野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律案

政府は、最近における農業事情の変化等にかんがみ、長期的視野に立つて、制度の一層の拡充整備を図り、農業経営の安定と農業生産力の発展に資するよう左記事項の実現に努めるべきである。記

一農作物共済については、補償の経営安定効果を一層高めるため、農家単位引受方式の円滑な推進を図るよう努めるほか、災害の発生態様の変化及び農家の共済需要の動向を勘案して今後とも足切り水準の引下げ又は損害の程度に応じててん補する比例てん補方式等につき調査検討を行い、てん補内容の充実を図ること。

二水稲病虫害損害防止給付については、地域における防除の実態に即応するよう、その給付内容の充実に努めるとともに、その実施に当たつては、関係団体等との連絡、協調に特に留意すること。

三家畜共済については、馬及び肉豚等に係る共済掛金国庫負担等につき一層の改善に努めるとともに、実情に即した診療点数の改定、獣医師の待遇改善、損害防止事業の強化等を促進し、家畜診療所の経営安定を図ること。

四果樹共済については、加入の推進に一層努めるとともに、果樹栽培農家の経営安定に資するよう補償内容の充実、対象品目の拡大等に努めること。なお、最近における果実の需給動向にかんがみ、果実の生産及び価格対策の一層の充実強化を図ること。

五畑作物共済及び園芸施設共済については、可及的すみやかに本格実施への移行を図ること。

六野菜等の新種共済については、早急に調査等を行い、基礎資料の整備を進め、その早期制度化に努めること。

七役員の選挙等農業共済団体の運営に当たつては、民主的運営が損われぬよう、特段の指導を行うこと。

八農業共済団体の事務費に関しては、事業運営の複雑多様化に対応して、事務執行体制の整備、職員、共済連絡員等の待遇改善に資するよう、国庫負担の充実を図ること。

農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、農業をめぐる諸条件の進展にかんがみ、農業生産の多様化、地域的分化等に対応して、本制度の損害補償機能の充実、事業の弾力的な運用につき一層の改善を加え、被災農家の再生産の確保、経営の安定に資するよう、特に左記事項を検討し、その達成を期すべきである。記

一農作物共済については、地域の災害発生の態様等をふまえ、農家単位引受方式の適切な推進、料率の適正な算定等を図り、被害の割合に応じててん補する比例てん補方式について調査検討を進め、補償内容の充実に資するとともに、水稲病虫害損害防止給付の給付内容の拡充、地域の防除体制の整備等を十分に配慮すること。

二蚕繭共済については、最近の多回飼育の普及等その実態に即し、基礎資料の整備を進め、春蚕をも含めた小蚕期区分制の導入を推進すること。

三家畜共済については、肉豚共済の実効ある運用に努め、家畜診療所の整備対策の強化、診療点数の改善等を促進するとともに、肉豚、馬等の共済掛金の国庫負担割合の改善、国庫負担対象限度額水準の適正な引上げに努めること。

四果樹共済については、実態に即した損害評価方法を整備し、園地単位補償方式、足切り水準の引下げ等その改善を検討し、農家の経営安定を図る見地に立ち、実損てん補の充実に努め、また農家の加入奨励についての助成・指導を十分に配慮にて、事業運用の実効を期すること。

五野菜、地域特産物等の新種共済の制度化につき、すみやかに調査検討を進め、さらに畑作及び園芸施設共済の本格実施を促進すること。

六農業共済組合の広域合併の進行等にかんがみ、組合等の民主的運営が期せられるよう指導すること。

七農業共済基金の業務資金の円滑な融資が行われるよう措置すること。

八農業共済団体の事務費の国庫負担金については、団体職員、共済連絡員評価員等の待遇改善に資するよう一層充実すること。