文化財保護法の一部を改正する法律案

今日の社会的経済的条件の激しい変化の中で、文化及び自然の遺産は、破壊の危険にさらされている。これらの文化財は、国民全体の貴重な共同財産であり、日本文化の豊かな発展の基礎であることにかんがみ、その保護についての国民の理解協力と行政施策の徹底が図られなければならない。本改正は当面の緊急課題に対処するものであり、今後、文化財保護の理念の確立、重要な埋蔵文化財包蔵地の発掘に関する許可制の実現等その根本改正に取り組まなければならない。政府においても、当面、本法の運用に当り、左記の事項の実現に努力すべきである。記

一文化財の保護について、国民の理解協力を得るため、教育啓蒙活動を強化すること。

二埋蔵文化財の破壊を防ぐため、法第五十七条の五にもとづく停止命令期間内において、十分な調査を行うとともに、必要がある場合には、史跡の指定又は仮指定を行うなど、埋蔵文化財の保存に万全を期すること。

三国の機関等が行う発掘に関し、文化庁長官が行う協議又は勧告の結果等については、公表に努めること。

四埋蔵文化財について、包蔵地の地図等必要な資料を整備し、これが周知徹底に努めること。

五伝統的建造物群保存地区の決定及び保存については、経費の分担を含め、国、都道府県、市町村相協力してこれにあたること。

六民話、民謡、郷土芸能、伝統工芸などの民衆文化及びアイヌの民俗文化の保護については、記録的保存にとどめることなく、特別の措置を講ずること。

七文化財の保存技術者、埋蔵文化財の発掘調査員等の養成確保と処遇の改善に努めること。

八文化財の保護について、市町村の役割を明らかにし、関係職員の確保について配慮すること。

九文化財保存事業に対して、国及び地方における財源を確保するとともに、起債の充実を図ること。

十法の運用にあたつては、関係学会、文化財保護団体、地方公共団体等の意見を十分尊重すること。

以上御報告申し上げます。