私立学校振興助成法案

政府は、本法の運用にあたり、私立学校教育の特質と重要性にかんがみ、次の事項について特段の配慮をすべきである。

一私立大学に対する国の補助は二分の一以内となっているが、できるだけ速やかに二分の一とするよう努めること。

二働きながら学ぶ定時制、通信制高等学校並びに大学の補助については、充分な助成が達成されるよう特段の配意をなすこと。

三大学及び学部の新設抑制にあたっては、技術者の養成その他新しい文化形成に必要な部門及び全国の適正配置を充分考慮して、一律規制にならないようにすること。

四新規の定員増加は特別の事情のある場合を除き、抑制することとするが、既に収容している実員については実情に即して可能な限り定員化を図ること。

五補助金減額等の措置を講ずる場合は、著しく公共性を阻害する場合等に行うこととし、私学の自主性は極力尊重すること。

六前五項の進捗状況について、政府は国会に対し、適時報告すること。