の三県下で発生した急性、熱性の豚の伝染性疾病であり、感染した豚は、摂氏四十度以上の発熱を来し、口唇、鼻端、蹄部等に水胞または潰瘍を生じ、歩行困難、起立不能、食欲の不振、廃絶等を招くなどの症状を呈することが知られております。
豚水胞病が家畜伝染病として追加されることに伴い同病の患畜または疑似患畜については、市町村長に対する届け出、当刻家畜の隔離等家畜伝染病の蔓延の防止のための一般的な規制が及ぶことになりますが、豚水胞病については、その病性、伝播性等にかんがみ、一層協力な防遏措置が必要となることも予想されるため、その患畜及び疑似患畜については、都道府県知事が、その所有者に対し屠殺すべき旨を命ずることができることとするとともに、その死体の所有者に、当該死体の焼却または埋却の義務を課することとしております。
第二は、牛のブルセラ病及び結核病にかかわる検査制度の合理化であります。
この両疾病は、酪農経営及び公衆衛生上大きな影響を及ぼす伝染性病であり、かつては全国的に発生していたことから、早期発見による蔓延の防止を期するため、これまで乳用牛及び種雄牛等の所有者に原則として毎年両方の疾病についての検査をあわせて受けることを義務づけてまいりましたが、最近においては、この効果もありましてその発生頭数は著しく減少し、発生地域も限定されてきたので、今回ブルセラ病または結核病のいずれか一方の疾病に汚染されていないと認められる地域において飼養される牛については、汚染のおそれのある他の疾病にかかる検査のみを受ければよいこととする道を開くため、所要の規定の整備を行うこととしたものであります。
以上をもちまして、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案の補足説明を終わります。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/107515007X00419750214)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。