本会議 第32号
法律案の審議部分(発言 4 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
起立多数。よって、各件とも委員長報告のとおり決しました。
次に、日程第二につき採決いたします。
本件の委員長の報告は是認すべきものと決したものであります。本件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。
次に、日程第三につき採決いたします。
本件の委員長の報告は是認すべきものと決したものであります。本件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
すなわち、この際、日程第四とともに、橋本龍太郎君外二十三名提出、義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律案を追加して、両案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
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日程第四 私立学校振興助成法案(藤波孝生君外四名提出)
義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律案(橋本龍太郎君外二十三名提出)
日程第四、私立学校振興助成法案、義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。文教委員長久保田円次君。
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私立学校振興助成法案及び同報告書
義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔久保田円次君登壇〕
ただいま議題となりました二法律案について、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、私立学校振興助成法案について申し上げます。
本案は、自由民主党藤波孝生君外四名の提出に係るものであります。
その要旨は、
第一に、この法律は、国及び地方公共団体が行う私立学校の助成措置について定め、私立学校の教育条件の維持向上及び学生等の経済的負担の軽減を図り、経営の健全性を高め、もって私立学校の健全な発達に資することを目的とすること、
第二に、国は、私立大学等の教育研究に係る経常的経費について、その二分の一以内を補助することができることとし、当該補助金について、その減額及び不交付に関する規定を設けること、
第三に、都道府県が私立の高等学校等の教育に係る経常的経費について補助する場合には、国は、都道府県に対し、政令で定めるところにより、その一部を補助することができること、
第四に、この法律は、昭和五十一年四月一日から施行すること、
第五に、文部大臣は、昭和五十六年三月三十一日までの間、特に必要があると認める場合を除き、私立大学、学部等の設置及び収容定員の増加を認可しないものとすること等であります。
本案は、六月二十五日当委員会に付託となり、翌二十六日、提出者を代表して塩崎潤君より提案理由の説明を聴取いたしました。審査は、いわゆる円卓方式により集中的に行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
かくて、同二十六日木島喜兵衞君より、日本社会党、日本共産党・革新共同、公明党及び民社党の四党を代表して、本案の審査は慎重に行うべしとの動議が提出され、採決の結果、賛成少数で否決されました。
次いで、自由民主党の羽田孜君提出の質疑終局の動議を採決に付し、この動議は、賛成多数で可決されました。
かくて、本案に対する質疑を終局し、次いで、永井文部大臣より、本案に対する内閣の意見を聴取した後、討論に入り、本案に対し、日本社会党を代表して嶋崎譲君より反対の意見が、自由民主党を代表して森喜朗君より賛成の意見が、日本共産党・革新共同を代表して山原健二郎君、公明党を代表して高橋繁君、民社党を代表して受田新吉君より反対の意見がそれぞれ表明されました。
次いで、採決に入りましたが、本案は、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
次に、義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律案について申し上げます。
本案は、自由民主党、日本社会党、日本共産党・革新共同、公明党及び民社党の五党共同提案に係るものであります。
その要旨は、
第一に、この法律は、義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の職務の特殊性等にかんがみ、これらの者について育児休業に関する制度を設け、その継続的な勤務を促進し、もって義務教育諸学校等における教育及び医療施設、社会福祉施設等における業務の円滑な実施を確保することを目的とすること、
第二に、国公立の義務教育諸学校等の女子教育職員並びに国及び地方公共団体の運営する医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等、これらの女子教育公務員等で一歳未満の子を養育する者が育児休業の許可を申請したときは、任命権者は、原則として、許可をしなければならないこと、
第三に、育児休業の期間は、任命権者の定める日から育児休業に係る子が一歳に達する日までを限度とすること、
第四に、育児休業の期間中、女子教育公務員等は、身分を保有するが職務に従事せず、給与は支給されないこと、
第五に、女子教育公務員等は、育児休業を理由として不利益な取り扱いを受けないこと、
第六に、国家公務員である女子教育公務員等の復職時の俸給調整等について所要の規定を定めるとともに、地方公務員の女子教育公務員等もこれに準ずること、
第七に、任命権者は、育児休業の許可をする場合は、代替職員を臨時的に任用するものとすること、
第八に、私立の義務教育諸学校等の設置者及び民間の医療施設、社会福祉施設等を運営する者は、この法律に定める育児休業制度に準じて、必要な措置を講ずるよう努めなければならないこと、
第九に、当分の間、育児休業の許可を受けた女子教育公務員等に対し、法律またはこれを基準とする条例の定めるところにより、必要な給付を行うことができることとし、人事院は、一般職の国家公務員に係るこの給付について、必要な事項を勧告するものとすること、
第十に、この法律は、昭和五十一年四月一日から施行することとし、第九の人事院の勧告に関する規定は、公布の日から施行すること等であります。
本案は、六月二十六日当委員会に付託となり、本日、提出者を代表して橋本龍太郎君から提案理由の説明を聴取した後、質疑及び討論の申し出もなく、直ちに採決に入りましたところ、本案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律案につき採決いたします。
本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/107505254X03219750627)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。