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衆議院委員会等451発言

農林水産委員会 第9号

第77回国会 衆議院 昭和51年5月12日

法律案の審議部分(発言 183 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

23頁
安倍晋太郎農林大臣発言 183

ただいまの委員長の提案の修正案につきましては、政府としては必ずしも適当でないと考えております。

湊徹郎委員長発言 184

修正案に対して別段御発言もないようでありますので、原案並びに修正案を一括して討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、これより採決に入ります。

まず、委員長提出の修正案について採決いたします。

本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

湊徹郎委員長発言 185

起立総員。よって、委員長提出の修正案は可決されました。

次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案について採決いたします。

これに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

湊徹郎委員長発言 186

起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。

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湊徹郎委員長発言 187

この際、本案に対し、角屋堅次郎君外四名から、自由民主党、日本社会党、日本共産党・革新共同、公明党及び民社党の五党共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。

提出者から趣旨の説明を求めます。角屋堅次郎君。

角屋堅次郎委員発言 188

私は、自由民主党、日本社会党、日本共産党・革新共同、公明党及び民社党の五党を代表して、ただいま議決されました昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対し附帯決議を付すべしとの動議を提出いたします。

まず、案文を朗読いたします。

昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)

政府は、本制度自体がもつ特殊性を考慮し、制度の健全な運営が図られるよう左記事項について特段の配慮をすべきである。

記

一、給付費に対する国の補助率を百分の二十以上に引き上げること。

二、財源調整補助の増額に一層努力すること。

三、公的な財政援助措置の導入を図ること。

四、組合員の掛金負担の軽減措置を検討すること。

五、旧法年金について新法年金との格差是正を図ること。

六、農林漁業団体職員の給与等その待遇改善について適切な指導を行うこと。

右決議する。

附帯決議案の趣旨につきましては、質疑を通してすでに明らかとなっており、委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。

何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。

湊徹郎委員長発言 189

以上で趣旨の説明は終わりました。

本動議に対して別に発言の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。

角屋堅次郎君外四名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

湊徹郎委員長発言 190

起立総員。よって、本案に附帯決議を付することに決しました。

この際、ただいまの附帯決議について政府の所信を求めます。安倍農林大臣。

安倍晋太郎農林大臣発言 191

ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上善処するよう努めてまいりたいと存じます。

—————————————

湊徹郎委員長発言 192

なお、ただいま議決されました両案の委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

湊徹郎委員長発言 193

御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

湊徹郎委員長発言 194

この際、午後三時より再開することとし、暫時休憩いたします。

午後二時二十二分休憩

————◇—————

午後三時一分開議

湊徹郎委員長発言 195

休憩前に引き続き会議を開きます。

農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律案及び野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律案の両案を議題とし、審査を進めます。

両案に対する質疑の申し出がありますので、順次これを許します。竹内猛君。

竹内猛委員発言 196

野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律案に対して質問をいたします。

いま大臣が病気で病院に行っておられるようですので、これは人道上の問題でありますから、しばらくの間局長を中心にして進めますが、大臣になったつもりでひとつりっぱな答弁をしてもらいたいということを要望いたしまして質問に入ります。

昭和四十一年に野菜に関する法案が制定され、四十六年に同法の一部が修正をされ、昨年農林省内に野菜制度研究会がつくられて、そして報告がなされ、それに基づいて改正案が提案された。その問十年かかっておりますが、この十年間の間にどういう問題が問題であったか、そのことをまず最初に伺いたい。

今村宣夫政府委員(農林省食品流通局長)発言 197

野菜は、御存じのとおり国民の消費生活に非常に密接な関連ある農産物でございまして、また農業生産の中でも稲作、畜産と並ぶ重要な部分でございます。したがいまして、その価格の変動が著しいということがこれは生産者にとりましても、また消費者にとりましても重大な問題であるわけでございまして、野菜の価格の変動は一つは供給量の変動に起因し、しかも天候等によって供給量が変動するということが非常に増幅した形で価格に反映されるということがその実情であります。したがいまして、供給の安定、それから価格の安定という点を踏まえまして現在の野菜生産出荷安定法が制定されたものと考えております。私たちはそういう趣旨に基づきまして、従来から指定産地の拡大あるいは指定消費地の拡大あるいは価格安定のための保証基準額の充実ということに努めてまいったわけでございますが、先生の御指摘の何が問題であったかということにお答えをいたすとすれば、やはりそれは生産者の価格の安定ということが非常に大切なことであり、同時にそれがまた野菜という特性のもとにおきましては非常に重要かつ問題を含んでおる問題であるというふうに理解をいたしております。

竹内猛委員発言 198

いま価格問題ということが出てまいりましたが、研究会の報告の八項目があります。その八項目の中に実は価格問題もありますが、そこに「計画生産出荷の改善」という項目がある。資本主義の機構のもとで計画生産、計画出荷ということはきわめてむずかしいが、そういうようなことができなければ実は価格保障なり、価格支持というものは困難だと私は思う。こういう点で、あるときには野菜が暴落をし、あるときは暴騰する、こういうように上がったり下がったりというものがある。この資本主義の社会機構の中で本当に価格安定というものができるのかできないのかという問題について、これは局長から明確な答弁をもらいたいと思います。

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今村宣夫政府委員(農林省食品流通局長)発言 199

計画生産、計画出荷ということにつきましては、これは資本主義社会のもとにおきましてもできるだけそういうふうに努めるということが価格の安定につながるということは御指摘のとおりだと思いますが、しかし農業生産につきまして、これの生産の規制をすることはできないと私は思いますけれども、そうでございますならば、できるだけ指定産地の拡大を図り、指定消費地の拡大を図ることによって、そしてまた同時に保証基準額の充実を図ることによって全体としての価格の安定、しかも野菜のような場合におきましてはできるだけその変動幅を小さくするということに努めることがまず大事ではないかというふうに考えております。そういう意味合いにおきまして、今回の法律改正におきましても指定消費地を人口二十万程度の都市にまで広げる、それからあわせまして指定産地の条件の緩和を行いまして指定産地の拡大を図る、あわせましてそれぞれ流通機構の整備ということに伴いまして、これらの総合的施策によって生産出荷の安定ひいては価格の安定を図るということをたてまえといたしておるわけでございます。

竹内猛委員発言 200

現在審議しようとする法案は、従来から見れば前向きのものであるということは私もこれを認めますけれども、しかし、われわれから見たらこれは完全なものではない、やはり非常に不十分なところがある、こういうふうに言わざるを得ないと思うのです。農林省のこの六十年展望の長期見通しによると、四十七年においては六十三・三万ヘクタールの野菜の面積があった、六十年では六十六・六万ヘクタール、大体九九%の自給率がそこでは完全に自給される、こういう形で米と同じように野菜の完全自給というものが確立をする、現在においても千五百八十三万七千トン、こういうものが生産をされております。そういうような状況の中で、生産農家の実態というものを見ると、四百十万農家のうちで八〇・三%というものが非常に零細な生産規模である、少なくとも野菜の生産構造というものはきわめて零細な規模の上に、しかも相当高度な収益を上げているという実態がわかります。なお四十九年度における七兆七千億の農業収益の中で米が三六・三%、畜産が二三・六%、そして野菜が二〇%というように、その占めるウエートも高い、こういうような状態は世界でもちょっとまれに見るような生産形態ではないか、こういうふうに思うのです。この形態は日本の独自な形のものだと思うけれども、よそにこういったようなものがあるかどうか、この点についてお伺いします。

今村宣夫政府委員(農林省食品流通局長)発言 201

まず、第一点の需給見通しの問題でございますが、私たちは需給見通しといたしまして一人当たりの需要増は大体年率一%程度であろうと思っております。それから人口の増加による需要量増というのが見込まれますから、これらを合わせまして、年率といたしましては大体一・八%程度の年率で需要が伸びていくのではないか。これは現在の野菜の需要から考えてみましておおむね妥当なものであるというふうに私たちは考えています。

同時に、生産につきましては、先ほど先生御指摘のございましたように、大体国内産で賄うというたてまえのもとに、六十七万ヘクタール程度の作付を見込んでおります。これは四十七年の作付面積に比べまして大体三万ヘクタール程度の増でございます。したがいまして、野菜の生産につきましての農用地面積の確保ということは、面積そのものとして見ればそんなに困難なことではないのではないかと私は思いますが、野菜の需要の中身を見ますと、根菜類の伸びは低うございまして、洋菜類はかなりの伸びが見込まれるということでございますから、そういうふうな需要に対応した生産を今後どのように進めていくかということが問題であろうかと思います。こういう観点に立ちまして、集団産地の一層の育成でありますとか、土地基盤整備と地力の維持向上のための生産対策、あるいは機械化、装置化による生産性の向上を図っていくことが必要ではないかと考えております。

わが国の野菜の生産の特性を見ますと、一つは露地栽培、それから施設栽培がございます。施設栽培について見ますと、私はこれは世界に冠たるものではないかと思っておりますが、露地栽培におきます農家の二月当たりの作付面積というのは非常に少のうございます。したがいまして、問題は、そういう露地栽培における生産性の向上というものをどのように考えていくかということが今後の生産課題であり、そのための基盤整備の推進とあわせましての主産地の集団化と機械化というふうな問題に今後重点的に取り組む必要があるというふうに考えておる次第でございます。

竹内猛委員発言 202

長期見通しがしばしば変更をしなければならない状態に逢着をする。今度も海洋法の問題をめぐって、もうすでに動物性たん白に対する再検討をしなければならない段階に来ている。こういうふうに国の方針、目標がときどき変わらざるを得ない状態の中で、農家の方は、野菜にしても、果樹にしても、あるいは畜産にしてもそうですが、これに対応して施設をつくっていく。これが変わったときに、農家の方の施設をにわかに変えるわけにはいかない。ミカンなどはいま大変困っている状態であります。同じように野菜にしても、暴騰、暴落というのは、計画的な生産と出荷が確立しない段階においては、その責任はやはり農家にかぶせられる。そういうときの行政の責任を責任者はとることができるかどうか。とってほしい、こういうふうに要望するわけですが、これはどうですか。

森整治政府委員(農林大臣官房長)発言 203

私どもが作成いたしました農産物の需要と生産の長期見通しは、一種の農業生産のガイドラインというふうに考えておるわけでございまして、数回公表し、また見直しを行っておるわけでございますが、どうしても需給の要因につきましては、経済全般の影響を受けまして、予測が非常に困難な問題がいろいろございます。いろいろなそういうような事情から、改定を行う必要が出てまいるわけでございますが、重要な農産物につきましては一御承知のように、価格政策ということでいろいろ対応をしているわけでございまして、その中でいろいろ需給の変動が出てまいる、これはどうも行政の限界を超えておるし、先生のおっしゃるように、望むらくはそういう見通しが当たってほしいわけでございますが、そのこと自身は、国際的な問題もあるし、経済全般の動きもあるし、一応やむを得ないというふうに思っているわけで、要は、そういう新しい局面に対応して、できる限り行政的にそれを修正なり処理をするというふうに心がけていくべきではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。

竹内猛委員発言 204

まあその努力のことも理解はできますが、本来ならば長期計画というものを策定し、それに基づいて生産計画ができて、そしてそれを消費に直結をさせていくというような方向で価格の安定をしてほしいということでありますが、今回のこの法案の趣旨というものは、従来の野菜生産出荷安定資金協会及び財団法人野菜価格安定基金を一元化して野菜供給安定基金を設定する、こういうことにあるわけでありますが、その場合に、つくられる基金の運営に対する生産者、消費者あるいはその他の割合、こういうものはどういう形で構成されるか、この点について御説明願いたい。

今村宣夫政府委員(農林省食品流通局長)発言 205

今回の野菜基金が新しく設けられた場合におけるその運営につきましては、一方におきましては生産者の立場を十分考えた運営が必要でありますし、同時にまた、今度の新団体はいろいろ価格安定のための直接的な、たとえば保管事業、売り渡し事業等を行いますから、その意味合いにおきましては、また消費者の立場も十分考慮した運営が必要であろうと思います。

そこで、法律にもございますように、二十五人以内をもって組織する評議員会を設けまして、重要事項につきましては、これに理事長が諮問をいたしまして基金の運営を行っていくということに相なっております。

この場合の二十五人の委員の構成でございますが、これにつきましては、私は、農業団体の立場も十分考慮し、同時に消費者、流通関係の学識経験を有する人等々含めまして、十分適正を期していくつもりでございます。

なおまた、生産者の意向を十分反映するために、生産者、出荷主要産地の代表者をもってします協議会を設置いたしまして、生産者の意向もまた別途十分反映するような措置も講ずることを検討いたしておる次第でございます。

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竹内猛委員発言 206

せっかく新しくできる団体を本来の目的に沿うようにするためには、何といっても生産者が意欲を持って生産しなければ、消費者に新鮮なものが適切に渡らないのだから、生産者を大事にするということをまず考えてもらいたい。そういう立場から生産、出荷の調整機構というものを確立をし、そして生産者に意欲を持たせるという方向をとると同時に、その構成についてまず遺憾なきを期してもらう。現在、その活動に関しては、いまの予算から言えば、日当は出すけれども、調査費等々に対する予算が十分でないというふうに私は思う。ここら辺についても、調査活動もできるようにして、ただ会議に出てきて、物を言って、それでおしまいにするというようなことではなくて、活動の範囲というものを拡大していく方向にできないかどうか、こういうことはどうですか。

今村宣夫政府委員(農林省食品流通局長)発言 207

今後、基金が設立されまして評議員会を構成いたします場合に、先ほど申し上げましたように、生産者の立場を十分考慮した構成といたしますと同時に、その活動につきまして、先生御指摘のように、ただ手当を出すだけではなくて、産地におけるいろいろな問題点を洗って、そういうことにつきましても十分会の運営に反映させるように、これは実行予算上の問題になりますから、実行予算の段階におきまして、財政当局とも十分打ち合わせをして、御趣旨に沿うように措置をいたしたいと考えております。

竹内猛委員発言 208

この問題については、ぜひそのような措置をとることを要望します。

続いて、本法案の重要な問題の一つである対象品目ですね。十五条の一項に関係する問題でありますが、ゴボウやレンコン、カボチャ等々がふえたことは結構ですが、これに伴いさらに特認する物があります。その特認とはだれがどこでどういう物を対象にするのか、その点を明らかにしてもらいたい。

今村宣夫政府委員(農林省食品流通局長)発言 209

私たちは一応指定野菜に次ぐ地域的な重要野菜として、特定野菜十四品目を対象として当面制度をスタートするというふうに考えております。

特認の問題につきましては、それによってなお処理し得ないようなものができましたときに、その所要の措置を講じたいと考えておるわけでございまして、いま検討いたしておりますのはごく数品目になっておるわけでございます。

竹内猛委員発言 210

スイカとかメロンとかイチゴ、こういうものは農林省の方でも、たとえば試験場を通じて品種改良なり生産に対するいろいろな意欲を農民に与えている。ついこの問も、朝のテレビでメロンの問題が報道されました。こういうぐあいに各地でやっている。あるいはまた、六十年展望の野菜の項目を見ても、この種類の物もやはり重要な食糧の需給対象の品目に入っているはずです。四十九年の統計によると、イチゴは一万二千九百ヘクタールで十六万六千トン、スイカは三万七千三百ヘクタールで一千万トン以上の物が生産されているし、露地メロンにしても一万一千八百ヘクタール、二十一万トンというように生産が大変高いものでありますけれども、これを対象から外した根本的な理由は何か伺いたい。

今村宣夫政府委員(農林省食品流通局長)発言 211

御指摘のスイカ、イチゴ、メロンでございますが、これは私たちは果実的野菜、こう言っておるわけでございまして、どちらかといいますと八百屋よりも果物屋で売っておるような種類の物でございます。それで、制度発足の当時どこで線を引くかということがいろいろ問題になったわけでございますが、一応制度のスタートとして、そういう果実的野菜ということについては、今年度の予算の折衝でそれを含むということには至らなかったわけでございます。しかし、この制度に関連をいたしまして、各地からそういう非常に強い要望があることは私も十分承知をいたしております。したがいまして、そういう果実的野菜を含めることは適当であるかどうかという問題が基本的にはございますが、なお今後十分その問題を検討いたしまして、私たちとしましては、今後制度の中に取り入れるように努力をしたいと考えております。

いずれにいたしましても、新しい制度で十四品目を抱え込んでスタートいたすわけでございますから、とにかくその制度ができ上がるということに非常な意義を見出していただきまして、なおスイカ、メロン、イチゴ等の果実的野菜につきましては十分検討をいたしてまいりたいと考えております。

竹内猛委員発言 212

先ほどスイカの生産量をちょっと誤りましたから、一千万トンじゃなくて百万トンに訂正します。

いま局長から答弁がありましたが、これは国が生産目標でも対象にしているものであります。確かにスイカやメロンやイチゴは必需品でないかもしれない、あるいはおかずにならないかもしれないけれども……。

これは大蔵省の方に問いたい問題でもありますけれども、農林省としては要求は出した、私はそう聞いている。これに対して大蔵省がどうも渋ったということも農民から聞いていますが、大蔵省としては、これは根本的に、永久に野菜としては認められないということになるのですか、どうですか。

宮下創平説明員(大蔵省主計局主計官)発言 213

お答え申し上げます。

御指摘のように、予算折衝の過程で、特定野菜につきまして品目の議論があったわけでございますが、先ほど局長の方から御答弁ございましたように、果実的な野菜でございますし、その用途等も、どちらかと言えばまだ大衆的とまでは言い切る段階に至っていないという物も数々ございますので、まず制度の発足が重要であるという認識のもとに、十四品目に限ってまず発足させてみようということで御了解願ったわけでございます。今後この問題は、制度が発足いたしましてから、そのぐあいいかんによって、また農林省から御相談がございますれば検討は申し上げますが、基本的にはそういう立場で予算の折衝があった次第でございます。

竹内猛委員発言 214

先ほどからも何遍か要求しているように、スイカ、メロンというものと白菜等々は、一貫した輪作体系の中に入っているものでありますから、ぜひそういう特産地における特徴というものを考慮をして、これも指定品目に加えてほしいということを要望したいと思うのです。

続いて、補てん事業の拡充強化に対し、国庫補助が三分の一のものを七〇%ぐらいにできないか、こういうことを端的に要望したいわけですが、この点はどうでしょう。

今村宣夫政府委員(農林省食品流通局長)発言 215

特定野菜の今回設けます制度の趣旨は、その地方におきます非常に特定された重要野菜といいますか、そういうものにつきましてこの制度に乗せようということでございます。したがいまして、こういう野菜につきましての価格補てんにつきましては、現在相当の県ですでに実施をいたしておるわけでございます。したがいまして、これを国の制度に乗せます場合には、やはり県がそういうふうなことをやっておるというたてまえに立ち、またその県におけるその地域の重要野菜の生産の安定、出荷の安定という観点に立ちますれば、やはり県と国と生産者団体というか、そういうものとの共同的な責任によって処理をするのがいいのではないかというふうに考えますと、国の補助率は高ければ高いほどいいわけでございますが、一応三分の一ずつを負担するということが制度のたてまえとしては適当なのではないだろうかというふうに考えておるわけでございます。もちろん、今後の制度の運営のもとにおきまして、私たちとしましては、農家の利益が十分に図られるようにすることが制度発足の意味合いでございましょうから、そういう観点に立った検討、努力ということは十分努めてまいりたいと考えておる次第でございます。

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竹内猛委員発言 216

いまの点についても強く要望をして、次の問題に移っていきますが、本法の目的のもう一つの目は、第二条に関係する野菜の消費指定地域の問題であります。価格の補てん対象範囲を拡充する、こういうことが各地域の関係者に強く関心を呼んでいるところであります。現在七地域、九市及び柏、奈良、和歌山三市となっておりますが、たとえば私の茨城県をとってみた場合に、水戸、日立、勝田というのは五十万の人口を持っているが、これが仮に決まっても対象にならない。あるいは県はちょっと違うけれども、米子、松江、安来というようなところも相当な人口があるはずでありますけれども、これもまた対象にならない。いつになったらこういうのは対象になり得るのか。かけ声ばかりかけても結局後だ後だ、こういうことではぐあいが悪い。この辺のことについてはどういうふうに答弁をされますか。

今村宣夫政府委員(農林省食品流通局長)発言 217

御存じのとおり、五十一年度では新たに七地域を指定をいたしますが、今回の法律の改正によりますれば、従来は人口の集中が著しい大都市ということに限定をいたしておりましたのを、野菜の消費上重要な都市及びその周辺の都市というふうに改めますので、私たちとしましては、今後の指定の範囲というものを一応人口二十万人程度の都市まで指定消費地域を指定し得るような道を開きまして、指定消費地の拡大を図ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。

指定消費地を指定をいたします場合につきましても、当該地域の、たとえば中央卸売市場の整備状況、あるいはまた当該消費地域の拡大、どの地域をどういうふうにとっていくかというふうな問題もございます。したがいまして、ただ単に人口が多いからそれをすぐ指定するということにはまいりませんけれども、私たちの今後の指定方針といたしましては、まず県庁の所在都市、それから中央卸売市場を持つ都市ということから逐次指定を進めてまいりたいと思います。大体これはなお今後検討を要しますが、七、八年後には人口二十万人以上の指定要件を満たすような都市は指定をしていくというふうな心づもりで物事を取り運びたいというふうに考えておる次第でございます。

竹内猛委員発言 218

七、八年後ということになると、大分これは先の話になって、もう少しスピードを上げてもらわないと法案の趣旨と期待に反する、こういうふうに思います。この点を七、八年後ということではなしにもっとスピードを上げてもらいたい。

そこで、問題は先ほども出ましたけれども、価格の問題についてやはり大変重要な問題が私はあると思うのです。これは米の問題にしても畜産でもそうですけれども、今日日本の農業が一番突き当たっているところは価格問題をどうやるかということに尽きると思う。そこで、私どもは重要農畜産物については生産費及び所得補償の価格を決めてほしいということを常に要望してまいりました。ところが米はそういう方式をとっているけれども、その米も最近は大変邪魔になるとみえて、なるべく生産費所得補償方式を小さくしていこうという感じがしてならない。米のことについては後でまた質問します。

そこで、六十年展望をしたところの重要農畜産物、国が重要だと言っているものについては、少なくともこの価格に対する一定の支えをしていかなくちゃならないだろう。そこで、いまこの野菜の問題に関する農民なり農業団体からの要請は、再生産を確保することを旨とし、生産費、生産条件、需給事情、物価その他を配慮して決めるべきである、その基準額は原則として物価その他の変動に応じて毎年改定というようなことが要求をされております。しかし、ここでこの法案で問題になっておるのはそうではなくて、趨勢値方式、これに関する一定の割合に対してそれぞれ国と地元とが補てんをするという形をとっておりますが、これは農家なり農業団体の要求から見るとかなり隔たりがあるし、私たちが考えているものから見れば全くこれは隔たりがある、どうしてそういうことが起こるのか。ここで問題になるのは、農林省の中に価格問題を見直す会議ができて約束がされているそうですが、私はやはりこの法案を離れて価格問題については一遍農林大臣から意見を聞きたい。いつになったら農産物の価格というものに対して本当に農林省が確信を持った答えが出せるのか、まずこの辺をお聞きしたい。

安倍晋太郎農林大臣発言 219

農産物の価格につきましては、それぞれ価格算定の方式等があるわけでございます。米は米なりの算定方式があるわけで、麦は麦で算定方式がそれぞれあるわけでございます。野菜につきましては、やはり野菜の価格安定を図るということが基本的には一番大事なことでありまして、そのためのやはり計画的な生産出荷を推進するとともに、価格が低落した場合に価格補てんを行って生産者への影響を緩和し、次期以降の作付の変動を防止することとしておるわけであります。

これが農産物、特に野菜に対する私たちの基本的な考え方でありますが、価格補てん事業の保証基準額は、過去の市場価格から趨勢的に求めたいわば想定平均価格を基礎にして決められ、需給実勢を反映した方式となっておるわけでございますが、この保証基準額が低いという不満や、これを生産費を基礎として決めよという意見があるわけでございますが、野菜につきましては、その特性として、自由に流通する商品であること、あるいは気象条件により著しい豊凶変動がある上に、貯蔵性が少ないということ。野菜は種類、作型も多く、生産形態も多様であり、統一的な生産費を把握しがたいこと等から生産費を基礎とする方式の採用は困難でありまして、やはり価格低落時の下支えとしては、現行の需給実勢方式を基礎とすることが妥当ではないかと考えておるわけでございます。

価額低落時の不安がなく農家が生産できるようにすることは、野菜供給の安定を図るためにきわめて重要であるわけですが、五十一年度におきましても、保証基準額の見直しによる引き上げを行ったところでございまして、今後とも野菜需給・価格研究会を開催して、算定方法の改善あるいは補てん機会の増大等、生産者の負担の緩和等につきまして検討してまいりたいと考えております。

竹内猛委員発言 220

私は、われわれが言うような方向が完全にいまの自由主義、資本主義体制でできるとは思わないから、ここで申し上げるのは、やはりこの法案がいままでのものよりもやや前進をしているということを評価しながら意見を言うわけですけれども、前にも農林大臣に要求をしたのですが、国が必要とする重要な農産物に対する価格決定のあり方について、いまは米に生産費所得補償方式がとられているが、畜産物にしても、野菜にしても、果樹にしても、そういう形ではない。それに近寄ろうという努力もありますけれども、基本的にはそれをとらないということを明確にしている向きもある。これはいけないと思うのですね。なぜなら、そういうことをしているから結局米に力が集中する、米をつくれば安心だという形でやる。だから重要な農畜産物なり野菜等についてはどうしても生産費所得補償方式で労賃部分を補償していく。現在農家というものが、農家そのものがいま解体をしているような方向にあるだろうと思う。農業者というものはあります。その農業者が年間農業の中で働いて、その労賃部分を確実に補償するということをとる。つまり、就業率とそれから賃金率というものを同じくしていくという努力をしていかない限り、やはり米中心の農業というものはどうしてもなくならないと思うのですね。この点について農林省としてもぜひ考えてもらいたいと思う。そのことを含めて考えてもらいたいと思うのです。

これと関連して、私はひとつここで農林大臣なり大蔵省に尋ねたいことがあります。きのうの新聞によると、ことしの生産者米価の問題が出ておりますが、米の逆ざやを解消する意味において生産者米価は五%、消費者米価を一九%に値上げをするということが発表されている。このことについて、すでにこれを読んだ者からどうしてもこの点については尋ねてもらいたいという要求がある。このことについて大蔵省の方からも農林大臣からも、担当者からぜひ説明を求めたいと思います。

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安倍晋太郎農林大臣発言 221

新聞には確かにいまお話しのようなことが出ておりましたけれども、私は全くあずかり知らないことでございまして、今年度の生産者米価につきましては、何ら具体的にはこれを決めていない。ただ、基本的にはやはり食管法に基づきまして、生産者米価については生産費、さらに物価その他の経済事情を参酌し、消費者米価につきましては家計費、その他の物価経済事情を参酌してこれを決める、その場合に米価審議会の意見も十分聞いてこれを決めるということになっておりまして、そういう順序を経てやらなければならぬわけでありますから、農林省といたしまして現在何らの具体的な方策、具体的なことは考えていない、検討していないということでございます。

宮下創平説明員(大蔵省主計局主計官)発言 222

お答え申し上げます。

ただいま農林大臣からお話のございましたように、農林省においてもまだ米価の具体的な検討がなされていないように伺っております。したがいまして、もちろん大蔵省に対しても農林省から御相談ございません。したがって、新聞にいろいろ観測的なことが書かれているようでございますが、政府部内においてそのような検討をしておるという事実はございません。

竹内猛委員発言 223

それじゃ新聞に伝えられているところのものは、これはでたらめであって全く根拠がない、こういうぐあいに理解をしてよろしいですか。そういうぐあいに訂正をされますか。

安倍晋太郎農林大臣発言 224

新聞は新聞なりに書いておるわけですが、われわれとしては全く具体的に何も検討してないということでございます。

竹内猛委員発言 225

私は、この野菜振興という問題に関連をして、若干法案からは外れるかもしれませんが、生産調整の中で干拓あるいは開拓、こういうことをしてきた地域における農民の悩みというもの、これをやはりこの際ぜひ関係者に明らかにして、そしてこの問題に対する、これはまた別の機会にしっかり議論をしたいわけですが、その糸口として問題を提起をしたいと思うのです。

これに関連して、とりあえず次のことを資料として要求をしたいと思いますので、ぜひこの資料をつくってほしい。第一に、四十五年から五十年までの間に生産調整をやったし、さらに進めておりますけれども、このために費やした費用の総額、それからその成果と欠陥というものはどこにあったか、どこにいい点があり問題、があったのか、この点。それから、この生産調整の中で地方からどういうような要求と意見が出ていたか。それから開拓、干拓地の当初目的、これに手をつけた目的と、その後生産調整に基づいて使用目的、対象目的を変更した、そういう地域の状況、こういう資料をひとつ早急につくってほしい。

この問題を議論するに当たって、私は先般新潟県の福島潟の干拓地に行ってまいりました。ここは言うまでもなく三十一年に国が市島という大地主から土地を買収する過程で、従来そのところで漁業権を持ち、入会権を持ち、そこで耕作をしていた農民があります。そしてその市島は国の買収価格に対して訴訟した。七百万円で買おうというのに一千万円でなければだめだという形であったわけでありますが、これに対して農民が三百万円の金を出して、そしてその問題をおさめて買収をし、四十一年から干拓に入って、昨年の九月二十八日に農林大臣も出席をしてここで完工式が終了しております。「拓魂」という大きな碑が建っており、その後ろには終了したということが明確になっているにもかかわらず、土地改良法の九十四条におけるところの大臣の告示がされておらない。しかも一時利用というのはすでに四十八年に一時利用の通知がそれぞれにされていながら、いまだにその告示をされておらないという状態。そういう中でことしは四千二百五十万円の予算をつけて、そしてそこに土壌改良をやろう、こういうことになっておる。その土壌改良をやって何をつくるかというと、レンコンを四十五町歩つくろう、あるいはニンジン等々のものをつくろうというわけです。海面よりも相当低いところで、雨が降れば必ず水が入るという、そういうような干拓の土地柄に野菜をつくったならば、これはもうどうにもならないということはわかっている。酸性の強いところでレンコンができるはずがない。そういうところにレンコンを四十五町歩もつくれと言う。レンコンの問題について言えば、茨城県の芳賀沼においてはすでにそのことは試験済みで、何とか米をつくらしてもらいたいという要請もある。こういうようなことで現地は大変厳しい状態にあります。私どもは、やはりこれは四十五年ころの米の生産調整というものが原因をしてきたと思う。米の生産調整がいいか悪いかという問題はそれはまたいろいろあるにしても、ともかく日本の農業の中で少なくとも米と野菜、果物ぐらいは自給ができる。その自給ができる米については生産調整をして国内だけでがまんをして、海外に非常に米が足りないところがあってもそれに援助もしないで、国内でがまんしよう、そして残ったものは生産調整をしろ、こういうことではやはり国際的に見ても本当に友愛がないじゃないかというような気持ちがすると思う。問題はやはり財政的に見て米に金がかかり過ぎる、だからそこのところを生産調整で抑えようじゃないかという、財政がきわめて重要な位置を占めているように思う。だから私は、防衛費にはGNPの一%なり何%というものは平気で政府の方は言うけれども、食糧の自給あるいは安全保障、そのためにGNPの何%あるいは国の予算の何%というものをはっきり打ち込んで明確にされたということは聞いたことがない。ことしは農林予算は一〇%を割っている。いろいろ計算をすれば一〇%を超したということにはなるかもしれないが、それは結果の問題であって、当初の場合には九・九七ですか、そういうふうになって、去年よりも落ち込んだ。だから常にねじりはち巻きをして要請をしなければ農林予算というものはふえないという状態ではこれは不安でかなわない。さっきの米の問題にしても、生産者米価を五%、消費者米価を一九%という形になれば確かに逆ざやは解消するかもしれませんが、それだけでは農家の生産意欲をふやすことはできないと思うのですね。そういう意味において福島潟の問題は単にあそこだけの問題じゃなくて、あれと同じような悩みを持っているところが各地にある。

そこで、ここでこの問題についてとかく結論を求めるわけではありませんが、私はこの際、これは委員長に要求をするのですが、この委員会が済んだ後でぜひ理事会で相談をしてもらって、農林委員会として同じようなところに調査に行ってつぶさにこのような問題について調査をし、生産農民の声を聞いて反映をしなければいけないと思うのです。そういうことをして本当に官民が一体になって、日本の食糧自給体制をつくっていくために、対立するのじゃなくて本当に手を組んでいくような方向をとらなければ大変悲しい状態です。だからあれやこれやと申し上げましたが、その点を要望をしたいと思うのです。いま言ったことについて委員長のお取り計らいをお願いしたいと思いますが、これはどうですか。

湊徹郎委員長発言 226

ただいまお話がございました点については、理事会において協議いたしたいと思います。

竹内猛委員発言 227

農林大臣にこれはお伺いするわけですが、農林大臣もこの問題については承知だと思います。これについていまここで何か結論を出すことは非常に困難だと思います。だけれども、あのところで農家の皆さんとそれからそこの現地の自治体あるいは農林省の出先機関、この間では相当険しい状態にある。四つの関係自治体は米をつくらしてもらいたいという決議をそれぞれしている。そういう状態の中で何が起こるかわからない、そういう心配される事態でありますから、ぜひここでは農林大臣として適切な処置をとってもらって話し合いを続けていく中で、対立ではなくて話し合いの中で事を処置していくということについてぜひ窓口をつくってもらいたいと思のうです。そして何としても力と力のぶつけ合いでなくて、話し合いで物を処理するという政治姿勢をとってもらいたいと思うが、これはどうか。

28頁
安倍晋太郎農林大臣発言 228

この福島潟の問題は、他の同様の問題も含めて、わが国農政上の非常に重要な基本に関する問題がございますので、これに対する私の基本的な考え方を申し上げさせていただきます。

わが国農業の基幹をなしている稲作の今後における発展を図るためには現在の米の生産過剰基調への適切な対応が不可決であるというふうに私は基本的に考えております。福島潟干拓地はこのような事態への対応策として講ぜられた開田抑制政策のもとに、巨額な国費を投じ、畑地として造成されたものでございまして、同干拓地において稲作を認めることは他の開田抑制地区との均衡を失するものと考えるわけであります。

なお、同干拓地の所有権を農民に移転することについては、工事の完了が前提となるわけでありますが、その時期は本年度に予定している展示圃の成績、土壌改良等の工事終了後の圃場の状態等を総合的に検討して、今後さらに追加工事が必要かどうかということを見きわめなければ何とも言えないわけでございます。

こういうふうなことが私の基本的な考え方でございますが、しかし、福島潟の実情は悲しむべき力と力でぶつかるという状態が起きているわけでございまして、これはまことに遺憾なことでございます。私たちはこうした基本的な考え方を持っておりますけれども、今後とも話し合いでもってこうした問題は解決をしていく、農林省のわれわれの考え方も十分農家の方にも理解をしていただいて、話し合いでもって解決していくという、今後の方針としてはそういう方針で対処してまいりたいと考えております。

竹内猛委員発言 229

福島潟の問題は時間がありませんからこれ以上私は触れません。

そこで、このように農地を造成をする、そしてそこに米をつくろうという形でつくってきた農地が、米の生産過剰のためにそれを抑えなければならない、そしてそれを今度は転作する場合に、思いつきであそこにレンコンを四十五町歩つくれといっても、レンコンなど四十五町歩つくっても一体だれが買うのだ。どういう所得が保障されるかということは全く明らかでない。そういうようなことはやるといっても無理なんだ。お互いに農民の立場に立ってみればわかると思うのですね。そこで、重要な農畜産物の価格保障というものがなければいけない。だから、転作をする場合においては、国が必要とする農畜産物の価格については一定の労賃並みを農産物価格で保障していくということが明らかにされない限り、今後同じような問題が常に起こると思うのです。こういう問題は時間がありませんから次の機会に十分にいろいろ討議をすることにいたしますが、ともかく価格問題は今後農政の上の大きな重要な問題であるということと、もう一つは財政上の問題が何といっても大事だと思うのです。

これは宮下主計官の方にも特に要望したいのですが、大蔵省としても日本の農業というものを発展させるために経済合理主義だけではなくて、やはりこれは非合理な点があると思う、あると思うけれども、ともかく一億一千万国民の食糧を安定的に供給するためには、何としても一定の財政の援助がなければ、裏づけがなければ、これはどうしてもできません。このことについては、私は生産調整を中心とする幾つかの地域といろいろな資料を見たけれども、だれもこの生産調整を喜んでくれている者はない。農民の心は打ち砕かれて、そして中央の政治というものが非常に批判されて、農民がそこから離反する、こういう状態になっていて、大変憂うべき事態があると思うのです。だからこの際、価格問題と自給体制の確立、それからりっぱな土地を確保するということは不可分の関係にあるから、ぜひこの問題は考えてほしいと思います。

最後に野菜の問題に入りますけれども、野菜が狭い土地で大変生産を上げているというのは、やはり土地を非常に痛めつけている。肥料を多くし生産回転を何回かやるためにそういうふうになっているわけでありまして、土壌改良の問題についてどのように考えられておるのか。先般地方行政委員会では、農林省はもう耕土培養は済んだのだという形でそういう取り扱いをされたそうですが、私はこれから土壌改良というもの、土をよくする運動というものはますます強めていかなければいけないと思うのです。たとえば群馬県の嬬恋村のキャベツの地帯にしてもいろろいな病気が発生する、だから輪作体系をとらなくちゃいけない。こういう形で堆肥なりのその他のものが入ってこなければ生産が高まらないということが言われておるわけでありますが、土壌改良に対する努力というものをどのように考えられておるのか。この点はどうでしょう。

今村宣夫政府委員(農林省食品流通局長)発言 230

最近、野菜産地の一部において先生御指摘のように地力の減退とか病害虫の発生等、いわゆる連作障害を起こしている例が報告されているわけでございます。これは経営規模等の問題もありましょうか、やはり適正な輪作が行われがたい、あるいはまた労働力不足等によって有機質肥料の投与が不十分であるということが原因であると考えられますが、私たちとしましてはできる限り適正な輪作を行うように所要の指導を事務次官通達を出しまして行いますと同時に、野菜につきましてそういう有機質肥料の投入等のために本年度から野菜生産安定対策事業を実施をいたすことにしております。これは従来の指定産地を見直しまして、地力の増強施設でありますとか、病害虫防除施設の導入等を図るための所要の予算を計上して、そういう地力保全、培養等に努めてまいりたいと考えておりますし、また指定産地の指定の場合におきましてもそういう輪作ができる限り行い得るような重複的な指定ということも十分考えていくつもりでおります。

竹内猛委員発言 231

最後にひとつ選別の問題について質問します。

キュウリあるいはナス、トマト、こういうものは生産者の手を離れるときに選別基準が非常に複雑であります。キュウリの場合には秀、優、並、良。秀が三段階、優が二段階、良が二段階、こういうふうに分かれている。ナスにおいては七段階、トマトが九段階というわけで非常に手間がとれる、労働力が要ります。そのように農家の庭先からは出されてきても、消費者の前に出たときには必ずしもそれはそういう形ではない。一体どこにそれはメリットがあるのか。あれほど労働力をかけて人手を必要とするそういう選別をやっている。この点は何とかならないかどうかという問題については、これはいろいろな要望があると思うのですが、この点は妥当だと思いますか。

今村宣夫政府委員(農林省食品流通局長)発言 232

野菜の選別あるいは包装問題につきましては、従来から各県あるいは各産地ごとに、自分のところの野菜はいいものだ、しかもそれをできるだけ見ばえよく高く売りたいという生産者の気持ちがどうしても働くわけでございまして、そこで各県の各産地ごとに従来いろいろ規格を決めて、それが非常に複雑に細分化されているという実情にあったわけでございます。そのために、最近におきまして、市場取引量が非常にふえるとかあるいは流通が広域化するという傾向のもとにおきましては、こういうことも市場取引に支障を来すということにもなりますし、また先生御指摘のように、産地における選別労働が非常に過重になるという問題がございます。そこで、農林省としましては、昭和四十五年以来、主要な野菜につきまして全国に統一した野菜標準指導規格というのを決めるということで、現在十三品目について設定してその普及を図っておるわけでございます。野菜の種類につきまして、私たちとしましては最小限度と思われるような規格に統一をいたしておるわけでございますが、今後ともそういう規格の統一、簡素化等の問題につきましては、市場の意向あるいは生産地の意向等を十分反映して、そういう努力を続けてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。

29頁
竹内猛委員発言 233

最後に一つだけ要望しておきます。それは、生産者と消費者を直結するために、農協並びに農業団体を中心とした生産調整機構をつくって、できるだけその真ん中に妙な仲買人、仲介人みたいなものを退けていくような方向というものをぜひとってもらいたい。そして野菜は完全自給ができるのですから、やはり生産と消費の計画化というものに対して、いまの制度の中で、いまの体制の中ででき得る限りの体制をとって、生産農家の手取りを保障していく、こういう点について努力をしてもらいたいということを要望して終わります。

湊徹郎委員長発言 234

次に、柴田健治君。

柴田健治委員発言 235

野菜生産出荷安定法の改正案に関係して、割り当て時間がございますから、簡潔に質問を申し上げたいと思います。

今度の出荷安定法の改正については、指定生産地に対する野菜の品目の拡大、そして指定消費地しの拡大、そしてまた生産出荷安定資金協会と価格安定基金という二つのいままでの団体を一本化していく、それが大筋の法案の改正でありますが、私たちは生産、消費ということを考えたら、流通という問題を無視するわけにはまいりません。そういう点で、生産と流通、そして消費というルールを頭に描きながら御質問申し上げたいと思います。

今度いままでの十三地域から七地域ふやして二十地域にする、そして四千五百八十万人ですか、そういうように消費地対象人口がふえていくわけですが、それだけに供給体制に万全を期していかなければならぬ、こう思うわけであります。私は今度の法案の中でまず考えなければならぬのは、先ほど竹内君も言いましたが、価格問題で、これは生産農民が非常に関心を持つところであります。ところが、いま農民の気持ちは、日本経済の中の物価問題、物価指数から野菜だけ外してくれ、こういう声があるわけです。とにかく野菜類というものは、大臣、春夏秋冬の中で生産農民が、自分が生きるために、そして生産を高めるために、土地の高度利用を考えていろいろと知恵を使っておるわけであります。

そういう農民の立場から申し上げると、施設栽培と露地栽培、特に露地栽培については、気象条件が大きく影響するわけでありますから、時期的に供給数量が変化を起こすのは当然であります。ところが、一月から三月までの物価指数の中に、生鮮食料品の中で特に野菜類を入れるのはおかしいじゃないか。個人消費の面から見ても、一世帯の指数から見ても、野菜が占める比重はそう大したことはないじゃないか。物価高騰を招く原因は野菜が上がるからだ、物価高騰の元凶は野菜だというような印象を与えることで、生産農民にとっては非常に精神的なショックを受けておるわけです。私たちは、物価指数の中から野菜を外すべきだと思うのですが、農林大臣どう考えておられますか。

安倍晋太郎農林大臣発言 236

その御意見は、柴田さんからだけじゃなくて、ほかの方からもよく私も聞くわけですし、私も季節商品といったものが、それも特に天気に非常に左右される野菜が、消費者物価指数の中に大きなウエートを占めておるということにつきましては問題がある、こういうふうに思うわけでございます。

しかし、最近の消費者物価の動向を見ると、野菜については、季節的な要因もあり短期的な変動はあるが、年間を通じて見た場合には、消費者物価全体の水準とほぼ同様の動きを示しておる。また、野菜は国民生活と密接な関連があり、消費者も高い関心を持っておる重要な品目でありますので、そういうふうなことから消費者物価指数の算定の中に取り入れておる、そういうふうに私は判断をいたしておるわけでございますが、しかし消費者物価指数の変動の場合は、常に野菜がやり玉に上がるということにつきましては、私もいささかその点については、これは入っておるわけですから外すというわけにいきませんけれども、問題はあるのじゃないかというふうな感じは、率直に言いまして持っておるわけであります。

柴田健治委員発言 237

大臣は素直な答弁をされて、非常に疑問を持っておるし悩みを持っておられるようですが、あくまでも物価指数から野菜が外せないということになれば、野菜づくりは農林省だけの責任じゃない、政府全体の責任になってくると私は思うのです。だから、国が本当に生産から出荷に至るまで、要するに計画生産であり計画出荷であり、そして価格調整というものを思い切って考えなければならぬ。それなら、この資本主義体制の中で、自由経済の原理原則論だけでこんなものをつくってみたって、完全なものはできないじゃないか。こういう法律をつくって、たとえばいままでのものを一つにして、生産と消費というもののそれぞれで完全に一つのチームワーク、協力協調という立場で、そういう体制づくりというものは完全にできないじゃないか。物価指数から外せないものなら、もっと政府が全責任を持つ、そういう姿勢で野菜問題と取り組んでいかない限り、私はいいものができないと思うのですが、大臣どうですか。

安倍晋太郎農林大臣発言 238

野菜は、国民生活に非常に密接なつながりを持つ重要な食料品でございますから、そういう意味におきましては、野菜の価格の安定あるいはまた野菜の供給の安定ということは、農政の面からも非常に重要なことでございますが、国民生活という立場から見ましても、もっと広い意味におきましても重要な課題である、私はそういうふうに感ずるわけであります。

柴田健治委員発言 239

野菜は、本当に政府が力を出し切れば外圧を受けなくても十分やれる、そういう品目だと私は思うのです。ただほかの農産物になると、たとえば大豆であるとか麦であるとかいうことになると、国際貿易という外国のいろいろな影響というものをちょいちょい受けるわけですけれども、野菜類については、うまくやれば完全に国内自給体制ができるわけですから、それだけ計画生産なり計画出荷というものが整っていく。要するに価格問題というものを生産費所得補償方式というものを取り入れてやっていくならば、何も外国の圧力を食わなくても国内の行政の力でやっていける、こうわれわれは判断をしておるわけですから、もう少し農林省としても知恵を使ってもらいたいということを意見として申し上げて、次の質問を申し上げたいのです。

〔委員長退席、山崎(平)委員長代理着席〕

まず、いま農村をめぐって農民の意見というものが一番出てくるのは、どうも思いつき農政であり思いつきの奨励をやる、一貫性がない、展望がないということを農民の皆さんはよく言われる。本当に生産農民のことを考えてくれるならもう少し総合的な施策をやってくれたらいいじゃないか、総合農政という言葉をよく聞くけれども、本当の総合農政になっていないじゃないか、こういう声。それは要するにいまの税制問題、税金の問題、これについて自治省、大蔵省が見えておると思いますが、いま農民の、たとえば施設園芸、畜舎というような生産に必要な施設についての固定資産税の基準というものが段階別にあるわけですけれども、これをひとつ軽減してくれというような意見が強い。これについて全くそのとおりだと、私はこの農民の意見を素直に受けとめておるわけです。もう一つは、総合所得方式でありますから国税の方の、要するに農民所得の中でいろいろと必要経費の見方が非常に酷だ、もう少し必要経費を認めてくれ、こういう意見が強いわけであります。

大体、日本のいまの税制の基本は昭和二十五年のシャウプ勧告が起点になっておるわけですから、もうこの辺で日本の全体の税制改革をやらなければならぬときが来ておると思うわけですが、なかなか政府は手をつけない。けれども当面、われわれは、こういう施設園芸、野菜等に力を入れる、また畜産に力を入れるということになれば、そういう農民に対する税制の面で、優遇してくれとは言わないけれども、公平を期してくれ。農民だけ特別に優遇してくれと言いはしない、お医者さんみたいに。特別優遇してくれとは言わないけれども公平を期してくれ、こういう意見が強いわけであります。たとえば金持ちが大庭園をつくる、ちょうど兒玉譽士夫の庭みたいに一本何百万円もするような植木、一個が五百万円も一千万円もするような庭石を持ってくる、そういうどちらかと言えば遊休土地に対する資本投下には庭園税も取れないような日本の姿。農民が施設園芸でささやかな投資をする、それに固定資産税をかけるというような現行の制度、そういう不公平な税制の中で農民がはだで受けとめておるいまの課税標準というものは不合理じゃないか、こういう意見が強いわけです。たとえば畜産農家へ行って聞いても、肉牛の生産をしておる農家がどんなに損をしておっても、とにかく必要経費は四〇%しか認めてくれない。六〇%は利益があったんだということで課税される。どう考えても不思議だ。それから必要経費四〇%をもう少し、お医者さんみたいに七二%までしてくれとは言わないけれども、最低限五〇%に上げてくれ、ちょうど芸者さん並みにしてくれ。バーのホステスや芸者さんは五〇%が必要経費だそうです。せめてこの芸者さんやバーのホステスぐらいの位置づけをしてもらいたい、もう一〇%上げてくれ、こういう意見がある。勤労者の方は大体三七%ぐらいの必要経費だそうですけれども、農民は四〇%。もう少し必要経費が上がらないのか。認めてもらえないのか。要するに標準課税の基礎というものをもっと上げたらどうか。

それから固定資産税の面について、いま地方公共団体はもう財源がないからウの目タカの目で限度いっぱい、率の最高限度を取っているわけですが、住宅や宅地や山林というものは仕方ないにしても、せめて施設園芸なり畜舎程度については大幅に減免してもらいたいし、この課税の基準を大幅に上げてもらいたい、こういうふうに考えるのですが、両方一括して大蔵省、自治省、ひとつ答弁願いたい。

30頁
田口和巳説明員(国税庁直税部所得税課長)発言 240

国税庁の所得税課長でございますが、先に国税の面の御説明を申し上げます。

先生の御発言で私どもも十分いろいろ反省しなければいけない点などを頭に浮かべる次第でございますが、所得税と申しますと、言うまでもないことでございますが実際の収入から必要経費を引いた所得というものの実額を基礎として課税するということは当然でございます。そのために農家の方々にも、なるべくならばきちんと帳面をつけていただき、青色申告をしていただこうというふうに願っておるところでございます。しかし一般農家の現状から見ますと、そういうことをしていただこうというのも無理な場合も多かろうということで、農業所得標準というものを作成して農家の方々の申告の便に供しておるということでございます。この農業標準を作成いたします場合に、私どもは農家の経営実態に即して、必要経費というものの見落としがないように、かかった必要経費というものは十分織り込むようにというようなことを最大限努力しておるつもりでございます。毎年標準の見直しをしておりますが、その際にも農家の実態調査をいたしまして、その結果なりいろいろの資料を参考としながら、また農業関係団体の御意見も伺い、さらに市町村が構成メンバーになっております標準協議会というのがございますが、そういうところで地域のバランスを十分見るというような方法をとっておりまして、必要経費につきましても、私どもとしては農家の経営実態を反映した無理のないものになっているものと考えておるわけでございます。しかし、御指摘の点を踏まえまして、今後とも現地の農業関係団体なり農林当局の御意見も十分聞きまして、実態に即した無理のない標準を作成するようにきめ細かく第一線を指導してまいりたいと思います。

なお、先生の御指摘の中に肉用牛のお話が出ましたが、肉用牛の所得につきましては、御承知のとおり一般的には免税でございまして、国税としては無関係でございますから標準の作成もしておりませんのが普通でございます。御指摘がございましたので、ちょっと調べてみましたら、一部の地区におきましては、国民健康保険税の賦課のために参考とするために、免税所得をも含めた所得が必要であるということで、市町村からの要望がございまして作成している地区がございます。こういう場合にももちろん私どもに直接関係はございませんけれども、必要経費を十分に織り込んだ無理のない所得率というものをつくるべきことは当然でございまして、今後とも一層きめ細かく配意するように第一線を指導してまいりたいと考えております。

川俣芳郎説明員(自治省税務局固定資産税課長)発言 241

固定資産税関係についてお答え申し上げます。

農業用の家屋につきます固定資産税について御説明申し上げますと、たとえば鶏舎でございますとか豚舎等の畜舎あるいは堆肥舎、こういうものにつきましては、特に構造その他から見まして、一般家屋との均衡上、課税客体とせざるを得ないというものを除きましては、課税客体としない扱いにいたしております。

それから、ビニールハウスについて申し上げてみますと、ビニールハウスは通常季節的にビニールを取り外すことを常態といたしておりまして、恒常的に屋根、周壁を有するもの、家屋であるための必須の要件でございますが、屋根や周壁を有しているというふうには言いがたいということでございまして、一般的にはビニールハウスについても課税客体といたしておらないところでございます。ただ、農業用の温室等のうち、基礎コンクリート、骨組み鉄骨、屋根、周壁等がすべて調っておるというようなものにつきましては、一般の家屋との均衡上当然家屋として取り扱われる、かようなことでございまして、ただいま申し上げたような線で私どもは市町村に対して農業用家屋の固定資産税の課税については指導いたしておるところでございます。

それから、課税の基準を引き上げたらどうか。恐らく固定資産税の免税点の引き上げを考慮したらどうかという御説だろうと思うのでございますが、実は固定資産税の免税点は、四十八年度におきまして大幅に引き上げたばかりでございます。現在土地は十五万円、家屋八万円、償却資産百万円ということに相なっております。

ところで、この免税点を適用いたします場合は、家屋なり土地なり同一の所有者が持っておられるものをすべて合計をいたしまして、それで免税点以下であるか免税点を超すかということを判定するわけでございまして、農業用の家屋だけを取り出してきまして免税点を別に適用するということは、現行法のたてまえからは困難ではなかろうかというふうに思うわけでございます。

ただ、五十年度で私どもが調査いたしたところによりますと、農業用の家屋について免税点未満になっておるものは、他のたとえば一般住宅等に比しますと、比率にいたしまして約倍のものが免税点未満になっておるというような次第でございます。

なお、今後の問題といたしましては、物価の変動その他状況を見ながら免税点の引き上げが今後において必要であるかどうかについては、検討をすべき時点になれば検討いたしたい、かように考えておるところでございます。

柴田健治委員発言 242

農業用の施設は特に掘っ立て小屋なら課税は一切しない。基礎工事を何ぼかしておったらこれはもう課税対象物件になる。これは町村が厳しくやっておるのですよ。財源がないものだから厳しくやる。あなたはここでうまいこと答弁するけれども、末端ではそうではない。非常に厳しい。

それからもう少し明確に指導しないと、ここでは答弁をうまくされても、こちらの方では拡大解釈できるような指示をしておる。だからどんどん厳しく拡大解釈して適用していく、こういうことになっておるので、もうあらかじめ農業用施設については課税対象にしないという、そのくらいな方針をやってもらいたい。これは希望申し上げておきます。

時間がございませんから、いずれまた税制問題については新たな機会に申し上げたいと思います。

次に、電力料金が今度上がるというので、われわれ非常に心配しておるわけです。特に施設園芸等について、農民は、どれだけ上がってくるんだ。全国九つの電力会社があって、北海道、東北、順次やって今度四国、九州ということで、恐らくこの九月ごろまでに九つの電力会社が一斉に電力料金の値上げを申請する。通産省の方はいずれ値上げを認められるだろうと思います。申請どおり認められるかどうか知りませんが、いま平均するといずれ三五%ぐらいになるのではないか。家庭用と工業用ひっくるめて平均すると三五%ぐらいになるのではなかろうか。そうすると農業用の電力も三五%ぐらいは上がるのではなかろうかという予測をせざるを得ない。そういう場合、農林大臣、これはもう本気で取り組んでもらいたいという希望を私は申し上げて、意見を求めたいと思います。

それから通産省の方、見えておると思いますが、この農業用電力はもうできるだけ抑える心構えがあるのかどうか。一緒くたに認めるのか。農業用だけはうんと抑えていく、値上げは余り認めない、こういう方針でいかれるのか。その点のお答えをひとつ願いたい。

31頁
篠島義明説明員(資源エネルギー庁公益事業部業務課長)発言 243

ただいまの件でございますが、われわれといたしましては現在の電気事業法のたてまえが電気料金については原価主義でこれを算定するということになっておりまして、従来からいわゆるコストを離れた政策的な安い料金というものは認めない方針でやってきております。今回もいろいろ各方面から政策料金の導入の声はあったわけでございますけれども、一応基本的には従来どおりいわゆる特別安い、コストを離れた政策料金は導入しないということで基本的に考えております。

電力料金のアップ率が非常に高いということで、その影響が国民生活なりあるいは産業あるいは農業に非常に大きいということはわれわれも十分承知しておりまして、その料金のアップ率については、それぞれの原価項目を十分厳正に査定をして合理的な扱いをしてまいりたい、こう考えております。

柴田健治委員発言 244

農林大臣に本気になって通産省と話をしてもらいたいのですが、われわれは通産省の物の考え方は平素からおかしいと思っておるのですよ。そのおかしいと思っておる点を申し上げると、家庭用であるとか農業用だとかいうような送電施設についての投資額の比例を見ると、思い切って大企業の使う工業用の送電施設は投資額が七、三になっておると思うのです。七割が工業用の送電施設に投資している。三割が家庭用なり農業用なんです。だから施設投資から見て同じような率で上げるというのはおかしい。それで農業用の施設の方はその三相を使うというには——ほとんど単相ですが、その施設の投資から見て、たとえば電流の消耗というか送電の消耗率から見てそうひどいものではないという気がするわけですよ。それを同じような率で、多少差を、二%ぐらい違える、三ぐらい違える。電力の開発を見て、水力でも火力でも、投資額から見る一キロワットアワーの単価というものを見て、そう上げなくてもいいじゃないかという気がする。今度も一斉に三十何%も平気で上げる。その中で農業用電力も同じように上げるというのはおかしい。私たちは、農業の位置づけというものを考えたときに、国の政策の中で農業用電力というものは考えなければならぬ、ただ企業ベースというだけでこの料金を決めるべきではない、こういう考え方を持っているわけです。ひとつ通産省は農林省と十分話し合いをして、農業用電力については値上げはできるだけ抑えていく、そういう答えを願いたいのです。どうですか。

篠島義明説明員(資源エネルギー庁公益事業部業務課長)発言 245

農事用電力がほかの一般の電力とアップ率がほぼ等しいという点はおっしゃるとおりでございまして、それからまた、電力施設の割合が先生おっしゃるような数字になっておるのもまた事実でございますが、電力のコストの場合には、施設のコストとそれから燃料、水力の場合ももちろんありますけれども、最近では電力の中では火力の占めるウエートが非常に高くなっておりまして、したがって、燃料のウエートが大分大きくなっているわけですが、たまたま今回の申請をいろいろ当たってみますと、各電力会社とも、施設とそれから燃料と、この上がり幅が大体同じような数字になっておりますために、今回農事用電力についても、ほかの電灯あるいは電力と同じように三五%少しばかりの平均アップ率になっておるわけでございます。したがって、おっしゃったような施設の数字も十分われわれ承知の上でこれを見ておるわけでございますが、まあまあ三五%、ほかと同じようなコストのアップ率が出てきておるというのはそれなりの理由があるというふうに考えております。

柴田健治委員発言 246

通産省は十分考えておられるのだろうけれども、私、岡山県のことを申し上げると、岡山県の県営のダムで中国電力へ一キロワットアワー四円十九銭で売っているんですよ。四円十九銭で、通産省の指導で大体売電価格が決まる。それを家庭なり農業用では一キロワットアワー十七円、四倍です。なぜこんな四倍も、県民の金で投資して多目的ダムでダム建設をやったのでありますけれども、いまはすべて電力オンリーになっている。県民感情から見るとおかしい。四円そこそこで買うておるものを十七円近くで売りつける、どう考えても暴利じゃないか、また今度三十何%上げる、という疑問が国民の中にある。その点は十分通産省も考えてもらいたい。まあそれはもういい。

農林大臣、この電力問題、農業用電力が通称二十五億七千万キロワットアワーぐらい使っておるという数字になっておるようですが、二十五億七千万キロワットアワーの農業用電力が三五%ぐらい上がったらどれだけ農民が負担するかということを考えたときに、また物価を上げる張本人は野菜だと、こういうことになる可能性がある。農林大臣としても痛しかゆしで非常に心苦しい点だろうと思うので、電力のこの農業用料金について抑え込みをひとつ力いっぱいやってもらいたいと思うのですが、いかがですか。見解を聞いておきたいと思う。

安倍晋太郎農林大臣発言 247

電力料金につきましては、これは通産省、経企庁それぞれ御相談もありまして、やはりいま御説明がありましたような電力会社の採算の問題あるいは物価の問題総合的に決まるわけでございますが、電力を消費している農業関係、これはいまいろいろと聞いてみますと、施設園芸の方はむしろ石油に頼ることの方が非常に多いということで、電力を消費する面は非常に少ないようですが、灌漑排水関係は電力を消費する面も相当あるということであります。そこで、農事用の電力というのは、これは特別に割引をされておるということですが、値上げ等に関して特別な扱いは従来もやっていないというふうに承っておるわけでございます。なかなかこれは影響が出てくるわけでございまして、そういうことは十分われわれも認識をして、その上に立って電力料金が公正、適切に決められるように期待をいたしておるわけであります。

柴田健治委員発言 248

この法案の中で、生産出荷安定資金協会と価格安定基金を供給安定基金に一本化して、理事長は農林大臣が任命をして、この評議員制度——二十五名の評議員が、説明を聞くと、何か理事長の諮問機関的な任務を持つというようなんですが、それはある半面諮問的な機関にならざるを得ないようなそういう機構ですから、多少はそういうことを認めるにしても、本格的に野菜の価格安定を図るとするならば、そして安定的供給を図るとするならば、生産と消費というものが大きくウエートを持つわけですから、私は、生産者代表を思い切って入れるべきだという気持ちを持っておるわけですが、構成についてどういう配分で、どういう率で委嘱される考えがあるのか。これが第一点。

それからもう一つは、この評議員会、理事会もあるわけですけれども、評議員の皆さんがもう少し、ただ理事長が出した案を審議するというだけではなしに、第一線へ飛び出していく、会議費だけでなしに、この行動費、二十五人全部がなかなか現地調査もできないでしょうけれども、今後この法の精神を生かすべく活動させていくとするならば、行動費というか調査費というか、たとえば生産地調査をやるとか消費、流通の実態調査をするとかというような運営の面で、そういう行動費、調査費というものを思い切って予算化するのかどうか、この二つの点を聞いておきたいと思う。

32頁
今村宣夫政府委員(農林省食品流通局長)発言 249

第一点のお尋ねの、評議員会の構成をどういうふうにするか、特に生産者を代表する学識経験者を何名ぐらいにするのかというお話でございますが、私たちといたしましては、今後の構成を考えます場合に、生産者の立場も十分考慮して構成を考えたいと思っております。そのほか消費者あるいは流通関係者その他一般の学識経験者をもってこれに充てるつもりでございますが、生産者を代表する学識経験者につきましては十名程度置くことによりまして、その生産者の立場の配慮ということに遺憾のないようにいたしたい、こう考えております。

それから第二点の評議員には単に会議でなくて、行動費を予算に計上して生産費の調査あるいは流通調査をすべきものではないというお話でございますが、私たちとしましては、そういう御趣旨に従ってそういう活動費につきましても所要の予算を計上いたしたいと思います。これは農林省の予算ではございませんで、基金の予算でございます。今後基金の予算をどういうふうに編成をするかという過程におきまして、そういう御趣旨に基づく活動費につきましても、実行予算の問題として十分配慮をいたしたいと考えております。

柴田健治委員発言 250

次に、先ほど竹内委員からもちょっと質問したのですが、この選別、余りにも段階というか、等級というのが多過ぎるということから包装にも関係して、包装費が非常に高い。生産農民は要するに選別、規格、包装というような面に相当の経費と労働力を費やしていかなければならない。もう少し全国流通に乗せる品物と地域流通に乗せる品物について、もっと包装のあり方を工夫したらどうかというのが第一点。

それから、本当に消費者の立場に立って規格を決めておるのか、流通業者の立場に立って規格を決めておるのかということを考えたときに、われわれ生産者の立場から申し上げると、どうも流通業者が運びやすくてもうけやすくて、消費者をだましやすくて——言い方は極端だけれども、そういうことになっておるような感じを強く持っておる。それから消費者の方は、この高度経済政策で消費も美徳ということでぜいたくを余り強要し過ぎたものだから、手を汚さない。大根でもゴボウでもニンジンでも、汚れておったのでは、どろがついておったのでは大根に思わないというような錯覚を消費者の方に与えてきた。これは要するに季節感がなくなったということ、そして生産者が使命感を持ってつくっておるのに、それにこたえる気持ちというものが生まれてこないといういろいろな弊害を起こしてきたこの高度経済政策の矛盾というものが、消費者の気持ちも荒らしたという気もするわけです。少しはどろがついておったって、キュウリだってトマトだってナスビだって、多少は大きい小さいがあったって、質がよくて安くていけば消費者は喜んでもらえるという、そういう考え方に切りかえていくような啓蒙運動というか、そういうものも並行して行政指導の中でひとつ理解を深めていくようなことを将来考えたらどうか。

それから、いまのようなやり方をすると、いつでもどこでも土地があればつくれるじゃないかというような季節感も何もない、元日でもキュウリやトマトやスイカも何でも食べれるんだというような、そういう農民が本当に苦労して、それはまあ施設栽培で正月でも出したら少しでも金になりはしないだろうかということで、消費者のことも考えながら自分の生きる道を探索をしておるわけです。それだけ農民は生活の知恵を使っておる。それだけにいつでもどこでも土地があれば何でもつくれるんだというような錯覚を消費者に与えたということは、これはもう将来大変なことになっていくという気がするわけですね。だからもうそれにつけ込んで運びやすいような、もうけやすいような、というような規格や基準や選別や包装をしなければならぬ。それから包装の容器にしてもまことにむだな面がある。だから、むだをどう省いて中身のあるものを供給していくかということをもっと農林省は考えたらどうかという気がするわけですが、この点について農林大臣の見解を聞きたい。

今村宣夫政府委員(農林省食品流通局長)発言 251

包装の問題と規格の問題につきまして、私から先にお答えさせていただきます。

まず、容器の問題でございますが、農林省としましては、包装資材費の低減を図りますために、極力簡易な包装を行うように指導しておるところでございまして、また系統による共同購入等も推進いたしておるところでございます。

包装は申すまでもなく固定経費でございますから、これに多くの経費をかけることはまことに好ましくないことでございます。そういう意味合いにおきまして、包装資材費の節減と省資源を図るということから、通い容器による出荷を促進するということで五十一年度から輸送合理化推進事業というのを新たに起こしまして、金額は三億一千二百万程度でございますが、それによりまして通い容器の促進を図ってまいりたいと思います。

また、包装の強度につきましては、輸送距離その他の関係がございますので、遠距離産地の場合はどうしても荷痛みを防止するということから、ある程度堅固な包装を必要としますけれども、御指摘のように地域流通のものにつきましては、できるだけ簡易な包装が行われることが必要であり、またそういうふうなことで指導をしてきておりますし、まただんだん実情もそのようになっておるというふうに考えます。そういうわけ合いにおきまして、包装容器の節減を図ることにつきましても、今後できる限りの努力をいたしたいと思っております。

なおまた、規格でございますが、規格につきましては先ほどの御質問にもお答え申し上げましたように、できるだけこれを簡素化する、こういうことで、地域のそれぞれ特性を生かすというふうなことよりも、むしろ全国的に一定の規格でこれを行うということが適当でございますので、農林省自身として野菜の標準規格を設定をしておるわけでございまして、五十年度までに大体十三品目について設定をいたしております。このような標準規格の設定は、私は地域的にいろいろ細かい規格が行われていることを統一することによってできるだけこれを簡素化し、合理化することができると考えておりますので、今後とも主要な野菜について逐次規格を設定していくと同時に、すでに設定されましたものにつきましても必要に応じて見直しを行いまして、一層簡素化を図ってまいりたい、かように考えておる次第でございます。

柴田健治委員発言 252

われわれは今度の法の改正で重要な関心を持たなければならぬのは、指定生産地、指定消費地をどう結ぶか、要するに問題は、共販体制をどう強化していくか、これにかかっておると思うのです。共販体制がいま強化されておらないという認識をわれわれは持っておるわけですが、この共販体制を強化する方法、農林省としては具体的にどういう考えを持っておるのか、この共販体制の強化のあり方をひとつ具体的に説明してもらいたいという点が第一点。

それから第二点は、要するに消費地における中央卸売り市場の整備、また、その他地方市場の整備、先般恐らく、この市場の整備計画、六十年までか、十カ年計画か何か立てられたと思うのですが、いま日本で流通が改善できないというのは、市場の整備がおくれておるということをわれわれは考えておるわけですが、この消費地の市場の整備というものに今後どういう考え方で取り組んでいかれるのか、その点をひとつ御説明を願いたい、こう思うのです。

今村宣夫政府委員(農林省食品流通局長)発言 253

第一点の生産者の自主的な調整といいますか、生産出荷に果たす役割りをどのように活用をしていくつもりであるかということの御質問でございますが、計画的な生産出荷ということの推進は、いわゆる生産者団体による共同販売活動を通じて行う以外になかなか効果的な方法が見当たらないわけでございまして、従来これを計画的に誘導いたしますために産地、県、地域それから全国の段階にそれぞれ生産出荷協議会を設けて、逐次これを開催をいたして協議をいたしておるわけでございますが、この生産出荷協議会は、なかなか問題が問題でございますから十分な効果を上げていないのではないか。あるいはまた今後これを一層活用する方法をどうするんだということは研究会でもいろいろ論議されたわけでございます。しかし野菜につきましては、御存じのとおり非常に多数の農家によって栽培されておりまして、また作付面積がそれぞれ変動するということもありまして、また気象条件によって作柄も変動いたしますので供給もまた変動をする。それからなかなか貯蔵性がございません。それから出荷団体に共販率が低い。そういう非常にむずかしい要素がございますので、そういう野菜の特性を踏まえながら、この問題をどういうふうに解決するかということになりますと、これを制度的に一挙に解決するということは非常にむずかしいわけでございます。

したがいまして、生産者団体の自主的活動を通ずる計画的な生産出荷の助長ということにつきまして、従来からは秋冬季重要野菜につきましては特別な措置ということで、予約金の概算払いだとかあるいは特別の価格補てん等をやって、そういう生産者の活動の促進措置を講じてきたところでございます。また、大きく言いますれば、現在の野菜の生産出荷の安定法はそういう共販に乗ったものについて価格補てんに取り上げておるわけでございますから、制度全体がそういうことを助長するということは言えるわけでございますが、端的にそれをどういうふうに活用して助長していくかということになりますと、従来のそういう政策に加えていかなる方策を講ずべきかということにつきましては、なお具体的方途につきまして、いまこれだということには及び至っておりません。したがいまして、私たちといたしましては、そういう生産者団体の調整活動の方策、活用の方策につきましては、さらに研究会を開きまして十分今後とも検討し、適切なる方法につきましてはこれを直ちに実行に移すという方針で処理をしてまいりたいと考えておる次第でございます。

それから第二の、中央卸売市場の整備が大切であるけれども、これについていかなる考え方であるかということでございますが、先般、中央卸売市場の整備の基本方針を中央卸売審議会に諮って決めました。それからそれに基づきましての第二次の中央卸売市場整備計画も策定を見たわけでありまして、今後十年間に大体三十九市場を新設をするという計画になっております。同時に、その市場の設置に伴いまして周辺の市場を吸収するということもございまして、十八市場を移転しあるいは廃止する。したがって差し引き二十一の中央卸売市場を増設するということでございます。したがいまして、五十年度末現在の八十市場にこれを加えますと六十年度末には百一市場が全国に配置をされるということに相なります。また、既設の八十市場のうち六十六市場につきましては、各市場の整備改善を図っていくということで、これに要します財政投融資規模は、事務当局の試算によりますと五千二百六十五億円を要するというふうに考えております。

地方卸売市場につきましては、卸売市場法の規定によりまして、都道府県知事が作成する都道府県の卸売市場整備計画に基づきまして計画的にその整備を促進することにいたしておりますが、その際地域流通の拠点となるものにつきましてはできる限り公設のものにする、これに対して補助金を出すということで、民営地方市場、卸売市場につきましては農林漁業金融公庫の長期低利の近代化資金の融資を行うことといたしております。それにつきましてのいろいろな計画策定は現在進行中でございます。

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柴田健治委員発言 254

われわれは共販体制を強化して、本当に正常なルール確立を図っていかなければならぬ、これがある程度の基本だと思うのですが、それがいろいろのいままでの長い慣習、慣例というか、いろいろなものが入り込んで混乱を起こし、また農家の考え方もいろいろな面でいまの制度的な矛盾から強化されていかない弱さを持っている。そういう全体のもろもろの矛盾をいま持っておるわけですから、それを解明をしながら、メスを入れながら一つ一つ改善をして、共販体制の強化を農林省としてもやってもらいたい、こう思います。

私たちは、何としても野菜も思い切って全部共済制度を適用していくべきだ、共済事業に全部入れるべきだと思うのですよ。この共済事業に入れるねらいというのは、たとえば野菜をつくって、キャベツでもカンラン、タマネギでも何でもですが、青田売りというのがある。青田刈りと言う青田売り、これらが行われるところに、仲買人というものがそういうことをやるわけですが、共済制度を確立しておけば、そういうものがある程度防ぎとめられるのじゃないか。それで青田売りをした農家は共済制度からはずしてしまう、除外してしまうというようなある程度の規制措置というかそういうことを制度的に考えて、できるだけ共販体制に乗せていくような、そういうことを考えたらいいんじゃないかということもわれわれ一つの方法として考えておる。そういうことで、われわれは何としても共販体制の強化を急がなければならぬ。と同時にまたこの価格問題、要するに所得というものを考えていく、そういう両面で今後の検討をひとつ願いたいと思うわけであります。

それから私たちは今度の法案について、余り急いで、あすの十二時までに上げるという法案ですから、当局の方もやれやれと思われておりますけれども、質問時間はごく短い。短いけれども、われわれのこの気持ちをよく農林省はくみ取って、実施段階、要するに実行行為の実のあるものにしてもらわなければ困るので、法案だけ通したらやれやれで今村局長は安心してもらっては困るわけですね。法案が通らないと言ったらびっくり腰になったといって恐れ入ったようですけれども、われわれは何としてもこの法案をいいものにしてもらいたいということでまた協力しなければならぬ、そういう気持ちで審議をしておるわけでありますから、先ほど申し上げたもろもろの問題を十分御理解をいただいて、この法案の趣旨が生かされるようにしてもらいたい。

今後の希望を申し上げて、私の質問は、四分間残しまして終わります。

山崎平八郎委員長代理発言 255

次に、美濃政市君。

美濃政市委員発言 256

私は、災害補償法及び共済基金法関係につきまして若干の質問をいたしたいと思います。

まず、最初にお尋ねしたいことは、今回の改正で、特定の施設等により収穫量を適正に把握できる見込みのあるものとして主務大臣が指定する地域においては、全相殺農単方式については共済金額に総基準収量の百分の九十に相当する数を乗じて得た金額を共済金額とする、こうなっておりますが、この特定の施設というものの見解をきちっと整理して承っておきたいと思います。

吉岡裕政府委員(農林省農林経済局長)発言 257

今回農単方式の推進の一つの方策として、全相殺の農家単位引受方式というものを導入をしたわけでございますが、これを実施をいたします地域の条件といたしましては、ただいま先生お話ございましたような一定の施設要件等があるということで具体的に地域を決めてまいりたいというふうに思っておるわけでございますが、私どもが現在考えております基準といたしましては、全相殺農家単位引受方式を実施いたします地域というのは、たとえばカントリーエレベーターあるいはライスセンターといったような施設がございまして、その地域の農家の大部分のものがこの施設を利用をして収穫後の処理をしておるというふうな地域を一つの条件として考えておるわけでございます。つまり、全相殺農家単位引受方式をやります以上は、全体の収穫量というふうなものが把握される必要があるわけでございますが、そういうふうなものに役立つ施設といたしましては、ただいま申し上げましたような施設が一つの条件になって地域が決められるということになろうと思います。

〔山崎(平)委員長代理退席、委員長着席〕

なお、カントリーエレベーターなどの施設によらなくても、農家ごとの収穫量を適正に確認のできる地域というものがあります場合には、これは具体的に農林大臣が指定をする予定でございますが、そういう地域については同じように全相殺農単引受方式が実施できる地域になるというふうに思っております。

なお、この地域につきましては、来年度実施までの間にそれぞれの地域の希望も聞きまして、団体等の意向も十分お伺いをした上で地域を指定していくというふうな措置をとりたいと思っております。

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美濃政市委員発言 258

小麦も適用されますね。麦作改善等で、コンバインで全収が把握できるというものがかなりできております。これも当然該当しますね。

吉岡裕政府委員(農林省農林経済局長)発言 259

お説のとおりでございます。

美濃政市委員発言 260

そこでいま、全国的に米と麦に分けまして、大体大臣が指定できるという見込みはどのくらいという見込みですか。

吉岡裕政府委員(農林省農林経済局長)発言 261

現在カントリーエレベーター等の利用をされております面積でまいりますと、全国で約六%強というふうなことでございますが、そのほかに先ほど申し上げましたような農林大臣の指定をする地域については、その具体的な指定の基準というふうなものをこれから具体的に詰めてまいりまして、農単の利用できる地域というものをなるべく適正に把握してまいりたいというふうに思っております。

美濃政市委員発言 262

次に、米にはカメムシ等の黒蝕米ですか、それが出ますし、それから小麦には穂発芽が出ます。これは御存じのように検見によるものではなくて、的確な把握は収穫後でなければこれを把握できないというのが現状でありますが、しかし被害粒であることには間違いないわけですね。いままでもこれに対して多少より分けたり何かして被害算定が行われておりますが、しかしそれは不十分ですね。

第一にお尋ねしたいことは、この方式をとった場合は全収量把握、カントリーエレベーターなりあるいは麦の施設によって全収量がそこで把握できると同時に、その条件というものが全量について的確に出てきますから、これは把握がしやすいわけですが、これからの方式としてこの方式でした場合、その損害率算定はどのぐらいに見ていくか、この方針をお尋ねしておきたいと思います。

吉岡裕政府委員(農林省農林経済局長)発言 263

カメムシ等の被害あるいは麦の穂発芽による被害といったようなものが起きまして実質的には品質が非常に落ちた場合の処理といたしまして、農業共済制度というのはやはり収穫量の減収に対してその損失を補てんをするという法のたてまえになっておりますので、やはり減収量としてこれを把握しなければならないというのがたてまえでございます。そういたしますと、従来のやり方としては、そのような被害が非常にはなはだしい地域につきまして収穫後に被害粒を控除して収穫量を決定をするというふうな特例措置を講じて、これをいわば減収量に換算をいたしましてその補てんをいたしておるわけでございます。今後、全相殺農単方式を導入いたしました場合のそういう被害率の算定につきましては、この制度が実施をされます来年度を目指しまして、先ほど申し上げましたような手続を踏みながらそれぞれの地域の被害率というものを的確に把握をした上で実施をしたいというふうに思っております。

美濃政市委員発言 264

共済の目的は、もちろんこれは現在の場合収量の減に対して共済金を支払う、こういうたてまえをとっておりますけれども、所得共済ではないことは当然ですけれども、しかし共済の目的はやはりこの被害減収というものをてん補するのが共済の目的であれば、いま申し上げた質的被害ですね、これを当然、特例だなんというのでなくて、当然被害として算定する方式にしなければならぬと思うわけですね。結局、量はあったとしても販売できなければ収穫の目的は達成されてないわけです。どうでしょうか、特例措置でも、それが円滑に行われれば契約しておる農家に対しては目的は達成されるのですよ。しかし、私どもの考えは、特例措置はいつまでも特例措置じゃなくて、カメムシなんかというのは前にはなくて最近出てきた問題ですから、一定期間は特例措置でもやむを得ぬと思うのですが、もうそろそろ特例措置という取り扱いをやめて、当然減収量にきちっと算定する、算定要領等をきちっとするべきだと思うのです。どうですか。

吉岡裕政府委員(農林省農林経済局長)発言 265

先生御承知のように、農作物共済におきまして、特に米、麦等においては一筆引受方式というものが支配的であったわけでございます。したがいまして、この一筆方式の場合には何としてもやはり検見という方式で収穫量を判定をしなければならなかったということになるわけでございます。そこで、減収量というものを損害としててん補をするという、現在の農災法がそういうふうに規定をされておりまして、そういうたてまえになっておる中で、いまお話のございましたような一種の品質低下というものをどう処理をしていくのかということになりまして、先ほど私が御説明を申し上げましたような、いわば特例措置として減収量というものに換算をしてといいますか、減収量として損害補てんをするというたてまえをとっておるわけでございます。ただ、今度カントリーエレベーター等を利用いたします際には、農家全体の収穫量あるいは等級別の数量というふうなものが非常に的確に把握をされるということになりますので、先ほど私が申し上げましたような一筆方式でとられているような特例方式というものがより円滑に、より適正に行い得る可能性が非常に強い、こういうことでございまして、そういうやり方で先生の御趣旨が非常に生きやすくなる制度になるように、私どもとしては今後具体的な基準等を考えていきたいというふうに思っておるわけでございます。

美濃政市委員発言 266

この方式によれば確かにお話のようにそういうものが的確に把握できて、減収量算定もできると思いますが、できるだけ近い機会に、これは全般的に減収量として、畑作共済も、後から申し上げますけれども、本格共済に直すと、いわゆる農作共済というものの中に、量は得たけれども、何といいますか、いわゆる収穫の量はあったけれども、その量が天災や自然災害によって収穫の目的には到達しない、これはやはり減収量だと私どもは思うのです。減収量というのは、量はとれておるのだから、量的被害ではないということになるかもしれませんけれども、しかし、最終の収穫目的は達成されないわけです。したがって、これも減収量というふうにみなすべきだ。これを特例措置ではなくて、早くそういう体制をつくるように御努力を願いたいと思います。

次に、農単方式の場合、これは一筆全損耕地に関するものは足切り三〇で、七〇の共済金を支払うということに今回なっておりますが、これは理由のいかんを問わずですか。全損する場合のいろいろの条件があると思います。いかなる条件においても一筆が全損した場合は共済金を支払う、こう解釈してよろしゅうございますか。

吉岡裕政府委員(農林省農林経済局長)発言 267

ただいま先生お話しの制度は、農単方式の推進の一つの方策といたしまして、現在一筆方式というものが全般的に行われている中で、たとえばある農家の一つの耕地が全損を受けたような場合に、農単方式でありますために共済金がもらえないというふうなのは非常に農民感情にも反するのではないかというような趣旨から、そういう全損耕地がありまして、そこで損害が評価されたものが農単の評価された共済金の支払い額よりも多くなる、あるいは共済金が支払われない場合というふうな場合には、その全損耕地について共済金を支払うという特例を開いておるわけでございます。したがいまして、この全損と申しますのは、ある一つの耕地が全く収穫皆無の状況になるということでございまして、一番端的な例としては水害による埋没というふうな例が非常に的確な例であろうと思いますが、原因は問いませんが、全く収穫皆無の状況になるということを私どもとしては考えております。

35頁
美濃政市委員発言 268

それでは次に進みます。

今回家畜の掛金に対して国庫負担が改正されましたが、これは牛は全部二分の一。結局私どもから言うと、新しく肉豚が加わっておりますけれども、同じ国民のたん白食糧であって、国民たん白食糧生産というたてまえからいくと、農林省の考えとして肉牛と肉豚とどういうわけで違うのか。これは用途なり肉質なりの比重が非常に牛肉の方が上だから、だからそれには二分の一の国庫補助をして、豚は質的に悪いんだとか、何かこれは理由があるんですか。何かの理由か根拠があってこういうことをしたのか、どうしてこういう差別待遇をするのか、同じ家畜を生産する過程において。私は、行政上の差別というのは好ましくないと思うのです。二分の一であれば全部二分の一にした方がいいと思うのです。牛だけは二分の一だ。豚は三分の一だ。それから馬ですね、産業用馬はいまは少なくなってきましたけれども、馬とか種豚については五分の二だと、こういう差別待遇をするという根拠はどこから出てくるのか。できるだけ行政というものは公平でなければならぬと思うのです。いかがですか、これは何か根拠があるんですか、正当な理由が。こうしなければならぬ正当な理由があればお聞かせ願いたい。ないのであれば、今回すぐ修正というわけにもいかぬだろうけれども、間髪を入れずこれはやはり差別待遇をしないようにする、結局全部二分の一に直すということを考えてもらわぬと、すぐ実行してもらわぬとならぬ。この段階で修正ということもなかなか困難だということはわかりますけれども、こういう差別待遇は好ましくない。しかし、われわれが納得できる正当な理由があればこれは別になりますけれども、私どもとしては、こういうふうにする正当な理由がないという判断に立つわけです。牛が上であって豚はその下なんだという正当な根拠と理由はないのではないか、こう思うのですが、いかがですか。

吉岡裕政府委員(農林省農林経済局長)発言 269

ただいま先生お話しの、家畜共済の国庫負担の方式の問題でございますが、これは御承知のように、現在の負担制度というのは昭和四十六年の制度改正によって決められておるわけでございまして、それに至りますまでも逐次いろいろな家畜の種類に応じながら、その国庫負担割合というものは改善をされながら今日の状況になっておるわけでございます。

したがいまして、私どもの考えておりますことは、畜産振興の重要性ということで牛と豚とを特に区別をしておるということではございませんが、そのような国庫負担の改善方式を進めてまいります過程におきまして、今日ではまず牛について二分の一に近い状況が頭数割合などに応じてあるわけでございますが、そこで二分の一ということを牛について実現をいたす、そうしてすでに種豚について三分の一という経緯をたどってきておるわけでございますが、これはひとつ牛が上るのにつれて五分の二までは何としても引き上げていきたい、肉豚については、これは今回新たにいわば新入生としてこの共済制度の中に組み入れられたものでございますので、これはほかの種豚等が出発をいたしました状況等も勘案をいたしまして、三分の一の国庫負担によって賄い、農家負担の軽減による加入促進を図りたいということで考えたわけでございます。

したがいまして、馬につきましては先ほど先生お話しのとおり、頭数が全体として非常に減ってきておりまして、共済への加入頭数としては非常に高い率のものが加入をしておるという状況でございます。したがいまして、私どもとしましては、今後この国庫負担の改善については全体的な制度のあり方というものを絶えず見直し、長期的な観点から今後の検討をいろいろ尽くさせていただきたいというふうに思うわけでございます。

美濃政市委員発言 270

お話を聞いておって納得できる説明ではないですね、抽象的なお考えでありまして。ですから、これはいずれも肉豚についてはなかったものが、今回お話しのように初めてであり、改悪されたものはないわけですから、一応今回はこれで了解せざるを得ないと思いますけれども、しかし絶えず見直しをするというお考えですから、これは早く、できれば来年でもいいです、来年でも再び法改正を出すように努力を願いたい。初めてであるとかそういう客観的な問題でこういう差別待遇をつけておくのはいかぬですから、二分の一国庫負担に全部なるように御努力を願いたい。答弁はいいですから、希望を申し上げておきます。

それからその次、病害虫の防除に対する今回共済金を支払うという条項に当たって、まず第一番にお聞きしたいことは、「病害虫の防除を適正に行う見込みがあるものとして」というふうにうたっております。病害虫の防除を「適正に行う見込みがあるものとして」主務大臣が指定した地域においてという表現ですが、この「病害虫の防除を適正に行う見込み」というのは、これは米にしても麦にしても——麦には比較的成育期に入ってからの病害虫というのは米よりも少ないですけれども、しかし農作ですから、これはあるんですけれども、特に畑作共済の豆類等になるとかなり病害虫防除というのが出てきますが、これは実験段階でありますからそれは別としても、私は全国、病気がついても虫がついてもほっておく、それに対して適正に防除しないという地域はないと思うのですね。こういう表現を使わなくても全国全部これは適正に行う見込みありと私は思うのですが、どうですか。病害虫に対する防除を適正に行うという意識の上に立って農業生産が行われておる。それを適正に行わぬでもいいのだという地域は私はないと思うのですが、どこかにありますか、これをお尋ねしておきたいと思います。どこかの県かあるいはどこかの郡で、病害虫に対して適正な防除意識がないというところがあったら、私は教えてもらいたいのです。

そういうものがないという前提に立てば、こういう表現を使う必要はないのじゃないか。全国のどこにおいても異常に病害虫が発生した場合における、通常防除の基準を超えて防除に要した費用に共済金を支払う、これでいいのじゃないですか。意識がどうだ、適正に行う見込みがあるということの、ちょっとまずその条件を聞いておきたいと思います。私は見込みのある地域ということになれば、もう一回申し上げますけれども、全国全部だと思うのです。全国全部一律に病害虫に対する防除意識は持っておると思うのですね。あえてこういうふうに法律上扱わなければならないというのであれば、防除意識のない地域があるからこういうことがうたわれるのだろう。あるのであれば、その地域をはっきりここでお聞きしたい、こう思います。

吉岡裕政府委員(農林省農林経済局長)発言 271

先生御指摘のとおり、農作物を栽培しております農民がそういう防除意識を持っていないような地域というものは、おっしゃるとおり、まさに探すのがむずかしいという状況であるかもしれません。

私どもがこの法案で考えておりますことは、これは水稲病虫害の損害防止に対する費用の一部を給付をする、そういう金を支払うという内容でございますので、条件がきちっとしていないと非常にルーズに流れることは困るという条件が一つあるわけでございます。そういう条件をどう客観的に保証をする目安になるものがあるかということが問題になるわけでございまして、今回の改正の法律の百五十条の五にそれを規定をしておるわけでございますが、「その地域における水稲に係る病害虫の防除を共同して行うため必要な施設が整備され、その他その防除がその地域内に住所を有する水稲の耕作の業務を営む組合員等により共同して適正に行われる見込みがあるものとして主務大臣が都道府県知事の意見を聴いて指定する地域」というふうな決め方をいたしておるわけでございます。

つまり、共同防除体制がとられていて、それが共済組合の場合でございますとかあるいは農協の場合でございますとか、市町村の場合とかいろいろございますが、一定の組織された状況で共同して防除が行われたような場合には、その病虫害防除のために使った費用でありますとか、あるいはその病虫害防除のやり方というふうなことを客観的に確認をする資料がそれによって得られるわけでございます。

〔委員長退席、片岡委員長代理着席〕

したがいまして、そういう条件のもとにこの損害防止給付というものを新たな共済金の支払いとして今回の法律改正の中に入れたということでございますので、この法案のねらっておりますところは、そういう客観的な把握の仕方としてこういう条件をつけておるのであるというふうに御理解をいただきたいと思うわけでございます。

36頁
美濃政市委員発言 272

そうすると、この条項は書いてある文章と説明とがちょっと食い違いますね。結局、共同防除等によって、やはり通常こういった農薬が使われたということが共同防除等によって的確に把握できるものにとりあえず適用する、こういうことですね。すると「適正に行う見込みがあるものとして」ということとは違うわけですね。ですから、今回共済支払いの対象にするのは、共同防除で農薬が非常に使われたということがいわゆる実証できるものにとりあえず適用していきたい、こういうことであって、結局適正に行う見込みがあるない云々ということは、これは共同防除をしなくたって、この意識のない農民というのは私はいないと思うのですよ。そうすると、この防除費に対して行う共済金の支払いとここの文章は少し違う、書いてある文章と、こういうふうに解釈して間違いないですか。

吉岡裕政府委員(農林省農林経済局長)発言 273

現在の改正法案でお願いをしております点は、先ほど私が申し上げましたような書き方になっておるわけでございまして、そういう条件に適合をするところについて水稲病害虫の損害防止給付が出ることになる。そういう地域といいますのは、これは都道府県知事の意見を聞いて、そういう条件が整っているかどうかということを主務大臣が判定をいたしまして、組合の地域の全部または一部を指定をする、こういうことで運営をいたしていくつもりでございます。

美濃政市委員発言 274

意味はわかるのですが、法律にはこうなっていませんか、いわゆる「適正に行う見込みがあるものとして」というのは。何かもらった資料にはそういうふうになっておるのですがね。これは農林省からもらったのですが、「農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律案骨子」という小さい冊子です。「適正に行う見込みがあるものとして」となっている。そうすると、これはいま言ったそういう体制が整っておるもの、こういうことですね。そうすると客観的な判断ではないわけですね。客観的に意識があるとかないとかいう問題じゃなくて、条件は、共同防除施設が整備されている等、その地域における組合員が共同して云々というようなことが書いてありますが、これが主体になるわけですね、この文章は。そうですか。

吉岡裕政府委員(農林省農林経済局長)発言 275

先生ただいまおっしゃいましたようなことでございまして、意識の有無というふうなことを問題にしておるわけではなくて、そういう先ほど申し上げましたような条件のあるところというふうなことを法律的に表現をしますと、このような法律上の表現になるというふうに御理解をいただきたいと思います。

なお、その「骨子」はやや省略をして、法律の文句と同じように書いてございませんので、その点どうもおわび申し上げます。

美濃政市委員発言 276

次に、同じ条項で、この骨子によれば「異常に病害虫が発生した」場合、私から申し上げるまでもなく、虫害の場合、病虫の場合は発生を見てから直ちに手配、防除体制を整えるということもあり得ると思いますけれども、病害の場合ですね。これはもういかなる農作物といえども、病害にかかる場合、病気を発見してから防除に入るのではだめです。たとえばいもちにしても、あらゆる農作物の病害というものは大体発生時期なり気象観測による温度等からそういう病気が発生する疑いが起きたときにすぐに防除に入らなければ、病気が発生してから薬をかけても、これは治療薬ではないのですから、予防薬ですから、病気にかかった農作物に農薬でその病気を治すような薬をかけたら、もう枯れてしまうのです。予防薬ですから、葉に抵抗を持たす。ですから病気が出る前にかけなければならぬわけですね。ところがこのあれでは異常に病害虫が発生した場合ということになっている。発生したということになると、発生を確認してから防除を行うということになるからこれはだめだということになります。そんな防除のあり方はない。これは発生を確認してから防除をするなどというものではないのではないか。虫については、病虫については一応発生が出てから早急に防除に入るというのでも間に合うと思います。そういうことはあり得ると思うけれども、病気の方は、おそれで防除に入っていかなければ、発生した場合という表現で、発生してから防除に入るという防除の仕方はないと思うのです。これはどうですか。

吉岡裕政府委員(農林省農林経済局長)発言 277

先生御指摘のとおり、特に病害についてはおっしゃるような方向で予防をしなければ大発生になるということであろうと思います。

この改正法でこれから運用いたしまして、水稲の損害防止給付をいたしますための条件として私どもが考えておりますのは、植物防疫法の警報というのが県単位で出ることになっております。この防疫法上の警報と申しますのは、たとえば稲作につきましては有害動植物が大発生をし、重大な被害をもたらすことが予想され、かつ早急に防除措置を講ずる必要が認められる場合に発令をされるというふうなことになっておりまして、先生ただいま御指摘のように、重大な被害をもたらすおそれがあるという状況が客観的にいろいろ観察田その他で出るようでございますので、そういうものに基づいて警報が発令をされました場合に今回の給付の条件がいわば発生をしたというふうに考えていくことにしております。

美濃政市委員発言 278

今回の改正はいま実験中の畑作共済にも全部適用されると判断してよろしゅうございますか。実験中だから、しかしこれは共済法ですから、実験共済といえども、法律が改正されれば実験中のものにも適用される、こう判断してよろしゅうございますか。

吉岡裕政府委員(農林省農林経済局長)発言 279

今回の措置は農作物共済のうち水稲について特に講じようということでございますので、今日別の法体系でやっております畑作共済などについてはこのような措置は考えていないわけでございます。

美濃政市委員発言 280

いや、水稲と言うけれども、麦はどうですか。麦は入るのでしょう。どうですか。

吉岡裕政府委員(農林省農林経済局長)発言 281

今回は麦については考えておりませんで水稲だけでございます。なぜこのようなことを水稲だけについて考えたかということでございますと、先ほど私が御説明いたしましたような、客観的にそういう農薬その他病害虫の異常発生に対します防除体制がとられていて、そうして的確に客観的にそのような費用を判定をできるという条件が要るということを申し上げたわけでございますが、そういうものが水稲にはとられて、そういう条件があるということでございます。

もう一つは、こういう措置を今回考えましたのは、やはり水稲の低被害対策といたしまして、いわゆる掛け捨ての不満というものが水稲共済について一般的にあるわけでございますが、そういうふうなものに対応する措置ということでも考えておりますので、今回は水稲に限ってこういう措置を講ずることになったのであるというふうに御理解をいただきたいと思うわけでございます。

美濃政市委員発言 282

他のものについては将来どういうふうにお考えですか。一応水稲——なるほど別にもらいました資料を見ると「水稲」と明記してありますね、この項は。「水稲」として明記してありますが、これもまた水稲だけでは片手落ちだと思うのですね。行政の公平というものを無視されておる。米だけが農作物じゃないと思いますね。米だけでよろしいということになれば、他のものはなくてもいいということになる。しかし他のものも、米ももちろん必要ではあるけれども、他のものも必要だというのであれば、なぜ米だけをこういうことをして、他のものについては当面適用しないということはおかしい。おっつけこれもやらなければならぬ。どうでしょうか。

37頁
吉岡裕政府委員(農林省農林経済局長)発言 283

先ほど御説明申し上げましたとおり、こういう給付をやるために客観的なそういう体制の整備があることが必要であるということを申し上げたわけでございますが、水稲については長年にわたって組合等を中心にいたしましてそのような共同防除体制というふうなものが確立をしてきておるということを前提にいたしまして、さらに掛け捨て不満といったような問題もあわせ考えて今回の措置をとったわけでございますが、法律の規定にもございますように、「当分の間、」ということでこの一種の実験的措置としてこの制度を開いたわけでございまして、今後防除体制のあり方とかそれから農家経済の動向とか、いろんなそういう問題を含めましてこの水稲についての損害防止給付というのもさらに検討を続けていかなければならぬだろうというふうに思っておるわけでございます。したがいまして、現状におきましては水稲を考えておるということでございまして、非常に長期的な問題としてはほかの農作物についても先生御指摘のような問題はあろうかと思いますが、これはひとつ長期的な観点で今後の検討課題とさしていただきたいというふうに思うわけでございます。

美濃政市委員発言 284

参考にちょっと申し上げておきますが、畑作共済等が本格実施に入ってくるようになると、これはバレイショのウイルス病の対策などというものは、水稲水稲と言うけれども、とても稲作にああいう条件の病気はありませんからね。これらの対策というものは、それは経費的に見ても労力的に見ても、とてもじゃないが、水稲にバレイショのウイルスに匹敵するような、それを、いわゆるウイルスを防ぐための手段に要する経費、労力、米にこれに匹敵する病気なんか起きたらお目にかかります、こう言っておきたいと思います。しかし米だからそういうものを見ていく。いま畑作共済も実験中ですから、いますぐここでとは申し上げませんけれども、そういうものがあるということだけははっきり認識しておいてもらわなければならぬ。労力も経費も少ないものに米だからといって見ても、他もやはり主要作物ですから、他の主要作物に共済を適用しながら見ない、こういうことは私はあり得ないと思うのですね。ですから十分これは今後の問題として早期に検討を完了するように、これも要望しておきます。

次に、役員の問題ですが、管理体制の問題ですね。これは立候補制によって選挙を省略する。これは合併組合等ができて大きくなってくれば適切な処置だと私は思いますけれども、これはきちっと、立候補をもって当選確定するということになれば、現行法と変わってきますから、これは立候補制というものを法律をそういうふうにして、定款なり各単協でつくる役員選挙規程なりを、立候補制できちっと当選が確定できる拘束性を持つ立候補制にしなければならぬが、その準備はできておるんですね。法案を見ると、「定款の定めるところにより、」と書いてあるが、「定款の定めるところにより、」「省略することができる。」この定款の定めるところは、政省令か何かでその拘束をきちっとうたっておかぬと、ただこの法律だけは定款の定めるところによってできる。法律事項としてはこれでいいと思うのですけれども、ここのところはもう少しきちっとしておかぬと後日問題が起きるんじゃないか。行おうとするのはこれでいいと思います。合併組合等ができて大型化してきておりますから、この措置は私はよろしいと思うのですけれども、きちっとそれは整理をしておかぬと、やはり資格に関する問題ですから十分手落ちなくやってもらいたいと思います。

吉岡裕政府委員(農林省農林経済局長)発言 285

役員等の選挙につきまして無投票当選制を導入したいということで法改正をお願いをしておるわけでございますが、先生御指摘のとおり、その辺がきっちりしていることが組合の運営の適正化を図るために非常に重要なことであろうというふうに考えます。ただ、こういう制度をとるかどうかというのはそれぞれの組合が自主的な判断として総会の決議等でそのような制度をとりたいという場合にとれるということにしてあるわけでございまして、私どもといたしましては、選挙規程が現在定款の付属文書ということで決められておりますので、模範選挙規定等をよく組合まで流すようにいたしまして、この制度をとる場合にはきちっとした選挙規定を整備をして、完全立候補制を保障するというふうな措置をとった上でこの措置をとるように指導をしてまいりたいというふうに思っております。

美濃政市委員発言 286

国庫負担のところでもう一つ落としたのですが、事務費の補助、それから家畜の診療点数、こういうものがどうも実情に合わなくなってきておる。結局、こういう経済条件で必要経費は増大するのに、それに伴う国庫補助のアップは伴っていない、こう思うわけですが、これは早急に改善しないと、なかなか共済団体の運営上大変だと思うので、この点がことしの予算でも改善されていないのですが、どういう見込みに立っておるのか、これを聞いておきたいと思います。

吉岡裕政府委員(農林省農林経済局長)発言 287

農業共済団体の経営いたします家畜診療所の問題でございますが、最近牛馬の飼養頭数の減少といったような畜産事情の変化に伴いまして、特に過疎地域の診療所の経営が悪化をしてきておるようなところがございます。こういうふうな状況を踏まえまして、国としましては、家畜共済の診療点数の改定でございますとか、損害防止事業の際の獣医師の日当の引き上げといったような措置をいろいろと講じてきておる次第でございますが、ことしはこの家畜診療所の経営に関する問題を総合的に検討をいたしまして、ぜひ今後の家畜診療所の健全な運営に資したいということで、今回のこの改正案を通過させていただきました暁は、早急に学識経験者等を集めまして検討会を開きまして、今年中に結論を出すことを目途に種々検討を加えていきたいというふうなことで取り組んでおるところでございます。

美濃政市委員発言 288

もう一点質問しておきますが、今回家畜共済を原則として一割単協が保有するという考えですが、元来、家畜共済なんか見ると、たとえば一例を生命保険にたとえれば、いま一件五十万くらいの生命保険は全部赤字なのです。管理費が出ないわけです。百万の生命保険になると、大体赤字ということはない。元来、私どもが計算してみると、家畜共済は全く事務費がかかって、単位が非常に低いですから、家畜共済における家畜の安全保障よりも、手数がかかって、経費が効率を上回るという状況もあるわけですね。ですから、多頭飼育をしておる農家あたりになると、共済掛金が損害率を上回るという面も出てくるわけです。そういうふうに考えると、これはもっと、やはり原則的な考え方は、もう共済事業もずいぶん実施してきておるわけですから、通例災害率は単協が全部しょって、伝染病とか異常危険部分だけを再保という仕組みにしていかぬと、再保は危険分散の上で結構だけれども、再保険をすることによって、やはり重複手数になって、事務費は増大するわけですから、そこらが将来の検討課題だと思うのです。十分これは検討してもらいたいと思います。いまここで、ちょっと思い切った発言ですから、答弁のしようもないと思いますので、まあそういう方向を検討する、結局効果を上げて経費がかからない方向を検討する、これを検討してもらいたいと思います。

次に、まとめて大臣に御質問をしたいと思いますが、いま実験段階の畑作、それから施設共済上いうものについて、この実験地域から、ことし終われば三年ですから早く本格化してくれ、三年の実験でもうやれるのではないかというような意員がございますので、この畑作共済を早期本格化してもらいたい、これが第一点です。

それから、いま申し上げたいわゆる家畜の掛金に対する国庫補助がばらばらですから、これは行政の原則を欠いておりますから、できるだけ早く二分の一補助にするようにひとつ進めてもらいたい。もう検討の段階じゃないと思うのです。どうして進めるかということでありますから、進めるということ。

それから同時に事務費ですね、あるいは家畜の診療の点数の改正等も適確に行わないと、事業運営が円滑にいかない面が出てきておる。この体制を、これはもう速やかな措置を必要と考えております。

こういう点について、政策的に農林大臣としてひとつ強力に進めてもらいたいと思いますが、大臣の御意見を承って、もう時間ですから、私の質問を終わりたいと思います。

38頁
安倍晋太郎農林大臣発言 289

畑作物の共済につきましては、昭和四十八年に制定されました畑作物共済及び園芸施設共済に関する臨時措置法に基づきまして、四十九年度から北海道、鹿児島、沖繩におきまして試験実施を行ってきておるところであります。試験の実施は、料率算定に必要な被害率等の基礎資料の整備、損害評価方法につき調査を行うためのものでありますが、適正な被害率の算定には最低三年から五年問の被害状況のデータが必要とされるわけであります。そのため本格実施は五十四年以降になると考えられるわけでありますが、その時期はなるべく早くするように、今後とも努力をしてまいりたい、このように考えておるわけであります。

なお、家畜共済の中の共済掛金国庫負担方式は、昭和四十六年における制度改正により決められたものでありますが、今回共済掛金の国庫負担を特に畜産経営の実態、畜産振興の重要性を踏まえて、牛につきましては二分の一、種豚につきましては五分の二に引き上げるとともに、肉豚につきましても三分の一の国庫負担を行うことによりまして、農家負担の軽減による加入の促進と畜産経営の安定を図ろうといたしておるわけでありますが、今後、畜産に占めるところの養豚経営の動きを見ながら関係方面と十分連絡をとりまして、将来の問題としてこれは慎重に対処してまいりたい、こういうふうに考えております。

美濃政市委員発言 290

終わります。

片岡清一委員長代理発言 291

次に、芳賀貢君。

芳賀貢委員発言 292

この際、農業共済制度の改正点について主として農林大臣に御質問を申し上げます。

今回の改正案を検討いたしますと、各共済部門を通じて相当大幅な改善の跡が見られるわけでありますから、これを総評してわれわれとしても認める点が相当多いわけでございます。これで完全ということはできませんし、また従来のしばしばの共済制度の改正を通じましてここ十年来の足取りを見ましても、昭和三十九年、それから四十一年、四十六年等は農作物共済あるいは家畜共済、果樹共済の実現等、相当大幅なわが国の農業共済制度の前進の跡が見られるわけでございます。そのたびにわれわれ国会の立場においてはさらに高度の制度に発展するように、あるいは質疑を通じて、あるいは委員会の附帯決議等を通じて政府に実現を迫ってきておることは大臣も御承知のとおりであります。

そこで、第一の農作物共済の関係につきましては政府改正案によりますと、現在の農家単位引受方式を改定して損害補償内容の改善が講じられることになっておるわけでございますが、具体的な内容としては農単引受に係る方式の改定でございますが、現在の農単引受方式というのは半相殺二〇%足切り方式を主として北海道を中心として実施しておるわけであります。これを今回の改正を通じまして全相殺一〇%足切り方式に改定するということを意図されておるわけでございますが、この際現在実施中の半相殺農単二割足切り方式と、政府が改定を意図しておる全相殺農単一割足切り方式と、もう一つは従来からの一筆引受方式、これは三割足切りでございますが、この三様の引受方式を比較いたしまして、特に共済組合の組合員である農民の立場から今回の改正案の利点となる点を具体的に明示してもらいたいと思うわけでございます。

安倍晋太郎農林大臣発言 293

今回の制度の改正におきまして一割足切りの全相殺方式を導入するということにいたしたわけでございますが、これがいままでの制度で行われた方式等と比較をいたしまして、農家の実質的な要請にこたえるものである、こういうふうにわれわれは考えております。

芳賀貢委員発言 294

その中身を……。

吉岡裕政府委員(農林省農林経済局長)発言 295

先生御承知のとおり農単方式で農家掛金を特別に大きくふやすことなく損害てん補率を引き上げたいということで考えてまいりますと、全相殺農単一割足切り方式というのは確かに一つの非常に前進した形態であろうというふうに思うわけでございます。ただ、保険の制度に仕組みます場合の技術的な問題といたしまして、全部の農家の耕地を増収分と減収分とをあわせてそれぞれたとえば検見で収穫量をつかむというふうなことは非常な労力を要しますし、保険技術的にもそれを仕組むことは非常にむずかしいという問題があるわけでございます。そこで今回の全相殺農単方式を実現いたします条件といたしましては、カントリーエレベーターあるいはライスセンターといった収穫量を農家単位で客観的につかむことができる施設がある、またはそれに準ずるような、その地域の組合員農家の全体の収穫量を確実に把握をするような仕組みがあるところにつきましてそういう農単方式が初めて可能になるということになるわけでございます。したがいまして、農家が非常に大規模な被害を受けました際に手厚く補てんをされる制度としては全相殺農単方式、しかも一割足切りという方式は進んだ方式であるというふうに考えられますので、今後そのような客観的な資料を得る施設あるいは仕組みの発展を図りまして、この共済制度の促進を図ってまいりたいというふうに思うわけでございます。

芳賀貢委員発言 296

ただ、問題は現在実施中の半相殺農単二〇%足切りもまだ選択的実施に入ってから日が浅いわけですね。だから、果たして現在の農単制度が実際に農災制度の中で定着したかというと、そこまでいっていないのです。局長も御承知のとおり昨年の北海道における台風六号あるいは五月上旬の集中豪雨等による大水害によってこの農単制度の弱点というものが明らかになったわけです。従来の一筆立て方式であれば一筆ごとの災害を掌握して、それに対する共済金の支払いができたわけでございますが、北海道において、五ヘクタールあるいは十ヘクタール経営の中において、水害の場合ですから全損というような形はなかなか出てこないのです。全面積の何割かが全損被害を生じても、それを農単で全面的に平均するとなおかつ共済金の支払い対象にならぬ、そういう欠点が生じたわけです。昨年秋の国会等においてもこの問題を災害対策委員会で私が取り上げて、行政上とり得る最大の措置を農林省としても行ったことは私も認めておるわけですが、それをまた今度は理想に近いとはいえ、全相殺引受の一〇%足切りということになるが、現在の半相殺方式と比較して、果たして実態論から言ってこの方が明らかに生産者、組合員である農家の立場に立って制度上利点であるかどうかという点については、私はまだ確信を持つに至っていないわけです。しかし一たん実施に入るとなかなかいい悪いをそう言っているわけにはいかぬですから、この点を農林当局としても、これについての実験等をやってこられたわけですから、確信のあるところをこの際具体的に例示的に示してもらいたいと思うのです。特に局長が言われた農家負担を現在制度よりもふやさぬということをたてまえにしてということは非常に大事ですから、その点も含めて。

吉岡裕政府委員(農林省農林経済局長)発言 297

先生御指摘の一筆引受方式というものが支配的な状況を占めております中で、半相殺農単方式及び今回の全相殺農単方式を推進していくということのために、やはり御指摘になりましたような一筆の耕地が全損といった被害を受けたような場合に、農単方式であるがために共済金の支払いが受けられないというふうなことは非常に農民感情にも反しますし、またそれが農単方式というものを推し進めていく上の一つの重要な障害になろうというふうに私どもも考えるわけでございます。この点、昨年北海道の水害等の場合にそういった具体的な例があったわけでございますが、今回の改正案の中には農単、これは半相殺、全相殺両方でございますが、農単方式で共済関係を持っております農家が被害を受けましてその経営する耕地の中に全損となったような耕地が出てきました場合には、いわばその部分を分離いたしまして損害を評価いたしまして、耕地ごとに共済金の支払いができるというふうな道を開いたわけでございます。これは農単で全然共済金の支払いが受けられない場合にも当然出ますし、また農単の方よりもこの全損耕地の損害の方が大きい場合には、共済掛金が大きい場合には、農単による共済金の支払いにかわりましてこちらで共済金の支払いをするという方式を開いたわけでございます。こういう方式を通じまして、農単制度に伴うデメリットと申しますか、そういうものを改善をしながら農単を進めていきたいというふうにいま思っておるわけでございます。

それから掛金負担の問題でございますが、これは四十六年以降いろいろ調査をいたしておりまして、この調査はまだ完全にまとまっておりませんが、このような調査に基づきまして全相殺農単方式の掛金を適正に決めるようにしていきたいというふうに思っております。

39頁
芳賀貢委員発言 298

いま言われた全相殺の農単方式の中に、水害等の場合を配慮して全損耕地に対しては

一筆方式の特例を開くという点については、私も農林省の配慮のほどを認めておるわけでございます。

〔片岡委員長代理退席、山崎(平)委員長代

理着席〕

そこで、全相殺方式の特徴として、これはカントリーエレベーターとかライスセンター等の設置があるということが前提にならなければ、量的な掌握ができないわけですね。そこで、農協等の設備であるカントリーエレベーターあるいはライスセンターにおいてもみを玄米調整するわけですから、被害を受けたもみの場合は、玄米調整の中で政府に対する出荷用として適合する等級別の調整をするということになるわけですね。だから平年の場合にはそれほど大量な被害米というものはくず米として出てこないわけでございますが、被害を受けた場合、水害あるいは冷害等の場合においては、カントリーエレベーター等で一括玄米調整をした場合において、量的な面からは総体的な数量が掌握できるとしても、元来生産目的である出荷、販売に供される米であるかどうかということで調整するわけですから、被害認定の場合全部を含めて収穫量とするか、明らかに認定される被害米あるいはくず米というものは当然収穫量から除外して、正常な米の数量というものを収穫量と認定するかどうかという点は、これは技術的な問題として、特に全相殺農単引受の場合一番大事な点になると思うわけですから、この点を明確にしておいてもらいたいと思うわけです。

吉岡裕政府委員(農林省農林経済局長)発言 299

今日の一筆引受方式の場合に、お話ございましたようなカメムシによる黒色米でありますとか、麦の場合には穂発芽といったような災害が出てまいりまして品質が著しく低下したというふうな場合には、御承知のように損害評価の特例措置といたしましてその被害粒を控除して収穫量を決定するということをやっておりますし、特に米につきましては搗精試験をやりまして、搗精歩どまりの低下分を収穫量から除外をするというふうな道を開いておるわけでございます。ただ、これは一筆一筆あるいは農家農家ごとにこのような措置を決めることは技術的にも非常に無理でございますので、組合単位等の地域をとりましてそのサンプルについてこのような措置をやって、これから引き受けております農家の収穫量を導き出す、こういう措置をとってきておるわけでございます。したがいまして、今回の全相殺の農単引受方式を実施する地域について、カントリーエレベーター等の施設を利用して収穫量を把握するということになりますと、先生御指摘のように収穫量全体及び被害を受けております米麦の数量といったようなものがより農家単位に的確に把握ができるというようなことになるわけでございまして、私どもといたしましては現在開かれております特例措置というものが、このカントリーエレベーター等を利用してやる場合にはさらに的確にそういう措置がとりやすくなるという利点があるのではないかというふうに思っておるわけでございまして、具体的なこのやり方につきましては、法実施までにいろいろと検討を重ねて、結果を出したいというふうに思っておるわけでございます。

芳賀貢委員発言 300

吉岡さん、これは大事な点ですから、法律が通った後で研究してなんというのでは遅いです。これが一番注目される点です。問題は、全相殺をやる前提は、必ずカントリーエレベーターあるいはライスセンターの施設があるということを前提にして収穫量あるいは被害率の全面的な掌握ができるということでこれに踏み切るわけですから、そうなれば、ライスセンターでその農家の収穫全量のもみを玄米に調整するわけですから、結局正しい収穫量というものは正粒歩どまりによって調整されたものが収穫量である。除外された被害粒あるいはくず米というものは被害数量の中に入るというこの区分ができますということにならなければ、国会でこの法律だけ通してみても、これを信頼して各共済組合が実施するということになかなかならぬと思うのです。細目のことは別として、大まかにそういう方法で収穫量あるいは被害数量の認定ができる。それが相殺農単方式の最大の利点であるというそこがはっきりしなければ説明の根拠にならぬと思うのです。これはむずかしい問題ですから場合によっては市川課長でもいいですよ。

市川博昭説明員(農林省農林経済局保険管理課長)発言 301

お答えいたします。

カントリーエレベーターやライスセンターの場合に、先生御承知のように検定を行います。その際に、たとえばカメムシみたいな場合には立ち木の段階でわからないものがその段階ではっきりわかるわけでございます。したがいまして、全相殺でやる場合には、先ほど先生もおっしゃいましたように、農家の収穫量を完全につかむわけでございますので、同時に農家がそうした災害によりまして品質が著しく低下したというお米ならお米の数量もつかめるわけでございます。したがいまして、その数量を減収量として把握し、それを収穫量から落とすということを当然やるわけでございますが、その場合に先生御承知のように一等から四等までの等級というのは非常に変動もございますし、必ずしもカントリーエレベーターに入れた段階では最終的にはわかりません。したがって、これは食糧事務所の検査ということになるわけでございますので、災害によって受けましたいわば規格外と申しますかそれと、規格内と申しますかこれとの差は歴然といたしますので、そうしたものについては十分な手当てをしたい、こう思っております。

芳賀貢委員発言 302

次にお尋ねしたいのは、元来共済制度の理想とするところは損害の程度に応じててん補する比例てん補方式の実現が望ましいわけでございますが、農林省としては全相殺農単方式までようやく到達したわけでございますから、この次の段階ということになれば当然比例てん補方式の実現ということになると思うわけです。これについてもいま直ちにというわけではないが、やはり農林省としてあくまでも理想を追求して、正しい共済制度のあり方というものについては長年の検討もやっておると思いますが、今後の基本的な方針等については一体どうなっておるか。特に方針については農林大臣から示してもらいたいと思うわけです。

安倍晋太郎農林大臣発言 303

との方式として比例てん補方式が望ましい支払い方式というふうに考えられるわけでありますが、一方共済金の支払いが増大をし、掛金率が上昇して農家の掛金負担が著しく増大するという面、また損害評価の労力も著しく過重となるというような問題もあるわけでございます。また軽微な被害につきましては農家が農業経営上自家保険するということが基本でございまして、また道徳的危険を防止するというような観点からもある程度の足切りを行うことが必要であるわけであります。本問題につきましては、今後とも補償内容の充実という観点から長期的な視点に立って慎重に検討していかなければならない問題だ、こういうふうに考えております。

40頁
芳賀貢委員発言 304

それでは、この論議はいずれ次の機会にすることにいたしまして、もう一つ今度の農作共済の中で水稲の病害虫損害防止給付を制度化して実施するということになっておるわけですが、この実施の内容とか、どの程度の範囲においてこれが対象になるかというような点について大筋でいいですけれども、この際説明を求めておきます。

吉岡裕政府委員(農林省農林経済局長)発言 305

水稲病虫害の損害防止給付でございますが、これはまず病害虫の発生態様、それからどのような形の防除が行われているかというようなことは、地域的に非常に異なっております。そういう状況のもとで給付の内容を具体的に決めていかなければならないわけでございますので、私どもといたしましては、地域ごとの病害虫の発生状況、あるいは水稲の生産条件といったようなものを十分考慮しまして、防除基準それから給付限度額を設定するといったように、逐次各地域の防除の実態に即応するように努めてまいりたいと思っておりますが、地域といたしましては、条件があれば組合単位あるいは組合の地域が非常に広くて、その地域の中で地域の一部がそのような条件を持っておるというような場合には、組合の地域の一部もそのような地域として考えられるのではないかというふうに思っております、いずれにしましても、これは法施行までに具体的な地方の需要、要望等も聞きまして、その条件を具体的にして実施をするようにしたいというふうに思います。

芳賀貢委員発言 306

第二の問題として家畜共済についてお尋ねいたします。家畜共済制度については、昭和四十一年並びに四十六年で相当大幅な改正並びに前進を示しておりまして、特に四十一年に包括共済制度というものが個別共済と並んで実施されたわけであります。それから四十六年にまた内容の改善が行われておる。今回の改正は特に掛金の国庫負担率の全面的引き上げ、是正が行われておるわけでございまして、その中でも牛については乳牛あるいは肉牛を通じて従来の包括共済における頭数別負担区分を全廃して、牛と名のつく家畜はすべて掛金の国庫負担率が二分の一というふうに改めることになるわけですから、これは私どもとしても多年の宿題が牛については解決できたというふうに考えておるわけです。

そこで、この際お伺いしたいのは、今度の改正を通じて、いままでは牛馬一体、歴史的に制度の中で国の掛金負担等についても牛馬を柱にして取り扱ってきたわけでございますが、今回の掛金の国庫負担の内容改正については、馬については牛と切り離してこれを現在の五分の二のままに据え置きをする、そして四十六年から実施されました種豚については、現在の三分の一国庫負担をこれを五分の二に引き上げをする。そうして肉豚については今回から全面的に本格実施をすることにして、これは三分の一の国庫負担ということになるわけでございますが、これを見ると、馬を牛から切り離して結局種豚並みにするという、そういう政策があらわれておるわけですね。この点が、私どもとしてはいかなる理由で馬を豚並みにしなければならぬかということについて、これは決して軽々しい問題ではありませんので、この際家畜共済制度並びに畜産政策上の問題としてまず馬の位置づけを明らかにして、そうして今回馬の国庫負担率をこれだけを据え置きにして豚並みにする、種豚並みですね、その理由をこの際明らかにしてもらいたいわけです。

それとあわせて、今度の国庫負担の引き上げによって相当額財政負担がふえることは、これはもう明らかになるわけでございますが、この改正案が実施された場合、この国庫負担の引き上げによって現在よりもどの程度国の負担額が増加するかという点、これはまあ総体でいいです。それともう一つは、馬についてもこの際二分の一国庫負担ということにした場合において、馬に対する国庫負担の増加額というものは現在よりどれだけふえて、農家負担の減少がどういうことになるかという、この二点について数字を挙げて明らかにしてもらいたいと思います。

安倍晋太郎農林大臣発言 307

おっしゃるように今回共済掛金の国庫負担を、牛につきましては二分の一、これはまあ特に牛について重点を置いたと思うわけですが二分の一、種豚につきましては五分の二に引き上げるとともに、肉豚につきましても三分の一の国庫負担を行うことにいたしたわけでございますが、馬につきましてはいま据え置きということで、その間、どういう理由でそういうことになったのかという御指摘でございますが、この点につきましては局長から答弁をいたさせます。

吉岡裕政府委員(農林省農林経済局長)発言 308

ただいま先生から牛馬一体ではないかというお話があったわけでございますが、わが国には昔から牛は牛連れ、馬は馬連れというようなことわざもございまして、必ずしも牛馬が一緒に歩いていくということではない点もあるのではないかと思いますが、それは別といたしまして、私どもが今回考えました点は、何と申しましても馬の全国飼養頭数というのが昭和五十年で約四万三千頭というようなことでございまして、最近三年間で五割減少し、今後もさらに減少する傾向にあるということでございます。

〔山崎(平)委員長代理退席、委員長着席〕

特に農耕馬が非常に急激に減少をしておりまして、農業経営上の重要性という観点から見ますと、やはり何と申しましても馬より牛ではなかろうかというのが今日私どもの考えました点でございます。それで、過去の国庫負担の改善の際に、昭和四十一年改正の際には牛は三分の一ないし二分の一ということで、内容的にはかなり二分の一の要素が強かったわけでございますが、馬についてはやはり三分の一というふうに国庫負担を割合を決めておりまして、その点で牛馬について全く同様な国庫負担措置を従来とってきたということでは必ずしもないわけでございます。そこで今回の制度改正に当たりましては、先ほど申し上げましたような理由で、とにかく牛の縦割り二分の一というものを何としても実現をしたいということで、頑強にいろいろ意見を申しました大蔵省等に対しましてもこの点を強調いたしまして、牛の二分の一を実現をしたということでございますし、豚につきましては今回新たに肉豚として共済度制に入ってきたということもありまして、三分の一というような負担割合になったわけでございます。したがいまして、馬については現行の負担割合の五分の二の据え置きという結果になったわけでございます。

なお、今回の改正で国庫負担の増といたしましては、家畜共済だけの国庫負担の増は約二億二千万円ということになっております。

それからもし馬を……(芳賀委員「縦割り二分の一になって、そんなものじゃないでしょう、牛から豚から全部だよ」と呼ぶ)純増分といたしましては、二億二千万円ということになります。

それから馬を御指摘のような二分の一国庫負担ということになりますと、ざっとした計算でございますが、約四千二百万円の国庫負担の増ということになるようでございます。

芳賀貢委員発言 309

大事な畜産政策上における馬の位置づけというのはどう考えていますか。これはむしろ大場畜産局長の担当ですから、これは局長、大事な問題ですよ、にやにや笑ったような答弁じゃこれは済まぬですからね。

大場敏彦政府委員(農林省畜産局長)発言 310

先ほど経済局長から御説明いたしましたように、ことに農用馬の激減傾向というのはひどいわけでありまして、この十年間で一割三分ぐらいに下がってしまった、それから五年の例をとりますと、三分の一以下に下がってしまった、こういうような状況でございます。これは当然農機具使用というようなことを初めとする農業を取り巻く客観情勢の著しい変化から起因するものでございますが、しかし全国的に見てそういう意味におきましては他の家畜に比べて農業経営に占めるウエートといいますか、そういうものは非常に低下したということはこれは否定できないだろうと思います。しかし地域的に見てたとえば急傾斜地域とかあるいは山村地域、そういったところにおきましてはやはり補助的に農業経営の中に占める割合というものは相応にある。ことに北海道におきましては、大体年によって違いますが、五十年で言いますと六八%、あるいはその前後の年で言いますと大体七五%から六八%ぐらいが北海道に集中しているということでございまして、そういった地域にとりましてはやはり馬の農業経営に占める割合、ウエートというものはなお軽視できない、かように考えているわけであります。そういう意味におきまして、私ども決して馬を軽視するというような態度ではございませんので、たとえば国におきましても十勝の種畜牧場におきまして馬の、農用馬としての、これは農用馬でございますが、育種改良を進めたりあるいは種馬の譲渡、貸付事業というものをして生産の確保を図っているわけであります。

なお、別に軽種馬の問題につきましては、競馬の規模拡大に伴いましてこの十年ぐらいの間に二・四倍ぐらいにふえて規模が拡大してきているということでございまして、これにつきましてはいろいろ中央競馬会あるいは地方競馬全国協会、そういうところからいろいろの助成をしているわけであります。

なお、農用馬につきましては、国の十勝種畜牧場だけの育種改良事業だけではなくて、地方競馬全国協会等からもそれ相応の助成措置を講じているということでございます。

41頁
芳賀貢委員発言 311

昔は農林省の中に馬政局という一局があったわけですからね。馬の頭数が減っておる。結局農耕馬については全国的に農業の機械化によって、農耕馬あるいは北海道以外は昔から役牛によって農耕をやってきたのですが、それが一変した事情はわかるが、しかし、それだけで馬の振興問題というのは済まされないと思うのです。大臣におかれてもあるいは大場局長におかれても、ヨーロッパあるいはアメリカ等の農業事情あるいは畜産事情とか馬産あるいは馬事振興の状態というのは調査されておると思うのですが、ヨーロッパ等においては全面的に農耕作業が機械化したからもう馬は要らぬというようなそういう政策はとっていないのですね。どこへ行っても相当数の馬を大事に保有して、そうして時代に適合した馬の活用というものを国民生活と合致させてこれを行っておるわけでしょう。日本の場合は、戦後三十年自民党政治のもとに置かれておるわけだから、すべて経済合理主義ですね。機械が出たら馬は要らぬ、何は要らぬということで、切り捨て、切り捨てでやっておるから、農業の状態も畜産の状態も馬の状態もこういうことになったわけです。これ以上もう馬産を減退させぬというようなもし意欲があるとすれば、相当思い切った政策というものを畜産政策の中で確立する必要があると思うのです。

だから、家畜共済というのは、午前中に審議した年金などと類似した点もあるわけです。私は今回の質問に当たって、馬に関する統計資料を集めたのですが、ほとんどこれはないのです。畜産局にもないし経済局にもない。ようやく統計調査部からわずかな保存資料でその内容を数字として出してもらったのですが、一体きょう来ておる関係局長の中で——全国的に馬に関する飼養戸数あるいは都道府県別の飼養頭数、あるいは北海道が全体の均七〇%以上を占めるわけですが、北海道における支庁管内別、市町村別の戸数とか保有頭数というものは、以前は克明に統計調査資料として毎年報告されてきたのですが、もうそういうものをやってないでしょう。統計上から見たら、馬の部なんというものはないのです。「その他家畜」の中にわずか、ようやく探し出すというような状態ですからね。これは大臣、大事な問題だと思うのです。吉岡局長も局長就任以前は統計調査部長として特に生産費調査の問題等で相当の業績を上げたことは認めていますが、この大事な畜産統計上ますます馬というものを閑却したということは大きな手落ちでなかったかと思うわけです。こういう点について一体どう考えておるのですか。

宮下主計官、来ていますね。——そこで、日本の畜産の中で国家財政に最も寄与しているのはいかなる家畜であるかということは、もう宮下さん、一番知っているわけでしょう。たとえば中央競馬会の益金からの国庫納付金についても昭和五十年度の実績額は一千百十一億円ということになっておる。五十一年度の見込み額は一千百七十七億円。それから地方競馬全国協会というのがありまして、この協会における畜産振興事業費の補助金額というものが、五十年度、これはまだ見込みでありますけれども、九十三億円、五十一年度の見込み額が同じように九十三億円。これを合わせると約千二百億を超える。日本の馬という家畜がおることによって、それが国の財政に寄与しておる。

もちろん、われわれは競馬というのはギャンブルというふうに規定して、全面的に奨励とか賛成ということは言っていませんが、とにかく現在の制度下においてはこの競馬等を通じて一千数百億の納付金というものが、国庫あるいは地方競馬の収益を通じて畜産振興のために活用されておるわけですから……。

そういう点から見ると、私は今回馬の国庫負担を据え置いたということは、これは大蔵省の角度であれば最も財政的な貢献度合いの高い馬を粗末にして豚並みにするなんということは考えないと思うのです。結局、農林省における畜産政策上あるいは家畜共済制度の上においてこの馬というものをことさら軽視する結果というものがこういうような改正案の中にあらわれてきたのでないかというふうに思うわけですが、これは大臣もこういう細かいことというので気がついていなかったと思うのですが、当然、今回の改正の中で私はこの馬についても従来の課題である二分の一国庫負担をあわせて実行すべきであったというふうに考えておるわけですが、これに対して農林大臣から責任のある答弁を願いたいと思います。

安倍晋太郎農林大臣発言 312

いま畜産局長からも答弁いたしましたように、馬につきまして決して軽視をしておるということではないと私も思うわけでございますし、またいまお話のありましたように馬がたとえば競馬というようなものを通じまして畜産振興には大きなウエートを持っておることは事実であります。農用馬の方は非常に減っているわけでありますが、競馬を通じましての畜産振興には大きなウエートを持っておるということはわれわれも十分に理解をしておるわけでございますが、牛が二分の一だけれども、これは二分の一にしないで種豚と同じような五分の二にしたということにつきましては、今回私の聞いた範囲では牛を二分の一にするというところに非常に重点を置いということ、また馬の飼養頭数がだんだん減っておるというふうな点もあるわけではないか、こういうふうに思うわけでございますが、しかしいまお話のような点も十分われわれとしても理解できるわけでございますし、今後の畜産の振興も積極的に進めていかなければならぬわけで、そうした畜産の動向というものも十分踏まえながら、これは関係方面とも連絡をとりながらこれからの問題として検討してまいらなければならないと考えるわけです。

芳賀貢委員発言 313

そこでこの際率直にお尋ねしますが、いまこれは審議中ですから、だからこれは手落ちであった、この際これは二分の一にすべきだというお考えがあれば、これは委員長のもとにおいてもうたびたび修正等をやっているわけだから、そういう御意思があれば喜んでこれは委員会修正ができるわけですね。しかし、せっかく政府案としてまとめて出したのだから今回は困る、そのかわり次回の農災制度の改正等の時期には必ずこの分は、馬についての国庫負担二分の一を実現するとか、どちらかについて大臣から明快にしてもらいたいと思います。頼むから直してくれと言うのか、次回の改正の際必ず牛並みに、牛と同じように一体化して二分の一に直すようにするとか、二者択一と言っては大げさですけれども、そのいずれかを決着をつける必要があると思うのです。

42頁
安倍晋太郎農林大臣発言 314

今回につきましては、これは政府案として提出したわけでございますし、予算の面も伴うわけでございますし、今回はこの政府案をひとつ御了承をいただきまして、これからこの次の問題としては、先ほど申し上げましたように、馬産の重要性というものにつきましても畜産振興との関連から見ても非常に重要でございますので、これは真剣に検討して善処をしたい、こういうふうに考えるわけであります。

芳賀貢委員発言 315

せっかくの大臣の発言ですから、次に進みたいと思います。次は、家畜共済の中で今回は診療点数の改定あるいはこれに伴う獣医師の待遇改善、つまり診療報酬をもって獣医師の人件費に充てる仕組みになっておるわけですが、この点についてはわれわれとしては昭和五十二年度が診療点数等に関する改定期であるというふうに考えておるわけですが、その点は事務的にどうなっていますか。

吉岡裕政府委員(農林省農林経済局長)発言 316

次回の改正の年度は五十三年度ということになっております。

芳賀貢委員発言 317

それでは、五十三年度が改定期ということになれば、それまでに診療点数等の問題については相当具体的に改善の案を固める必要があると思いますけれども、その方向あるいは概要等についてはどう考えていますか。

吉岡裕政府委員(農林省農林経済局長)発言 318

家畜診療所のあり方につきましては、ことし学識経験者等にお集まりをいただきまして、今後のあり方としていろいろな角度から検討を加えたい、そしてその結果をできるだけ今年中に取りまとめたい、そういう方向で検討したいというふうに思っておりますので、その検討過程の中で十分研究をさしていただきたいと思います。

芳賀貢委員発言 319

これは、検討過程において随時必要な場合はその作業の実態等について何らかの方法で報告等をしてもらいたいと思いますが、どうですか。

吉岡裕政府委員(農林省農林経済局長)発言 320

適切な段階でそれぞれまとまる段階があるかどうかはこれから検討会のいかんによるわけでございますが、それぞれの必要な段階で特に御希望がございましたならば、私どもとしては検討の中間報告をすることにやぶさかではございません。

芳賀貢委員発言 321

次に、今回の改正案においては、家畜診療所の経営安定のために法律の規定に基づいて特に不振と見られる診療所の健全な運営等について助成をするということになっておりますが、これの具体的な対応の内容について準備ができておれば示してもらいたいと思います。

吉岡裕政府委員(農林省農林経済局長)発言 322

具体的内容につきましては、担当課長から御説明をさせていただきたいと思います。

大塚米次説明員(農林省農林経済局保険業務課長)発言 323

保険業務課長の大塚でございます。

五十一年度の予算措置といたしまして家畜共済不振地区対策費を計上いたしました。これは、加入率が低い、したがって危険率が高い、危険率が高いから掛金率も高い、したがって加入がいよいよむずかしくなる、そういういわば悪循環を繰り返しているような地帯の加入を推進して家畜共済事業の安定を図るというためには、ここでいわば人間の集団検診のような、損害防止を兼ねた引受検診を行いまして加入を勧誘し、損害防止の具体的な指導をする、こういうことで四千万円ほどの経費を計上しております。

何が不振地区かは、相対的なものでございますが、私どもとしては標準率の全国平均を著しく上回るような組合等、これを不振地区と定義いたしまして、年次計画をもって逐次加入の推進を図っていきたい。その過程で獣医師の技術的な援助を仰ぐ、それに対しては必要な手当を支払う、こういうことで加入の推進、それから危険率の安定、獣医師の協力体制、こういうことを図りたい、このように考えております。

芳賀貢委員発言 324

次に、大事な点だけについてお尋ねいたします。

今回の改正案の中に農業共済団体の役員等の無投票当選制の導入の事項があるわけですが、四十六年の法改正の場合もこれと同様の趣旨の改正案が出されたわけです。その際は、果たして共済団体の役員の選挙の投票省略規定というものを今後の共済組合団体の健全な運営の面から見て必要とするかどうかということを慎重に検討した結果、これは政府の改正案を委員会において削除する修正を行ったわけです。理由を明らかにして削除したわけです。それがまた今回、全く同様の趣旨で再度無投票制度の導入ということで提案になったわけですが、この際、なぜ二度にわたってかかる投票省略規定というものをわざわざ法律の改正の中に提案しなければならぬか、その真意を明らかにしてもらいたいと思うわけです。

安倍晋太郎農林大臣発言 325

農業共済団体の役員等の選挙につきましては、最近における農業及び農村事情の変化等によりまして、立候補者が選挙すべき役員の定数以内である場合が多いわけでありますが、その場合においても現行法によると必ず投票しなければならないとされておるわけであります。しかし、最近において組合が広域合併が非常に進んでまいりました。それに伴いまして、共済団体側から組合の自主的判断により投票を省略できる措置を講じてほしいという要望が出ておりますので、今回無投票当選制度を導入することとしたわけでございます。

この無投票当選制の導入は、最近における組合区域の広域化の方向にも即するものであり、またこの制度を導入するか否かは組合の自主的判断、これは定款に決めるかどうかということであると思いますが、この組合の自主的判断にゆだねられているほか、たとえ定款に無投票当選の規定を設けたとしても、立候補者が選挙すべき役員等の定数を一人でも超えた場合には必ず投票しなければならないものである点等から見て、組合運営の民主化に反するものではない、こういうふうに考えておるわけであります。

芳賀貢委員発言 326

大臣、この問題の弊害となる点は、投票省略制度を盾にして、必ず無投票になるような工作というものが行われるわけです。結果的に定数に満度であるという場合は別として、投票省略制度というものがあるのだから、この際何とかして枠内でやるというようなことになると、それが果たして今後の共済制度の全体の組合員の意思を反映した健全な運営に資することになるかどうかという問題があるわけです。大臣にしても私にしても、たびたびの選挙で出てきておるわけですから、衆議院が投票省略制にでもなれば、至って気楽なことでございますが、そういう厳しい選挙あるいは全体の信任というものが投票を通じて明らかになるわけですから、それを省略するということは決して奨励すべき点ではないと思うのです。しかも、これは改悪につながることになるので削除すべきであるというふうに、四十六年にこの委員会で修正したわけですから。その後、それほど事態の変化というものはないと思うのです。しかも、共済組合というのは、組合員である農民が自主的に組織した団体であって、政府が官製で押しつけているわけじゃないのだから、自分で加入して、自分たちの最も利益になる組合の運営をするということになれば、信頼できる役員あるいは総代を選出をして、そして当選した役員も組合員の信任にこたえて十分な責任ある努力をするということが最も好ましいと思うのです。しかも、毎年とか毎月やるのじゃなくて、三年なら三年の改選期だけにやるわけですから。そうしないと、全く関心をなくしてしまうと思うのです。今度もだめだとか、けしからぬというわけじゃないですけれども、どうして前回だめになったのをもう一回おこがましく出してくるかという点がわからないのです。絶対にこれは必要だ、これをやらなければ、今後共済団体運営に支障がくるというような特別の事由等があれば、これは慎重に考慮する必要があると思うのですが、大臣の先ほどのお話では、広域合併で区域が広がった、投票に参加するのが煩瑣でしようがないというようなことは理由にならないと思うのです。共済組合が提出したのじゃないですからね。内閣提案ですから、政府としてよほど根拠のある理由がないと、簡単にいかぬのじゃないかと思うのですがどうですか。

43頁
安倍晋太郎農林大臣発言 327

組合の民主的な運営ということから考えれば、確かに選挙というのは一つのたてまえだと思うわけであります。しかし、先ほど私が申し上げましたように、合併が促進されて組合が非常に広域化した、そういうふうなこともあるし、また定員以内の立候補が非常に多いというふうなこともあって、団体側から、前回と違いまして、今回は特に非常に強くこの点について要望があったわけでございます。そしてこの制度は、森林組合や土地改良区、水産業協同組合等におきましてもすでに導入されておるわけでございます。さらにまた、定款等によって自主的に組合がこの制度を導入するかどうかが決められる、こういうことになっておりますので、こういう制度を導入するということは、現実的な面から見て、これからの組合の運営においては組合側の要望が非常に強いわけでございますし、この方向で十分組合の民主的な運営というものはやっていけるのではないか、私はそういうふうに判断をするわけでございます。

芳賀貢委員発言 328

幾ら広域と言ったって、北海道が一県単位の共済組合になるということはないでしょう。われわれの衆議院の選挙区も相当広大ですし、参議院では地方区とか全国区というのがあるのです。それでも、衆議院は二年半に一遍解散、総選挙。決して投票は省略しないということになっておるのです。だから、広域合併をやって、それで投票場が遠隔になったからこれは大儀だというようなことでは、本当に共済組合というものは発展しないと思うのです。これに特にこだわるわけではないですけれども、こういう道を開くことによって、この方針で指導して、こうやりなさいというような政府の方針や態度であれば、これは絶対に容認することはできないと思うのです。だから、このけじめをちゃんとつける、決してこれを奨励方針とはしないというような確約ができれば、これは十分に判断しなければならぬと思うのですが、その点はどうですか。

安倍晋太郎農林大臣発言 329

この制度は、政府が押しつけるとかあるいは奨励するとかという筋合いのものでは全然ないわけでございまして、組合側の方の、団体側の方の強い要望がございましたので、そういう道を開いて選択を求める、こういうことでありますから、政府としてはこれに対して奨励するという考えはございません。

芳賀貢委員発言 330

最後の一問ですが、今回の改正案には出ておりませんが、畑作物共済制度の本格実施をいつ行うかという問題であります。

これは、昭和四十八年に畑作物共済及び園芸施設共済に関する臨時措置法が成立いたしまして、自来畑作共済並びに園芸施設共済が四十九年、五十年と二カ年にわたって指定組合を中心として実施されておるわけです。今年度は三年目の試験実施に入るわけですが、この点は、四十八年の法案審議の場合も、私どもとしては少なくとも三年間を限度として試験実施を行って、その結果——実際問題として、こういうものは実験してみなければわからぬというわけではないはずです。たとえば、肉豚共済は今度の改正で一遍に本格実施をやることになるわけですから、ふだん農林省の皆さんが勉強しておれば、三年実験してみなければわからぬというわけはないはずです。北海道においては、この実験開始前に、北海道が中心になって三年間実験をして結果をまとめておるわけです。それを踏まえて農林省が臨時措置法をつくって、そしていま試験実施ということになっておるわけです。だから、もう一年試験実施を続けて、その結果だけに待つというのは弊害が生ずるわけでありますから、先ほどの農作物の水稲共済等についても相当大幅な制度の前進であるし、あるいはその補てん内容の改善にしても、基準になる米価については、前年度、五十年度の一俵当たり一万五千五百円というのが今度は一〇〇%価格保障の対象になるわけです。畑作の実験をやっている間に他の共済制度というのはどんどん前進しているわけですから、むしろそういうものを踏まえて、せっかくやり出したのですから、もう一年実験をして、そうして少なくとも五十二年をめどにして改正案を国会に提案されていよいよ畑作共済の本格実施をやるべきではないかと考えるわけですが、この点について農林大臣の意欲的の方針を示してもらいたいと思います。

安倍晋太郎農林大臣発言 331

畑作物共済につきましては、御存じのように北海道それから鹿児島県、沖繩県におきまして実施をいたしておるわけであります。この試験実施につきましては料率算定に必要な被害率等の基礎資料の整備あるいは損害評価方法等につきまして調査を行うためのものでございますが、適正な被害率の算定には最低三年から五年間の被害状況のデータが必要とされるということでございます。そのために本格実施は、いま五十二年というふうなお話でございますが、五十四年以降になると考えざるを得ないわけであります。しかし、その時期につきましては可及的速やかに行われるようにこれからも努力をしてまいりたいと考えております。

芳賀貢委員発言 332

それでは五年間、余り効果のない実験を続けるということになるのではないですか。幾ら実験を続けても、いまのような方式では成果は出ないですよ。たとえば、対象作物を集めた、一種の農単方式と言っておりますが、これは厳密に言えばむしろ家畜の包括共済方式に類似した点があるわけですね。あるいはまた農家が希望しない安全作物も危険分散の意味からそれを対象に無理やり加える。そうして全体の危険度を引き下げるというような方式でいま実験しているのだが、こういう実験は幾らやったって意味がないと思うのです。

それから基準反収の問題にしても、あるいは大事な共済金支払いの基礎になるそれぞれの対象作物の基準価格というものを一体どういう実態把握でやるかという問題等、最初から問題のあるやり方で実験をしているのだから、実際実験を担当した共済組合は迷惑千万ということになるわけです。だからこういう実験を長くやっておれば、先へ行けば行くほど畑作共済に対する本来的な期待が失われて、こういう畑作共済制度であればむしろ参加しない方がいいというような、逆に水をかけるような結果になるということを恐れて、私は早々に三年ぐらいでこれを切り上げて基本的な方針の上に立って畑作共済制度の本格実施に踏み切ってはどうかということをこちらから農林大臣に提起しておるわけですから、そこを履き違えぬようにして答弁してもらいたいと思います。

安倍晋太郎農林大臣発言 333

いま私が調査だけで五年かかると言ったように受け取られたわけでございますが、スケジュールとして本格実施するのが昭和五十四年度ということで、調査、試験実施の成果は三年あればいい。いまおっしゃるとおりでございます。

そこでわれわれのスケジュールとすれば、昭和五十一年に試験実施の成果の取りまとめを行って、五十二年に本格実施制度の検討会を行い、さらには法案の国会提出も行わなければならぬ。五十三年に法律の成立を図り、制度の普及も必要ですから、普及推進を図って、五十四年から本格的な実施を行いたいというのがわれわれのスケジュールでございます。

芳賀貢委員発言 334

わかりました。

湊徹郎委員長発言 335

次に、中川利三郎君。

中川利三郎委員発言 336

まず、野菜の出荷資材の問題でお聞きするわけでありますが、先ほども同僚議員の質問の中にもあったようですけれども、特に包装資材ですね、これが木箱からダンボールにかわりまして、そうしないと卸売市場では荷受けしない、こういうことでありまして、これまでわずか二十円か三十円で済んだものがいま七十円くらいするわけですね。年間にしますと約二十万円から三十万円の費用がかかり増しするという状況があるわけでありまして、せんだって私も秋田市の中央卸売市場を見た場合に、大概の人がそういう問題を大変重要なこととして出しておったわけです。

そこでお聞きしたいことは、従来通い箱でいろいろやっておったわけでありますので、そういう点をひとつ国がもっと指導すべきではないかということですね。同時にダンボールが非常に値段が高いわけでありまして、こういう点についての行政指導をして抑えてほしいということです。

同時にもう一つの問題、たとえばホウレンソウなんか見ますと全部平束で、そのためにわらのひもをたたいて、なわをつくって、そういうかっこうで難儀しているわけですね。そういうことより丸束のまま出荷できるように指導すべきだし、一部そういう実態もあるわけでありますが、こういう出荷資材のむだな経費あるいはむだな労力、こういうものに対して皆さん方がどうお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。

44頁
今村宣夫政府委員(農林省食品流通局長)発言 337

お話しのように包装資材は固定経費でございますので、これに多くの経費をかけるということは全く好ましいことではございません。そこで農林省といたしましては、包装資材費の低減を図りますために、極力簡易な包装をするように指導をいたしておるところでございます。先般もお話のございました通い容器の実験事業をいたしたことがございます。ところが、通い容器ということにいたしますと、容器そのものに相当経費がかかる、それからそれの回収に非常に手間がかかる、それから回収率がどうしても悪くなるということで、かえってなかなか経費がかさむというふうな問題点を含んでおります。そこで私たちといたしましては、そういう実験的な助成事業も踏まえまして、今後包装資材費の節減と省資源という立場から、通い容器による出荷を促進する輸送合理化推進事業を本年度から新たに実施をすることにいたしております。予算的経費が三億一千万程度でございますが、輸送設備でありますとか、選果包装施設でありますとか、予冷保蔵施設等に補助いたしましてそういうふうな輸送の合理化事業を実施いたしたいと思っております。

それから、御指摘のようにホウレンソウについても、丸束というようなかっこうでの出荷ということにつきましても今後検討してまいりたいと思いますが、一方また消費者におきましても、きれいな容器に入っておる物が必ずしもいい物とは限らないわけでございますから、その辺の理解を深めるようなことにつきましても十分意を用いたいと思っている次第でございます。

安倍晋太郎農林大臣発言 338

私も市場に参りましてその点をよく痛感をするわけでございますが、結局見かけだけはきれいでもそれだけ費用がかかる、それがまた消費者価格に転嫁されるということになるわけでございまして、これまで消費者の対応という面もあったわけでございますが、そうしたむだな見ばえだけをつくろうというやり方は、農林省としてできる限りの行政指導等をいたしまして改善をしていくということは、今後とも積極的に努力してまいりたいと思います。

中川利三郎委員発言 339

ですから、たとえば段ボール箱だと七十円、秋田あたりでは大体そういうことになっておるわけですが、場合によれば野菜の暴落が激しいので中身の野菜が段ボールの値段にも負ける、こういう状況さえ生まれるわけでありまして、この点については私は強く指導していただきたいと思うのです。

同時に、実験事業をことしから行うことになっておりますが、たとえばいま、私自分の秋田のことばかり言うて申しわけないのですけれども、具体的に言うと、秋田の中央卸売市場の場合、どうなるのか。そういう点、ちょっともう一言触れていただきたいと思います。

今村宣夫政府委員(農林省食品流通局長)発言 340

今年度から実施いたします合理化事業は、数年前に行いました実験事業を踏まえましての本格実施でございまして、秋田県等につきましても今後実施段階で十分検討させていただきたいと思っております。

中川利三郎委員発言 341

今度秋田市が指定消費地域に新たに追加指定されることになっているわけでありますが、これはもう皆さん大変喜んでいらっしゃるのですね。ところが問題なことは、そのために見合う指定産地がわずか五カ所しかないわけであります。そうすると、せっかく消費地域に指定されましても、価格補てんの対象にはならない分野が非常に多いわけですね。参考までに申しますと、山形はまあ少ないわけですが、東北全体でも相当の数が、たとえば福島は二十三の指定産地があるし、宮城、岩手は十九の指定産地がある。秋田だけが五カ所というのはまことに少ないわけでありますが、この指定産地をふやすということ、これはもう私の方の県としても緊急な課題で、それなりにいま新しい野菜団地づくりに精魂込めているわけでありますが、この指定産地をふやすための要件といいますか、そういうことについてひとつどのようにお考えになっているか、簡単に御説明いただきたいと思います。

今村宣夫政府委員(農林省食品流通局長)発言 342

指定消費地の指定が行われますれば、それに見合う産地もまた指定できるわけでございますから、指定消費地の指定が行われまして以後の指定産地のそれに見合う指定の増加といいますか、産地の拡充ということについては十分配慮してまいりたいと思います。

そういう意味合いにおきまして指定消費地を拡大いたしますとともに、指定産地の指定要件の緩和を図る等によりまして指定産地自身も拡充をしてまいる方針でございます。

中川利三郎委員発言 343

価格の問題は後でやるわけですが、指定野菜というのは全野菜の七七%、こういうかっこうになっておるようであります。価格保障をそういう該当の野菜に対してやっているわけでありますが、大体そういうことで、おおむね野菜問題について厚い手当てをしているのだという御認識なのかどうか、ここら辺はいかがでございましょうか。

今村宣夫政府委員(農林省食品流通局長)発言 344

指定野菜の種類は現在十四種類に及んでおりまして、野菜生産の中におきますそのもののウエートは相当高いのでございますが、指定産地から指定消費地に行きますものを補てんの対象にいたしておるわけでございますから、そういう意味合いにおきましては一定の比率を持つことに相なるわけであります。したがって、私たちといたしましては、そういう補てんの範囲を拡大するという意味合いにおきましても、指定産地を広げ、指定消費地を広げることによって、いままで六大都市余を中心にしました野菜の出荷安定制度を、県庁の所在地を含みますまでの範囲に拡大しようという趣旨でございます。

中川利三郎委員発言 345

大臣、あなた十分おわかりだと思いますが、野菜の全収穫量は昨年で千五百五万トン、うち指定野菜が千百五十六万トンあるわけですが、そのうち価格補てんの対象になっている野菜はわずか百万トンしかないのですね。そしてこういう状況の中で価格保証なりをやっているかというようなことになりますと、おせじにも十分だなんて言えないと思うのですね。したがって対象地域をふやしてそういうことのないようにするという方向はわかりますけれども、実態がそういうことであったということについて御認識ありましたか。大臣、補てん対象がたったの百万トンであったのですね。

安倍晋太郎農林大臣発言 346

そういうふうな状況でありますから、野菜制度の根本的な改正を行って、そして対象品目もふやし、そしてまた指定消費地もふやして、そして野菜の価格の安定というものを図っていかなければならない、こういうふうに考えておるわけであります。

中川利三郎委員発言 347

そういう状態であった、わずか百万トンぐらいしか補てんの対象になっておらなかったという実態があるから今回いろいろ考えた、こういうことでありますけれども、しかしそれにしては対象野菜に対するあれこれの条件、これは非常に複雑多岐というか、網の目がかけてありまして、たとえば指定野菜でやっているでしょう、指定産地の産でなければならない、あるいは指定消費地域に出荷されたものだとか、あるいは定められた期限内に出荷されたものだとか、契約数量がどうだとか、こういうかっこうになっておるわけであります。したがって、生産者から言わせますと、これではなかなか大変だ、何とかならないかというのです。出荷時期なんかの問題を見ましても、工業製品ではないのですから相手はお天気さんでどうにも変わる、そういうのが野菜の特性なわけでありまして、したがって、出荷時期の多少のずれを認めろ、こういう声もあるわけであります。そういうことについてちょうどいま大臣の御発言もありましたが、これは検討する必要があるのじゃないか、そういう反省の上に立っているとするならば、こういうことについて大臣、どうですか。

45頁
今村宣夫政府委員(農林省食品流通局長)発言 348

ちょっと私から補足的に御説明させていただきますと、現在の制度は指定産地から指定消費地に出荷されるものであって、しかもそれが共同出荷という形をとるものについて価格補てんの対象にいたしておるわけでございます。これは指定産地から仮にどこへでも行くものについてもさらに補てんの対象にするとか、あるいは指定野菜であっても、指定産地以外のところでできたもので指定消費地に行くものであるということを仮に制度に乗せて価格補てんの対象といたしましても、それは実際上、そういう野菜の流れというものを把握することは非常に困難でございます。したがいまして、現在の制度といたしましては、指定産地から指定消費地に出荷されるものであって、しかもそれを共同出荷という形で行うということによって生産出荷の安定を図ろうとするものでございますので、そういうたてまえのもとに指定産地及び指定消費地の拡大を図ることによって、また一方、生産者団体の共同出荷の機能をさらに活用することによって、野菜の生産出荷及び価格の安定を図ろうとするものでございます。

中川利三郎委員発言 349

そういうことだと、先ほど言いましたように四十九年度千五百五万トンもあった全収穫量の中で指定野菜が千五百五十六万トンですね。その中でわずか百万トンしか対象にならない。そうすると、あなた方のおっしゃる今度はこれだけふやすのだぞということであなた方が見込んでおる価格補てんの対象となる野菜の数量というのは、どのくらいを考えているのですか。

今村宣夫政府委員(農林省食品流通局長)発言 350

先生のおっしゃいますように、昭和五十年度においての対象の数量は約九十三万九千トンでございますが、交付予約数量は指定野菜の指定消費地域に対する出荷量の二〇%であります。このうち指定産地からの入荷量に対しては四〇%を占めておるわけでございますから、野菜全体のウエートとしてはお説のように低うございますけれども、いまの制度のたてまえのもとにおける対象数量としてはある一定のウエートを持っておると思います。この数量をどの程度まで高めるかということは、今後の指定産地の指定の問題あるいは指定消費地の指定の問題あるいは共同出荷にどの程度乗っていくかという問題で一概にどこまでと言うことはできませんけれども、私たちとしましては、事業内容の改善を図り、指定産地及び指定消費地の拡大を図って、その交付予約数量の増加に最善の努力を払いたいというふうに考えておる次第でございます。

中川利三郎委員発言 351

私が聞いたのは、予算上の対象数量です。いままでの実績によれば百万トン前後ですね。今度はそれを予算上に何ぼのせるか、このことを聞いたのです。

今村宣夫政府委員(農林省食品流通局長)発言 352

百二十万トン程度を見込んでおります。

中川利三郎委員発言 353

実態はそういうことなわけですね。百二十万トン程度。だからそういうことで価格補てんだというようなことはいろんな条件の中でやむを得ないとあなたおっしゃるけれども、本当に野菜価格を安定するとするならば、もう一つ突っ込んだところでやはりお考えにならなければならない。いま言ったような出荷時期のずれの問題これは何とかできることだと思うのですが……。

それから、一つの指定産地の野菜の対象地域を余りきつく限定しないで、対象地域以外のものも補てん対象にするとか、何かの知恵がありそうなものだと思うが、こういう状況の中では遅々として——本当に野菜価格を安定するものにはならないというふうに思うのですが、これは大臣、一言でいいからあなたから御意見ありませんか。

今村宣夫政府委員(農林省食品流通局長)発言 354

先ほど出荷時期の調整、出荷時期の運用問題が出ましたので、私から御説明をさせていただきますが、対象出荷期間につきましては、従来から産地の生産出荷の実態に留意しまして、いろいろそれの適正な運用に努めてまいったわけですが、今般その出荷時期の改善を図ることによりまして、たとえば種別の統合でございますが、冬キュウリと春キュウリというふうに決めてありましたのを、これを一括しまして冬春キュウリというふうに出荷時期を統合するということにいたしますと、その出荷時期はずっと延びてくるわけでございますから、そういうふうに種別の統合あるいは価格補てん期間を延長する。たとえば夏白菜はいままで八月から九月まででありましたのを七月下旬から十月の上旬ぐらいまで延ばすというふうに、御指摘のございました出荷時期につきましてもそういう弾力的な運用ができるように改善を図っておるわけでありまして、今後とも産地の実態に応じたそういう弾力的運用には十分努めてまいりたいと考えておる次第でございます。

中川利三郎委員発言 355

あなた方そういうかっこうで十分手を尽くしてこれまでもやってきた、これからももっとよくやるということはわかりますけれども、そういうかっこうの中で野菜の作付面積あるいは指定野菜の作付面積、あるいは野菜作農家、こういうものはどんどんふえてきたのか減ってきたのか、どうなんですかそこは。

今村宣夫政府委員(農林省食品流通局長)発言 356

野菜の作付面積は、この一両年を見ますとごくわずか減少をいたしております。野菜作農家も減少をいたしておりますが、そういう分を反収の増加で補っておるというのが実情でございます。

中川利三郎委員発言 357

あなた反収で補っているなんて言ったって、私のところに資料があるのですが、昭和四十年と四十九年の比較では、野菜の作付面積ですが、四十年が六十六万ヘクタール、四十九年五十九万ヘクタール、うち指定野菜を見ますと、四十年四十三万ヘクタール、四十九年が三十七万ヘクタールですよ。どんどん減っているのです。野菜作農家四十年四百八十八五尺四十九年は四百十五尺一体これは何ですか。なぜそうなっているのですか。あなた方の筆法からすればもっとふえなければいかぬはずだが、その点どうですか。

今村宣夫政府委員(農林省食品流通局長)発言 358

野菜の生産の形態の変化ということ、一言で申しますとそういうことであろうかと思います。

野菜の生産の形態は、従来の、たとえばこの十年前を考えてみましても、現在とは相当な生産の形態の変化というのがございます。したがいまして、そういうもとにおきましてはやはり農家数というのは従来減少をしてきたのであろうと思われます。一方また消費の形態も平準化、広域化をいたしておりますので、そういう生産の形態の中におきましてたとえば産地の集団化、それの反収の増加による能率化、こういう形の傾向を示しておるものと理解をいたしております。

中川利三郎委員発言 359

野菜の生産形態の変化で年々作付面積も農家戸数も減る、消費の形態の変化が年年作付面積も野菜農家も減らしてきた、具体的にどういうことですか。

今村宣夫政府委員(農林省食品流通局長)発言 360

これは生産の形を見ていただきますと、従来は自分のところで食べます野菜は自分でつくる、それから野菜専業農家といいますか、そういう形のものも比較的少ないということであろうかと思います。したがいまして、現在の状態におきましては野菜の生産の団地化と申しますか生産の地域的集約化と申しますか、そういうことが一つであろうと思います。

それから同時にもう一つは、やはり施設栽培その他におきます、そういうことに重点を置いた施設野菜につきましては相当な面積が増加いたしておりますが、そういう集約的な施設野菜の生産という問題であります。したがいまして、そういうふうな農家戸数の減少がすなわち生産の増加につながるのではなくて、農家の施設園芸を含めました生産規模の拡大といいますか生産規模の増大と、それと申し上げましたような一般的な野菜作の、自給的な野菜作プラス若干の出荷をいたしておりました野菜作生産の減少というふうな形の生産の形態の変化がこの数年、十数年の間に生じてきたというふうに理解をいたしておるわけでございます。

46頁
中川利三郎委員発言 361

大臣はその点どう思いますか。

安倍晋太郎農林大臣発言 362

私は、野菜につきましては、これは農産物の中で一番天気に左右されやすいといいますか、天気によりまして非常に豊凶の差が激しい、それで非常に野菜の生産が少なかった、その次は生産者が野菜に意欲を燃やして、その結果野菜が過剰になって暴落をする、こういうことを繰り返してきておるのが野菜の実態だと思うのですが、そうした野菜全部を価格安定対策の対象にするということはこれはもうとうてい不可能であることはよくおわかりのとおりであります。したがって、われわれとしても、ただ天気だけに任せるわけにはいかない。行政の限界でできるだけのことは、野菜の供給安定、価格の安定のためにできるだけのことは行政として努力をしなければならぬ。そう考えますと、いままでのやり方をさらに拡大することによってさらに野菜の価格安定には近づいていく。たとえば指定産地、指定消費地を拡大をして、そして産地と消費地との間のパイプを太くするということによりまして野菜の価格安定は大きく前進をしていくという基本的な考え方から今回の野菜制度の改正ということになってあらわれておるわけでございます。したがって、この制度が実施されれば、これまで以上に野菜の価格安定、野菜の供給確保については大きな実績を得ることができる、私は基本的にそういうふうに考えております。

中川利三郎委員発言 363

局長さん、あなたの答弁を発展させて伸ばしていきますと、だんだん野菜の作付面積が減る、農家戸数が減る、そのことが集約化、高度化でりっぱなことだということになりますな。問題はそういうことでないでしょう。大臣もまたピントが外れた答弁をしておるのですけれども、問題は生産費が償えないということでしょう。あなた方の計算したところによって野菜作に対する生産費が償えているのですか、いないのですか。生産費を償う基準額、こういうものをちゃんとやっているのですか。

今村宣夫政府委員(農林省食品流通局長)発言 364

現在の統計情報部の生産費調査を見れば、現在の野菜の価格をどういうふうにとるかは、これはなかなかちょっとむずかしい問題でございますが、通年的な価格をベースにして考えていきますれば、生産費を償っておるというふうに思っております。ただ、現在の基準額が生産費を償っておるかどうかということになりますと、これは私の方で継承をいたしておりますが、今度改定をいたします基準額をもちますれば、評価がえをした生産費は別でございますが、評価がえをしない生産費とは大体いい線に行っておるのではないかと思います。これは基準額は御存じのとおり価格の低落を防止しますその下支え価格でございますから、それが生産費を即償っておるような水準であることは望ましいし、またそういうふうな生産費の問題あるいは再生産を確保するという観点も十分考慮して基準額を算定するときに考慮する必要はございますが、現在のところ統計情報部の調査によれば、私たちは、種類によっては違いますけれども、生産費を償っておるし、また基準額の算定の場合におきましてもそういうことを十分考慮して考えるべきであると思っておりますが、評価がえをしたその生産費を償っておるかどうかになりますと、これはちょっと別の問題になるかと思います。

中川利三郎委員発言 365

なかなか歯切れの悪い答弁ですね。私が言ったのはもちろん保証基準額以下の生産費しかおたくではやっていないわけですね。したがって、補てん対象になったとしても、あれこれの網の目をくぐってやっと資格があるという状況になったところで、市場の趨勢法則といいますか、それで計算される保証基準額というのは、生産費、出荷経費を償っていないということは、昭和四十二年から毎年のあれですね、ずっとそうなっていますね。これでは作付面積がふえるわけもありませんし、農家戸数もふえるわけがないというのはあたりまえのことだと思うのですね。したがって、いまあれこれおっしゃいましたけれども、たとえば秋、冬の重要野菜以外の野菜についても保証基準額と販売価格との差額の全額を補てんするよう改善すべきではないか、私たちはこういう要求を持っているわけでありますが、実際補てん水準そのものが低いけれども、さらに農家が受け取る段になればもっともっと低くなるのですね。なぜなれば、この野菜は農協の共販がほとんどでありますから、農協ではプール計算されているために、実際受け取る場合は、その補てんのまたさらに半分ぐらい、これが通常なわけであります。したがって、私は何としても今度保証基準額を再生産確保の水準以上に定めるということが一つと、このことを何よりも重視しなければならないと思っているわけでありますが、いままで農林省では保証のし過ぎだ、こういう言い方をしてきたわけでありますが、こういうことに対しては厳重な反省がひとつ必要ではないかというふうに考えているわけでありますが、大臣の御見解を承りたいと思います。

今村宣夫政府委員(農林省食品流通局長)発言 366

保証基準額のことにつきましてちょっと御説明申し上げたいと思いますが、保証基準額は御存じのとおり趨勢値価格の九〇%ということで従来やってきたわけでありますが、今般保証基準額の算定につきまして従来の方式に修正を加えまして、従来は三十六年から四十七年ということでございますが、新しい要素を入れますために四十年から四十九年の市場平均価格を基礎として算定される五十一年の推定平均価格、こういうことに算定方式を改めました。したがいまして、五十一年度においては野菜の品目によって違いますが、最高が三〇%、それからそれより計算によりますと下がりますものがございますが、それは据え置きということで、平均して一二%の引き上げを図るようにいたしております。

中川利三郎委員発言 367

次に、都道府県法人に対する助成の問題でお聞きしたいのでありますが、今回の改正の中で何とか気のきいた部分と言えば私はこの都道府県法人への助成の問題だろうと思うのです。この新しい基金を通じて三分の一の助成がなされるということになっていますけれども、しかし考えてみますと、これは現行の国の制度に対する国庫負担割合が七〇%から七五%なんですね。だから、それから見るときわめて少ないといいますか、こういうことが非常に目立つわけであります。したがって、このやり方でいきますと農民負担は現行制度の約倍ぐらいが予想されるのじゃないか。したがって、国の助成をやはりこれに見合ってもっと引き上げないとおかしなことになるのじゃないかと思いますので、この点についてあわせて見解を承りたいと思います。

今村宣夫政府委員(農林省食品流通局長)発言 368

今回の特定野菜の価格補てん制度のねらいでございますが、指定野菜は十四品目ございますけれども、それ以外の品目の野菜におきましてもその全国的な生産量というものよりもむしろ地域的な、非常に地域として考えてみれば重要な野菜であるということに着目をしたわけが一点でございます。

それから第二は、そういうものにつきましてそれぞれ相当県におきまして価格補てん事業を県の事業として実施をいたしておるわけでございます。それについての援助という問題が第二点でございます。したがいまして、本制度の補助率につきましては生産者、都道府県、国がそれぞれ等分に負担するというたてまえをとることが適当ではないかというふうに考えまして三分の一の補助率ということにしたわけでございます。したがいまして、国の価格安定制度における補助率が七〇%である現状において、これと同等の水準まで引き上げることは困難また妥当とも思いませんが、やはり生産者の立場その他を考えまして、これら指定特定野菜の制度の充実という問題につきましては、今後とも十分検討してまいりたいと考えておる次第でございます。

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中川利三郎委員発言 369

いま十四品目ですね。それぞれこの充実を図りたいということですから、そうすると、それらについては国の制度の対象となる指定野菜に格上げすることが必要になってくると思いますが、これに対する考え方についてお聞きしたいということと、もう一つの問題として、やはりその地域の特産、たとえば京都で言えばスイカ、イチゴ、竹の子なんか、今回予定の十四品目以外にありますね。こういうものを対象としていますね。私の秋田で言えばジュンサイだとかあるいはトンブリという特殊農産物もあるわけでありますが、いずれ都道府県が行う価格対策の対象野菜というのはいろいろ雑多にあるわけでありますが、各地域の伝統、歴史、そういうものに根ざした地域の味、味覚を守るためにもこのような地域特産物に対する価格対策、国の助成を積極的にやるべきだ、こう思います。

以上二つの点についてもう一回お聞きしたいと思います。

今村宣夫政府委員(農林省食品流通局長)発言 370

特定野菜として補助といいますか援助の対象といたしておりますような野菜でありましても、それが将来全国的に流通消費され、かつまた、その価格の安定が非常に重要であるという観点に立つ現在の十四品目のような野菜の地位を占めることとなりますれば、それを指定野菜として格上げをしていくことに相なると思います。

それから第二に、特定野菜につきましても、現在十四品目の指定を考えておりますが、それ以外に、地域にとって非常に重要なものであるとかあるいはまたスイカ、イチゴ、メロンのような果実的野菜についてどうするかというような問題がございますが、これらの品目の指定の追加の問題につきましては、今後の検討の課題として十分検討していきたいと思いますが、たとえばスイカでありますとか露地メロンのようなものにつきましては、今回の制度の改正におきましても、各地域からそれを特定野菜の対象にしてもらいたいという非常に強い要望がございますので、そういう要望を踏まえまして、スイカ、露地メロン等につきましては、今後早急に検討をいたしてまいりたいと考えている次第でございます。

中川利三郎委員発言 371

いまお話もありましたが、いま全国の各府県がそれなりに独自に多種多様の野菜に対して価格補てんをやっているわけですね。京都では反当粗収益補償方式というのをやっていますね。東京都では契約方式というのをやっていますね。それぞれ農民や消費者の要求を取り入れて、国の不十分な制度を補完する、こういう役割りを果たしているわけであります。ところで、この改定による措置によりますと、省令で定める要件に適合する事業に限って助成を行うということになっているわけでありましで、そういう点からしますと、せっかく京都や東京都が行っていることに対してそれは当てはまらないということになりますと、逆に国が足を引っ張る、こういう関係にもなりかねないと思うのですね。そういう点について十分御配慮をいただいて、この要件というものはできるだけ緩やかといいますか、きつく設定すべきではない、こういう方向にお考えになっているのかどうか、この点を確認をしておきたいと思います。

今村宣夫政府委員(農林省食品流通局長)発言 372

御指摘の問題は二つあるのではないかと思います。

一つは、現在の指定野菜の制度に上乗せをした県のいろいろな制度がございます。いい例は東京都でありますが、中には運賃補助をしておるような県もありまして、いろいろな県の現在の指定野菜の上乗せ制度というのが一つございます。これについてどう考えるかということでございますが、私は全国的な制度として運用されるというたてまえに立って考えますならば、ある一つの県がそういう非常に濃厚な制度を上乗せをするということは、全国的な流通、生産、出荷の安定ということについてなお検討すべき問題があると思います。

それから、第二の御指摘の今度新たに設けます特定野菜制度につきまして、県が現にやっておるような特徴をそこなわないように、なるたけそれを生かして措置するようにというお話でございますが、この点につきましては、私たちは制度の運用として県と十分協議をしながら、いい点はこれを生かしていくという観点に立って措置いたしたいと考えております。

中川利三郎委員発言 373

ある地域の特定野菜、たとえば東京と京都、こういうところのように非常に濃厚なやり方をしますと、全国的なバランスから見て非常に問題がある、前段の問題についてそういう御発言がありましたが、京都であれ東京であれ物すごい人口集中ですね。日本の最大の消費地に近いところなわけですね。そういうところでやっているということを一つの模範にして、政府もそういう方向に近づくということを前提にすべきであって、東京都や京都が勝手にやっているのではなくて、地域の住民にそういう要求があるからそういうことを取り入れたということになるだろうと思うのです。そこから学ぶという態度でなしに、それはいろいろ問題あるということで十把一からげにするということになりますと、やはり地域住民に対する考え方としても私はまずいのじゃないかと思うのですが、いま一言、その基本的な皆さんの考え方ですね、こういうせっかくの先進的な例に対してどうお考えになっているのかお聞きしたい。

今村宣夫政府委員(農林省食品流通局長)発言 374

私は、国の指定産地なり現在の野菜の生産出荷安定制度の上に乗っかって県がさらに手厚いことをやるということは、それはそれぞれの県の置かれました立場その他によりまして、いろいろな事情があると思います。しかし、そう申してはあれでございますが、相当かさ上げされた国の制度の上に県が県単で助成をして、そうして自分の県が何か施策をやっていくという形、そういう形の施策につきましては、すぐに国がそれがいいことだということで、それを施策に取り入れるということにつきましては、いろいろ問題があるところではないかと思っております。したがいまして、そういう県単独の施策につきまして、私たちとしましても、それぞれ県につきましてどういうことをやっているかということは十分研究をいたしております。研究いたしておりますが、それぞれの県の特殊性に基づく施策でございますから、それを国の全体の施策として取り入れるかどうかにつきましては、なお十分検討を要するものというふうに理解をいたしている次第でございます。

中川利三郎委員発言 375

次に、わずかの時間ですが、共済の問題でお聞きしたいわけでありますが、共済が非常に人気が悪いのですね。特に私のところは水稲共済の本場といいますか、そういうところでありますが、同じ「共」という字でも共産党の「共」なら大歓迎だけれども、共済の「共」なら聞きたくも見たくもないというのが農民の率直な声なわけです。しかも職員自身が、共済というと肩身が狭いと言うのです。何しろ掛金は高いがもらいは少ないという、この代名詞が共済になっているのですね。そういうことで、共産党はりっぱだけれども、共済はだめだ、こういうことなんだ。なぜこのような不人気なのか、このような不人気が一体どこから来ているのか、ひとつ御返答賜りたいと思います。

吉岡裕政府委員(農林省農林経済局長)発言 376

保険制度の本来の目的といたしましては、災害がないということは非常に好ましい状態なわけでございまして、一たん被害があった場合に、それに見合う手厚い補償が得られるというのが共済制度としては本来の目的になるわけでございます。

ただ、最近の、特に水稲の生産というものは非常に安定をいたしまして、災害によって共済制度の恩典を受ける機会が非常に少なくなってきたという傾向は、特に水稲の主産地などにはあるわけでございます。したがいまして、農民の掛け捨てに対する不満といったようなものもございまして、これに対応して今回水稲の病虫害防除のための特別の事業をいたしますとかあるいは無事戻し制度の活用といったようなことで対応をしてきておるわけでございますが、今後とも制度の改善には努めまして、農民のそのような掛け捨て不満に対しては適切に対応していきたいというふうに考えるわけであります。

48頁
中川利三郎委員発言 377

そういう問題もあるわけでありますが、仕組みが物すごくむずかしいのですね。農民が自分が組合員になっておって自分でわからないわけですよ、ほとんどの農民の方々は、余りむずかしいものですから。そうすると職員ならわかっているだろうと思って、私、職員に聞いてみたのです。そうしたら料率のやり方なんか頭が痛くなってわれわれもわからないというのですね、法体系の仕組みそのものが余りりっぱで。しかしもらいは非常に少ないというのだ。そのことだけはっきりわかっておるのです。

そういうことで、だれが聞いてもわかるような、農民の方々もなるほどと思うような、何とかそういう状態にならないものか、私ら自身もこの法案をいろいろ見て、何だかややこしくて、これは頭が悪いせいかもしれませんが、もう少し農民のサイドに立ってもっとわかりやすいものにやるべきだ。むずかしくてもらいが少ないというから、何か農民にとっては端的な言葉としてそういう言い方をしているわけでありますから、この点も十分留意していただきたいと思うのです。

同時に、いま無事戻しのお話がありましたけれども、最近は若干そういうものも出てきたということで農家の方々も何ぼか不信感が薄らいでいるようでありますが、つまりこの状況はいままでは農民は掛け捨てで組合は黒字だというわけです。非常にアンバランスがあったわけであります。ですから、どうしても無事戻しをもっと充実すべきだと思うのですけれども、ひとつその辺についてどのようにお考えになっているのか伺いたい。

吉岡裕政府委員(農林省農林経済局長)発言 378

水稲の低被害地帯等に対しまして、今後無事戻し制度の活用はいろいろ図ってまいりたいと思っておるわけでございますが、今度の制度改正の中におきましては、組合に従来ございます無事戻しのための積立金とそのほかの特別積立金というのがございますが、この両方の積立金を統合をいたしまして、無事戻しについてより弾力的に対応できるような措置も講じてきておるわけでございます。このような制度を通じまして今後とも適切な無事戻し制の運用に努めてまいりたいと思っております。

中川利三郎委員発言 379

今回の法改正によりますと、農単方式の導入という問題がいろいろと考えられているようでありますが、農単になりますと掛金は安くなるわけですね。それに見合いまして国も持ち分が少なくなる。両方から考えてみますと、どうも安上がりの共済をねらっているんではないか、こういう感じもしないわけではありませんが、いまこのようなかっこうで農単をいろいろ奨励しているわけですけれども、実際秋田あたりの農家の現状から見ますと、素直に受け入れるだろうかという点が一番気になるところでありますが、そんなことをするよりも一筆方式の三割の足切りを二割にしてくれた方がよっぽどいい、こういうふうな言い方もあるわけであります。私、一番心配しているのは、さっき言ったように農家があれを素直に受け入れる、それだけの自信が皆さん方はおありかどうかお聞きしたいと思うのです。

吉岡裕政府委員(農林省農林経済局長)発言 380

いまお話がありましたが、一筆単位方式におきましては、たとえば農家全体としては非常に増収してよかったというふうな場合でも共済の支払いが行われたり、あるいは非常に零細な共済金が全体的には多額に支払われるといったような不合理な面もございまして、大災害のときに補償が厚く行われる、しかも農家の掛金としてはそう高めないでやれるというふうな方式として特に従来の半相殺農単方式に加えまして全相殺の農単方式を導入をしたというふうなことがあるわけでございます。したがいまして、この方式は非常に大きな災害があったような場合には手厚く農家の損害を補てんする方式としては非常にすぐれた方式であるというふうに考えておるわけでございますが、政府として決してこの全相殺農単方式といったようなことを無理無理に農家に押しつけるというふうなことではございませんで、一筆、半相殺農単あるいは今回の全相殺農単のいずれの方式を採用するかということは組合ごとの選択制になっておるわけでございまして、組合の自主的な判断としてその地域に即した農単方式ないしは一筆方式というものをとる道を開いておるわけでございます。ただ、全体としてはすぐれた方式であると考えておりますので、各種の奨励、促進措置というものは一面用意をしておるということでございます。

中川利三郎委員発言 381

最後に一言あれですが、職員給与等、基幹事務費というか、これは全額国庫負担がたてまえでありますね。ところで西高東低という言葉が共済の中にはやっているんですよ。西が高くて東が低いというのですね。それで北海道や東北の連中はまあ皆さんのところへ再三にわたって、おかしいじゃないか、こういうことで陳情なりその他要請があったと思うのですけれども、同じそういう基幹事務費を配分するにしても、私の方では五割そこそこしか職員の人件費が来ておらないという。せんだって私調査に行った南秋田郡の天王町なんかへ行ってみましたら、これは六割しか来ていません。こういうことでは、何か見てくれだけで実態とはなはだそぐわないと思うのですけれども、その辺についてちゃんとしてもらわなければ困るということを申し上げて、これに対する御回答をいただいて私の質問を終わらせていただきます。

吉岡裕政府委員(農林省農林経済局長)発言 382

農業共済組合等の事務費でございますが、昭和五十年度で見ますと全国で五百八十九億円の事務費がかかっておりまして、このうち基幹的な経費については国が負担をいたすということになっております。その基幹的な経費でございます職員の給料、手当でございますが、これが同じく全国で三百一億円、これに対する国庫負担の額は二百七十億円ということになっておりまして、約九〇%程度は国庫が負担をしておるということでございます。これについて秋田県の給料、手当に対します国庫負担割合を見てみますと九二%ということで、県平均といたしましては全国平均ないし若干上回っておるというような私どもの数字になっておりまして、このような団体事務費に対する国庫負担を国としてはいたしておるわけでございます。

中川利三郎委員発言 383

じゃ終わります。

湊徹郎委員長発言 384

次に、津川武一君。

津川武一委員発言 385

安倍大臣、御飯食べさしていないそうで、どうぞ御飯食べに行ってきてください。私は後で、大臣が来てから大臣に必要なところを聞きますから。

最初に、野菜生産出荷安定法の一部改正に対してお尋ねいたします。

まず一つの問題は、農業基本法の第十一条、ここでは農産物の価格安定、こういうことが義務づけられておりますが、これに従って政府がとっておる農産物の、特に野菜も農産物の一つでありますので、野菜の価格安定についてとった措置をまずお伺いしてみたいと思います。

今村宣夫政府委員(農林省食品流通局長)発言 386

野菜価格の安定を図りますためには需要に見合った供給の安定を図ることが大切でありますので、私たちは野菜生産出荷安定法に基づきます生産出荷の安定と価格の安定という観点に立ちまして、一つは価格補てん制度の充実ということにつきまして逐年努力をいたしてきたわけでございます。同時に、制度改正以後指定消費地の拡大を図り、それから指定産地の逐年の拡大を図ることによりまして、この制度に乗ります野菜の範囲の拡大を図ることによって生産出荷の安定を図り、価格の安定を図ってきたという実状にございます。

津川武一委員発言 387

いま私たちが問題にしておる野菜生産出荷安定法、これも農業基本法の十一条によるものと考えてよろしいでしょうか。

今村宣夫政府委員(農林省食品流通局長)発言 388

十一条に基づく重要な農産物であるというふうに考えております。

49頁
津川武一委員発言 389

とすれば、余りにも野菜生産出荷安定法の中には価格保証面が少ないと思いますが、これはいかがでございます。どう思います。

今村宣夫政府委員(農林省食品流通局長)発言 390

先生のおっしゃっておりますことは、現在の基準額は重要な農産物の野菜について農家の価格を保証する制度あるいは水準としては不十分なものではないかという御質問かと存じますが、現在の野菜生産出荷安定法は、申すまでもございませんが、指定産地から指定消費地へ向けます野菜につきまして、それについての生産、出荷の計画化を図り、生産を近代化することによって野菜の出荷の安定を図り、そうして野菜の価格の安定を図るという考え方に立っておるわけであります。それをもう少し裏返して申し上げますならば、野菜の価格変動が余りにも激しいということは、それは高いときはよろしゅうございますけれども、低いときには翌年の農家の生産意欲を失う。したがって、そういう野菜のような非常に価格変動の激しいものにつきましては、基準額を設けて、その下支えをするということによって、翌年農家が生産の意欲を失わないようにするという制度のたてまえでございます。

〔委員長退席、山崎(平)委員長代理着席〕

したがいまして、その基準額そのものが直ちに農家の全体の所得を保障するという考え方ではないのではないかと思っております。そういう下支えのもとにおいて価格の変動幅をできるだけ小さくする。したがいまして、価格の高いときにはやはり農家の所得も多いけれども、価格の低いときにはできるだけ下支えによってこれを支えていくという趣旨でございますから、したがいまして、一定の基準額を設けて、たとえばそれを下がるときには政府が買い入れをするとかあるいはまた一定の上限価格を超える場合に政府があるいは物を出して価格を安定するとかいうそういう制度の仕組みではございません。したがいまして、その基準額は従来から趨勢値価格というふうな需給実勢価格を反映するような価格として考えられておるわけでございます。しかし、同時にそういう価格でございましても、やはり農家の下支えとしての所得なりあるいはまたその再生産という問題を十分念頭に入れて考えるべきものであることはもとよりでございますので、私たちといたしましては、その基準額につきましても、今年度その算定方法の内容を改めて、全体として申し上げますならば、その水準を一二%程度上げるという努力をいたしておるわけでございます。また、そういう基準額は従来三年に一度改定をするという扱いでございましたが、今後はやはり毎年予算のときに見直しまして所要の予算の要求をして、その実態にできるだけ合い、農家の所得の確保という観点にもできるだけ近づくという、そういう考え方で処理をしてまいる方針といたしておるところでございます。

津川武一委員発言 391

どうも局長、御苦労様です。苦労されていることはわかります。ところが、農業基本法の第十一条は、見るまでもなく、野菜の価格の安定を図るために必要な施策を講ずると書いておるのですよ。野菜生産出荷安定法では、主要な野菜について、一定の生産地におけるその生産及び出荷の近代化を計画的に進める措置をとるとともに、当該生産地域における生産及び消費地域に対する出荷の安定を図るといって、どうやら私は、もっと次元の高いことを——農業基本法とこの生産出荷安定法との関係を聞いて、価格保証には生産出荷安定法は法の精神としてどこか違っておるのではないか、抜けておるのではないか、そういうことを聞いておるのです。あなたはあなたのされた非常な苦労なことを話されましたが、もう一回答弁をお願いします。

今村宣夫政府委員(農林省食品流通局長)発言 392

価格全体にまたがります非常なむずかしい御質問でございますので一局長のお答えし得る範囲を超えておるかと思いますが、価格制度には御存じのとおりいろいろな制度がございます。その中で野菜の価格補てん制度というのは一つの特別なカテゴリーに属するものでないかと私は思っておるわけでございます。そういうことで先ほど申し上げましたように生産、出荷の安定、それから価格の安定という、そういう一つの制度を組み立てておるわけでございまして、そういう意味におきましては、たとえば農安法でございますとか糖安法でございますとかあるいは食管法でございますとか、そういう制度とは非常に異なったものでございます。そこで先ほど申し上げましたように、基準価格というのは需給実勢価格を反映して下支え価格であるというふうな組み立てをいたしておるわけでございまして、その意味では通常いわれる所得補てんといいますか、所得補償といいますか、そういう形での基準額とは異なった性格を持っておることは確かでございます。

津川武一委員発言 393

私は日本の農政に本当の意味の野菜の価格保証制度はない、こう思っているわけであります。したがって、それを局長に指摘して、そういう意味において本来の野菜の価格保証を検討してみるべきだということを申し上げて、後で大臣が来ればこのことをもう一度問題にするとして、次に進んでいきます。

そこで沖繩でございます。海洋博の場合も野菜不足が非常に大いに宣伝された。沖繩には指定消費地がいつごろ、どのようにしてできるのか。先ほどの論議でも明らかになったように、指定消費地ができると指定野菜もできていくし、指定生産地もできていく、これが仕組みでございます。したがって、沖繩における指定消費地をどのようにしていくのか。それと関連して指定生産地、指定作物などというものの計画見通しをお伺いいたします。

次に、山形県。山形県は庄内は日本有数の稲作単作地帯、村山平野は日本でも有数の果物地帯、この稲作単作地帯と果樹地帯では野菜をつくるよりも、果物オンリー、米オンリーの方がはるかに、はるかに収入がいい。したがって、ここでは野菜が育たない。したがってここではまず指定消費地を決める。その上で指定産地を拡大していく。特定する作物を拡大していく。こういうことが必要だと思います。したがって、山形県における具体的な計画を伺います。

第三の問題は青森県、ここも米の主産地と日本でまれに見るほどリンゴの主産地であります。私もリンゴ畑がだんだんつぶされて畑がなくなっている実情をこの目で百ほど知っております。ここにおける指定消費地、山形における指定消費地がおくれておる、なぜおくれているのか、これからどうするのか、指定産地をどうする計画を持っておるのか、指定野菜、特定野菜をどうするのか、このことを、沖繩、山形、青森の三県について具体的に一つずつ答弁していただきます。

今村宣夫政府委員(農林省食品流通局長)発言 394

沖繩県でございますが、沖繩におきます人口二十万以上で野菜の消費上重要な地域と申しますと那覇市及びその周辺の地域だと思います。那覇市につきましては現在卸売市場法第五条に基づきます中央卸売市場整備計画の対象都市になっております。那覇市としましては、また沖繩県としましては、その整備計画に基づいてできるだけ早く中央卸売市場をつくりたいということで努力をいたしておるわけでございます。したがいまして、私としましては、やはりその市場の整備とにらみ合わせて指定消費地域を指定するのがいいのではないかというふうに考えておるわけでございます。また同時に、沖繩県におきます野菜の自給率は大体八割弱ぐらいでございますが、冬、春の季におけるキャベツ、ニンジン等につきましては非常に産地形成が見られまして、ニンジンについては県外出荷量も増加をしておるような状況でございますので、指定消費地域への安定出荷等を勘案して指定を十分今後検討していきたいと思っております。

それから山形の先生の御指摘につきましては、私たちの方としまして現在県の方から指定消費地域の指定の問題を余り詳しくお聞きをしておりませんので、山形県の県の考え方なり何なりを徴しまして十分検討をいたしてまいりたいと思います。

それから青森県につきましては、来年度以降早急な時期の問題としてこれを検討するつもりでおるわけでございます。

50頁
津川武一委員発言 395

沖繩県が長いことアメリカ軍の占領に苦しんで、経済、したがって農業もおくれておりますので、この点については、私は農林省自身でも沖繩県と相談をしながら計画を立案すべきだと思います。この点はいかがでございます。山形県については県庁の上層部はそんな考え方でも下部の方にはかなり強い要求が起きておりますが、事沖繩県に関する限り一定の計画を持たれているのが沖繩県に対する農政上の当然の責任じゃないかと私は思いますが、この点、沖繩について重ねてお尋ねいたします。

今村宣夫政府委員(農林省食品流通局長)発言 396

御趣旨のように沖繩県と十分協議をしまして、その計画的な遂行について努力をいたしたいと思います。

それから先ほど山形県につきまして県の方と十分というお話を申し上げましたが、ちょっと私、答弁の間違いでございまして、山形県は大体五十一年度に指定の予定でございます。訂正をいたします。

津川武一委員発言 397

そこで不十分ながらの指定産地、指定野菜になると、ほかの野菜よりもよけいつくると思います。これは私はいいことだと思います。そこで今度は耕作面積の条件を緩めて、二十五ヘクタールというのが出るでしょう。そうするとそこに指定野菜、こうなってくると、一産地一品目で、どうしても連作になると思います。これはやはり避けなければならぬ。重複していたとか複合していたとか、いろいろな考え方もあるでしょうが、どうしても、やはり農業の実態から言っても、ここで連作になる心配がかなり出てまいります。そこでこの法律のために連作障害を起こしては大変だ、起こさせないようにするのが法のたてまえだと思うわけです。若干の例を申し上げますと、現に福島県のキュウリ、これはかなり連作でウドンコ病だとか立ち枯れ病、細菌の班点病なんかが出てきて連作障害が出ております。高知県では根腐れ萎凋病、枯れて縮んでしまうのが出てきております。高知県はトマトです。岐阜県の高鷲では大根に萎凋病が出てまいりました。千葉県や方々のスイカ地帯、私の青森県の屏風山もその例に漏れません。ここでも連作としてコンニャク病、バッタン病、こういうものが出てまいっております。先ほど問題になりました国の制度の上にさらにまた加えておる群馬県の嬬恋、ここではネコブ病、枯れていく萎凋病などがこういうふうに出ております。これはいい面と悪い面があって、法律、油断していくとこういう障害が起きてくる。非常に気をつけなければならない指定産地、指定野菜の現実でございますが、この法律と関係して、連作の障害、これに対する対策が必要かと思いますが、いかがでございます。

今村宣夫政府委員(農林省食品流通局長)発言 398

御指摘のとおり相当な大産地におきます連作を継続するということになりますと連作障害を起こすわけでございまして、その地域の一部において先生の御指摘のような連作障害を起こしている例があるわけでございます。その主たる原因は、経営規模が小さいので適正な輪作がなかなか行われがたいということもございましょうし、また労働力不足等による有機質の投与が不足するということもございます。そこで私たちといたしましては、産地の実態に即しました適正な輪作を行うように指導しておりますが、一方指定産地の重複指定が容易になりますように指定産地の条件の緩和を図ることによって生産面から適正な輪作の導入を助長することにいたしております。

〔山崎(平)委員長代理退席、委員長着席〕

五十年度から地力増強対策としまして有機質の投与をします施設、病害虫防除施設の導入等を推進するということで、野菜生産安定対策事業、特に野菜指定地につきましては、これを指定野菜のほかその前後作等の野菜にも着目いたしまして、新たな観点に立った産地整備計画を樹立をいたしまして、これに基づいて地力の増強、輪作体系の確立等に十分留意した総合的な産地整備を行うということで新たに野菜指定産地整備事業というものを今年度から始めることといたしたいと思います。いずれにしましても、そういう輪作の問題というのは非常に重要な問題でありますので、私たちとしましては、制度的にもあるいは予算的にもあるいは指導部面においても、そういう点については十分配慮してまいりたいと考えておる次第でございます。

津川武一委員発言 399

土壌の肥沃、いろんな結構なことを答弁していただいて御苦労さまでございます。ところが、連作障害として起きてくる病気、嬬恋村で言うとネコブが一番なんです。これに対する駆除対策を考えなければいけないと思うのです。茨城、千葉のスイカではワイルス病、バッタン病、これの本質、バッタン病はまだわかっていない。これも局長の主管の領域に入るわけだ。こういうものの試験研究と撲滅政策をまずおやりになることが——そこにこの法律との関連した行政がなければならない。この点はいかがでございます。ネコブ病だとかスイカのバツタン病をどうされます。

今村宣夫政府委員(農林省食品流通局長)発言 400

お話のございますような、俗称バッタン病とかあるいはその他の病気の病原とその対策につきましての試験研究を充実すべきではないかということは、まことにお説のとおりでございますので、技術会議あるいは技術審議官等とも十分連携をとりながら、お説のような対策を取り進めたいと思っております。

津川武一委員発言 401

これは局長、局長になって受け継いだかどうかわからぬけれども、いまに始まったことじゃない。私がこの委員会でも何回か話をしておるのです。役所に何回言っているかわからない。

そこで、ここまで来ましたので、具体的な試験研究の耐性計画をつくって私に報告していただけますか。この点まず答えていただきます。

平松甲子郎政府委員(農林水産技術会議事務局長)発言 402

先生から御質問があろうかと思って控えておったわけでございますが、先生御指摘のいまの病気につきましては、野菜の病気は、野菜の作物の種類が非常に多いということ、それから作型がいろいろ違うということからいろいろあるわけでございまして、その病気の防除という点については、私ども、野菜試験場その他国立の専門場・所の協力を得て研究に従事しておるわけでございますけれども、なかなか簡単には結論が得られないということでございますけれども、それぞれの病気につきまして、現在、鋭意研究を続けておるという状況でございます。

津川武一委員発言 403

そこで、いま私が話をした嬬恋におけるネコブ、これは全国的に出ておるのです。これとスイカのバッタン病、これに対する試験研究の計画を立てて私たちのところに提示してくれますか。

平松甲子郎政府委員(農林水産技術会議事務局長)発言 404

先生から具体的に御指摘のございました病気につきましては、私どもも対策を早急に立てることが必要な病気であるというように承知をいたしておるわけでございます。先ほど言い落としましたけれども、病気そのものの本体とそれからそれをどうやって防除するかということのほかに、作物自身をその病気に対して耐性を持たせるというようなことも病気に対する対策であるというふうなことでございますので、そういうふうな点についての研究を目下進めておるわけでございますから、またいずれ先生のところへお話を申し上げたいと思います。

津川武一委員発言 405

そこで局長、先ほど話したように、野菜が非常に産地を指定される。二十五ヘクタール。そして品目をやる。重複指定もあるけれども、やはり連作障害が起きるので輪作体系は非常に必要なんだ。そうしたら役所で、輪作体系の幾つかのひな形を技術会議が非常に研究されて持ってきた。この中には落花生、ホウレンソウ、枝豆、レタス、サトイモ、こういう組み合わせがあります。落花生、スイカ、サトイモ、大麦、ジャガイモ、こういうこともあります。そこで、指定野菜としてレタスで価格保障をしてもらった、次にかえたときに、それが価格保証の対象、指定野菜になっていないと、ここのところは輪作体系がうまいこといかないわけなんです。そうなってくると、輪作体系の中に組み入れるものはすべて指定野菜にする、こうすることが非常に望ましい。これが今度のを進めていく上に不可欠だ。私は、ますます指定産地がふえると思います。時によると指定野菜から特定野菜もふやしていただかなければならぬと思います。とすれば、いよいよもってこの輪作体系というものが問題になってくるわけです。

そこで、私がいま読んだように、落花生、スイカ、サトイモ、大麦、ジャガイモ、こうなったときに、これは野菜であると同時に、今度は畑作物の芋、ジャガイモ、こういうことになってくると、産地指定、消費地指定、こういうことが一体にならなければならないと思いますが、この点はいかがでございますか。

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今村宣夫政府委員(農林省食品流通局長)発言 406

お話の点は私も問題認識としては持っておりますが、しかし野菜ばかりの輪作ということになりますと、一ついまのようなことを考える根拠になるわけでございますが、たとえばその間に緑肥が入るとか大豆が入るとかいうふうな形の輪作として物を考えますと、複合産地方式ということをなかなかとりがたいという問題が一つあります。

それからもう一つは、たとえばキュウリをつくりバレイショをつくり加工トマトをつくり、またバレイショに返っていくということになりますと、これはまたバレイショの価格問題ということの問題にも相なるわけでございまして、農家としてはどうしてもキュウリが高いということであればバレイショをつくるよりもキュウリをつくるという形に相なりますので、そうしますと農産物価格全体をとらえた価格補てんといいますか、価格保障問題にもつながる問題でございますので、この点につきましてはなかなか解きほぐしがたいむづかしい問題を含んでおると思います。そこで、そういう点につきましてはなお十分検討をさせていただきたいと考えておる次第でございます。

津川武一委員発言 407

はしなくも局長は苦悩を吐露しましたが、野菜だけじゃだめなんだね。複合して指定して価格を保証しなければならぬ。だから私が初めに問題にしたのは、この野菜生産出荷安定法で、農業基本法の十一条の農産物の価格安定ということにどれだけ役立てるか考えているのかということを基本的に問題にしたわけですが、こういう点で農林大臣、指定産地を、指定野菜を、それから特定野菜を、指定消費地をもっともっとふやしていく、これは先ほどの論議でわかりました。と同時に、この中から連作障害が出てくる。それを除去しなければならない。と同時に、そうすると輪作をやらなければならぬ。輪作物全体に対して価格保証の光が当らないと、先ほど中川議員が言ったように産地が減って野菜の絶対量が落ちる、こういうことになりますので、最終的にこういう形を含めて農林大臣の御意見を伺わせてもらいます。

安倍晋太郎農林大臣発言 408

なかなかむづかしい問題ですが、やはり農産物全体の中の八割は何らかの形で政府が価格形成には介入しているわけでありまして、米は生産費所得補償方式、あるいは麦はパリティ方式というように、何らかの形で介入しているわけでございますが、野菜につきましても実勢方式をとりながら、これが結論的に生産費を補っていくという方向で今後とも野菜の供給安定あるいは価格の安定というものを図っていくわけでございますし、やはり農産物それぞれの特色がありますから、それぞれに対応したところの価格の形成というものをやっていかなければならぬわけです。ですから、野菜は野菜としてわれわれがいま出している法律に基づきまして補てん価格を決めていくわけですが、どういうことに輪作を組み合わせていくか、あるいは米と組み合わせるか何と組み合わせるか、それはそれなりにやはり政府の価格介入の農産物ということになれば、それなりの方式でもって再生産が確保できるような形で決めていくということだろうと、私はそういうふうに思っております。

津川武一委員発言 409

そこで大豆やバレイショの問題が出たけれども、もう一つは果菜類。スイカ、イチゴ、これは特定野菜、指定野菜、こういうものに組み入れるつもりでございましょうか。

今村宣夫政府委員(農林省食品流通局長)発言 410

今回の制度改正におきまして、スイカ、イチゴ、メロンというふうな果実的野菜につきましては重要品目の中に含めなかったわけでございますが、スイカ、露地メロン等につきましてはそれぞれの地域の非常に強い要望がございますので、私たちとしましてはこれを今後前向きで検討したいと思っております。

津川武一委員発言 411

いつごろになるようでございますか。

今村宣夫政府委員(農林省食品流通局長)発言 412

来年度の予算折衝の際に、大蔵省と、財政当局と折衝してこれを追加するように努力をいたしたいと思っております。

津川武一委員発言 413

ここまで議論してみて、いろいろな農民の意見も加わらなければならぬですね。今度の法改正でいままであった団体の総会がなくなったでしょう。したがって、こういう形でかなり生産者の団体が評議員の中に加わらなければならないと思いますが、私たちは少なくとも十人以内、十人そこいらは生産者を代表する者が入らなければならないと思いますが、この点はどうでありますか。それが一つ。

もう一つ。この評議員会の任務でございますが、基金の定款の変更、業務方法書、予算、事業計画書、資金計画の作成もしくは変更について大臣の認可を受けようとするときはあらかじめ評議員会の意見を聞く、こういう基本的なことが必要じゃないかと思います。そうでないと、国民に即して野菜価格の安定も出荷もできないと思いますが、この点いかがでございますか。

今村宣夫政府委員(農林省食品流通局長)発言 414

評議員会の構成につきましては、生産者の立場も十分配慮してその構成を決めたいと思いますが、先生のお話のように十人程度は考えていかなければならないと思っております。

なおまた、評議員会の審議する重要事項でございますが、いま御指摘のような点につきましては、当然評議員会の諮問に付するということを考えておりますが、さらにまたそのほかの重要事項につきましても、必要があればこれを諮問するという形の運営を図るようにいたしたいと思っております。

津川武一委員発言 415

そこで、今度は農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律案についてお尋ねします。

一番最初に、おとといでしたか、スモモの被害が山梨県でかなりひょうでやられておりますが、どのくらいの冷害、ひょう害だったか、わかっていたら御披露願いたいと思います。

吉岡裕政府委員(農林省農林経済局長)発言 416

山梨県のスモモの被害の概況でございますが、御承知のとおり、スモモにつきましてはまだ農業共済の対象になっておりませんので、私どもとして有権的に調査をするというわけにはまいらないわけでございますが、いろいろな情報を総合いたしますと、主な被害地といたしましては、甲西町落合農協、ここに栽培面積が約百二十一ヘクタールあるようでございますが、九割被害、塩山農協、栽培面積が四十ヘクタールあるようでございますが、七割被害。それから被害の著しい品種としましてソルダム、サンタローザという両品種に被害が著しいということでございます。

その被害の原因としましては、開花期を迎えた三月二十一日ごろから県内の天候が崩れ、気温が受粉に必要な十五度に達しない日が続いたのが原因と見られておる、こういうふうな情報を私ども現在手に入れておるものでございます。

津川武一委員発言 417

九割被害、七割被害。それできょう山梨県下の農民が大会を開いております。そうして共済の対象に組み入れてくださいということが決められておりますが、ひとつこの際思い切ってスモモを対象に加えるべきだと思いますが、いかがでございます。

もう一つ重ねてこの点で申し上げてみるならば、果樹振興法の対象になっている果物の中でまだ災害補償法の対象になっていない梅、ビワ、サクランボ、パイナップル、こういうものが果振法の政令指定果物でありながら指定されてない。ところが梅で言うならば、梅酒の材料として全国にかなりつくられておるし、生産も消費地も多くなっている。市場の要求も出てきている。農林省に聞きますと、何か災害の裁定がめんどうだ、非常に小さいときからやらなければならぬというようなことで、技術上めんどうだから対象にしていないということを聞いておりますが、これだと農政じゃなくなります。したがって、梅はぜひやっぱり果振法の政令指定果物でもあるし、サクランボ、これは主産地が山形ですが、方々の県にも出ておりますが、あのハウスの施設で、補助してかなりよくなっていますが、ハウスのないものは雨が降ると一遍にだめになってしまう、こういう果物で、かなり強烈な地元の要求が出ておりますが、農林省自身は一局地だからというので、これを省いているようでございます。こうなってくると、特産物がどこでもだめになって、特産物全部入れると総合共済が成り立つという理論もあり得ますので、サクランボも対象に組み入れる方針はないか。パイナップル、先ほども沖繩のことで話しましたが、沖繩は非常に不利な状況に、アメリカ軍の占領下に置かれておって、パイナップルは適期作物であるし、地域の特産物である、いろいろ外国の輸入にも問題があるけれども、これをやらなければ農民が立っていけない、こんなところがありますので、いまの山梨県のスモモ、果樹振興法で政令指定果物になっている梅、ビワ、サクランボ、パイナップル、これに対する災害補償法の対象にする見通し、計画、政府の腹づもりを伺わしていただきます。

52頁
吉岡裕政府委員(農林省農林経済局長)発言 418

最初にお話のございましたスモモでございますが、確かに一部に地方的な産物ではございますが、要望がございます。そこで実は昭和四十九年度から主産県でございます山梨と山形の二県に委託いたしまして、被害率等の基礎調査を現在行っておるところでございます。その結果を見た上で、このスモモについての農災法の対象にするかどうかといったような点については検討することとさせていただきたいというふうに考えております。

それから梅、ビワ、桜桃でございますが、これは四十七年度までの三年間主産県に委託をいたしまして、同じく被害率等の基礎調査を行ってきたわけでございますが、その結果わかりましたことは、まず一つは園地化率といいますか、一つまとまって園地の状況になっておる度合いというものが一般に非常に低くございまして、それからいわゆる隔年結果と申しますが、一年ごとに収穫量の変動が大きいわけでございます。

それから第二の問題といたしまして、非常に地域的に偏った果樹でございますので、御承知のように保険と申しますのは危険分散が広く行われることが必要であるわけでございますが、その点から見て危険分散というのがひとつむずかしいという問題がございます。

それから第三点といたしまして、被害の発生の態様というのが一律ではなくて、非常に複雑であるということと、被害発生の頻度が結構大きいというふうな問題があるわけでございます。

したがいまして、一応四十七年度から三カ年の調査はいたしたわけでございますが、さらにこの被害率などについて現在補完調査を進めておりまして、この補完調査の結果あるいは実際にこういうものに対する共済の需要の強さがどの程度であるかというふうなことも見きわめました上で共済の対象果樹にすることについて検討をしてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。

それから、沖繩のパイナップルのお話があったわけでございますが、これは果樹農業振興特別措置法に基づく振興対象果樹ということで四十七年の五月に追加指定されておりますが、四十七年度から沖繩県に委託をいたしまして、保険設計上必要な被害率等の基礎調査を得るための調査を行っておるところでございます。

現在までの調査の結果によりますと、植えつけの時期とかあるいは収穫の回数、それから収穫期といったようなものにいろいろ変動がございまして、したがって、収穫量の年次間の変動が大きい。そういたしますと、基準収穫量の設定や損害評価等が非常にむづかしいというような、いろいろ難点も出ております。したがいまして、こういう基礎調査と並行いたしまして、五十年度から学識経験者による現地検討会を開催をいたしまして、制度化についての検討を行っておるという段階でございますので、この検討の結果をまちまして、対象果樹として取り上げるかどうかというふうなことについて検討をしていきたい、現在こういう段階でございます。

津川武一委員発言 419

かなり沖繩は急を要するので、この点は私ここで資料をたくさん持って論争するつもりであったけれども、ほかの重要なこともありますので、この点はこれで切り上げますけれども、あしたにでも採決が終わったら、専門の人を私のところへよこして、私と少し詰めさせてくださいませんか。局長、どうです。

吉岡裕政府委員(農林省農林経済局長)発言 420

そのように取り運ばさせていただきたいと思います。

津川武一委員発言 421

そこで、先ほども中川委員から問題になりました農作物共済で、足切り三割、それから農単で二割これが不評なんですね。農民が一生懸命努めてがんばってきたものだから、三割の開きというものはなかなか出てこなくなった。農単の地域についても同じです。そこで、農作物共済では収支率が〇・六、うんともうかっている。そこで、この際思い切って足切りを一筆では二割、農単では一割というふうに下げても、私は十分採算がとれると思います。こうするとたくさんふえていくと思いますが、これは局長でも大臣でも、どちらでもよろしゅうございます、お答え願います。

吉岡裕政府委員(農林省農林経済局長)発言 422

ただいま先生の御提案のお話は、一筆、農単、それも半相殺、全相殺、それぞれ足切りを引き下げるというお話でございますが、この足切りを引き下げるという問題は、その結果非常な農家負担の増高を来すという問題がありますほかに、損害評価面についても非常に困難な問題が出てくるわけでございます。

何よりも一番大きな問題は、農家負担が全体として急増をするということにあるわけでございますが、そのような農家負担の急増を避けながら、しかも損害評価の簡素化、損害評価のやりやすさというふうなこととかみ合わせました場合に、今日御提案を申し上げておりますような農単方式というものが出てきておるわけでございまして、現状ではひとつこの一割足切りの農家単位引受方式というものをもって推進をしてまいりたいというように思うわけでございます。

津川武一委員発言 423

私たちの計算でいけば、収支率を〇・八にしても、農民負担を全然ふやさないで、足切りを下げればいいと思うのです。これは本当に検討してみてください。

時間がないから先に進みますが、リンゴの点で選択制をとって、台風にだけ一つの対象としてやることを決めた、これはよろしい。ところが、これは農単なんだ。これにだけ農単を加えて、ほかの方に一筆と農単をあわせておきながら、リンゴの場合これだけやっている。ところが、台風には通路がある。そこで、リンゴの農家ですが、このごろ交通がよくなった、山ろくにでもリンゴ畑を開く。そうすると、一定のところだけ災害が来るところがある。それを農単でやるからだれも入らない。だから、主産地の青森県でまだ二八%という加入率なんだ。そこでリンゴの問題は、この農単ともう一つは一筆、これを二つ採用するとぐんと加入率がふえる、現在二八%が五〇%、北海道並みにもっと超すのではないかと私は思います。この点はいかがでございますか。

吉岡裕政府委員(農林省農林経済局長)発言 424

現在の農作物共済の場合には長い経緯がございまして、一筆単位方式というものから保険発足以来出発をいたしまして、四十六年に至って半相殺農家単位引受方式というものが導入をされたということでございまして、現状におきましては、一筆方式といわば農単方式が併存をしておるという状況なわけでございます。そういう中で、農家単位引受方式というものを将来の方向として私どもは望ましい方向であるというふうに思っておりますが、それと一筆方式との関係を調整をいたすというような観点から、全損耕地が出てきた場合に、農家単位方式でもらう金額と全損耕地がある場合の共済金額との間に差があり、全損耕地の方がもらう額が高い、あるいは農単方式ではもらえないというような場合に、その全損耕地についての共済金の支払いをするというような制度を導入したわけでございます。

したがいまして、果樹共済の場合とはそこは状況が違うわけでございまして、果樹共済というのは農家単位方式ということで出発をいたしまして、その中には果樹独特の非常に強い問題として、品質低下というものも見ておるわけでございます。収量と品質低下というもの両方を見ておるわけでございます。そういうことをいたしますためには、やはり共同出荷体制でございますとか、そういう農家全体としての収穫量が確実につかめるというような状況でありませんと、品質問題等の導入はできないわけでございまして、そういう趣旨で、果樹共済の場合には農家単位引受方式をとっておるということでございまして、この果樹の共済をさらに進めていくために、今回のような病虫害の事故除外でございますとか、その他の特例措置というものを考えておる次第でございます。

53頁
津川武一委員発言 425

農単、どのくらい進んでいると思いますか。四十七年で引受面積六%でしょう、四十八年で七・四%でしょう、四十九年で九・三%ですよ。こんな子供だましみたいなことで農単方式を無理してもだめです。そこで、皆さんたちはこれを救うために一筆全損という制度を大担に導入した、リンゴの場合には台風に対して制限方式を大胆に導入したのです。だからこそ問題は解決していくのです。

そこでリンゴの場合、どうしてもやはり農単と、農作物共済と同じように一筆、これが欠かすことのできない、リンゴの共済を進める基本の要件だということを、私、局長と農林大臣に申し上げます。そして、この共済団体から生産団体が強くこれを推しておる、この意見が来たならば大胆にこれを踏み切るべきだと思いますが、再度の答弁をお願いします。

吉岡裕政府委員(農林省農林経済局長)発言 426

私どもといたしましては、果樹共済につきましては、農単方式で制度を出発させており、その年数もまだ余りだっておりませんので、ぜひ現在の共済方式による加入を促進していくといいうことがまず第一に必要なことであろうというふうに考えておりまして、そういう方向をもっと進めていきたいというふうに現状では考えておるわけでございます。

津川武一委員発言 427

次に、家畜共済で肉豚。これは、ほかの農作物で国庫負担が五九・六%、蚕で五六%、果樹で五割。肉豚にも二分の一国庫負担で持たせるべきではありませんか。いかがでございます。

安倍晋太郎農林大臣発言 428

現行の家畜共済の共済掛金国庫負担方式は、昭和四十六年における制度改正により決められたものでございますが、畜産振興の重要性及び最近における畜産経営の実態にかんがみまして、今回共済掛金の国庫負担を、牛につきましては二分の一、種豚につきましては五分の二に引き上げるとともに、肉豚につきましても、これは初めてでございますが、三分の一の国庫負担を行うことによりまして、農家負担の軽減によるところの加入の促進と畜産経営の安定を図ろうとすることといたしたわけでございまして、いま申し上げましたような段階で牛、豚について国庫負担の割合を決めたわけであります。

津川武一委員発言 429

少し時間が延びましたが、これで最後にしますが、先ほど問題になった、選挙しなくてもよろしいという、あそこの削除、これは、農林大臣、団体の幹部は選挙がめんどうくさいからやりたくない部分がある、その話を皆さんが聞いているのです。ところが、本当に共済制度を健全に発達させようとするならば、たくさんの農民が下から起きてこなければならぬ。だれでもが役員に立候補していけるようなかっこうを進めるべきだ。だからこそこの間のときわれわれがわざわざ皆さんのものを削除したことは、先ほども問題になりたとおりで、これに逆行してくることをあえておやりになっておる。ここのところに非常に大事な問題があります。

第二番目、私は津軽。有名な津軽選挙、ここでは、理事者や幹部がどうしたならば選挙をやらないで済むかということが、幹部のひたすらなる努力なのです。したがって、あのとおり汚れた選挙が出てくる。そこで、押さえて押さえてどうなるかというと、ならず者を出してくる。これが、選挙をやると落ちるのです。したがって、選挙をやらないというのは、このならず者を出してくるためのボス支配の腐敗の具体的な根源なのです。したがって、この問題は撤回していただいて、選挙をやる。これはならず者に対する信任投票です。したがって、定款において、このならず者がきわめて少ない点数であった場合には資格を与えないという制限を加えてこそ、初めて健全なる運営ができると思います。

そこで、まず選挙をやるという形にして、省くことができるということを撤回していただいて、私は、現地を、そういうものを御案内して説明しますから、それであえてやらなければならないのだったら、来年この削除案を出していただきたい、ここまで思う次第でございます。大臣いかがでございます。

安倍晋太郎農林大臣発言 430

こういう規定は、土地改良区、漁業協同組合等にあるわけでございますし、組合にいたしましても、選挙をやるなということで押さえつけるというふうなことではもちろんないわけでありますし、ただ定足数に足らない場合は選挙を省くことができる、そして選挙をやるかやらないかはその組合の自主的な判断によって決めるという道を開くわけでございますから、先ほど申し上げましたように、前例も、ほかの団体等にもそういう例があって、そして非常に円満に運営が行われておるわけでございますから、私は、これを入れることによって一層組合の民主的な運営というものには差し支えない、こういうふうに判断しております。

津川武一委員発言 431

これで終わりますが、円満に運営されていると言って、大臣、大丈夫ですか。私は、選挙を省くことができるという団体でめちゃくちゃなところを幾らでも案内するから、見てみて、それでも大臣が自信があったならば来年出してくださいと言っているのです。どうです、もう一回答弁を求めます。それで終わります。

安倍晋太郎農林大臣発言 432

先ほど申し上げましたように、組合の民主的な運営というものを妨げるものではないわけで、この投票を省くということもあくまでも自主的に決定されるべき問題であって、政府としてこれを押さえつけるというようなことは一切いたしません。

津川武一委員発言 433

終わります。

湊徹郎委員長発言 434

次に、染谷誠君。

染谷誠委員発言 435

野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律案につきまして質問いたします。

わが国は天然自然に恵まれまして、季節を問わずいつも新鮮な野菜が供給されて、その種類もまことに数え切れないほど多くのものがございます。このように多種多様な野菜が大量にいつでも国民の食卓に提供されるということは世界でも類例のないことではないか、このように思っております。私は、かくも豊富な野菜を日夜営々として供給してくれまする野菜生産農家のあることを世界に対して誇りに思ってもよろしいのではないか、このように考えておるわけであります。

そこで、野菜はいまや私どもわが国の農業にとりまして米、畜産に次いでのきわめて重要な部門を占めておりますが、私は、生産農家の絶え間ない創意と努力によるところでありまして、深く敬意を表するものでありますが、あわせてこれが指導奨励に当たられまする政府当局の施策がまことに時宜よろしきを得たものであると思考するわけであります。

それだけに、国民の毎日の食生活と緊密不離の関係にありまするこの野菜の価格というものは、これが一たん変動いたしますと、国民生活にとりましては非常に大きな高い影響があるわけであります。野菜価格の低落のときの生産者の苦しみを理解して、これに温かい手を差し伸べることがそもそも安定供給を確保するところの要諦である、こう思っておりますが、反面にそれがまた国民のための政治にほかならない、かように考えております。

このたびの野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律案につきまして、以上のような観点から、基本的な問題につきまして政府の見解をお尋ねいたしたい、かように思っております。

まず第一に、今回の法改正の経緯につきまして政府の所信をお伺いいたしたいと思います。

昭和四十一年に野菜生産出荷安定法が制定されました当時、野菜対策といいますと、まことに微微たるものでありましたが、このような体系的な野菜制度が確立されたことは画期的なことではないか、このように思います。その後における野菜農業の発展は隆々たるものがありますのみならず、いま日本人の食生活の中におきまする野菜の摂取量というものはフランス国民に次いで大体世界第二位である、こう言われております。このような状況の中で今日まで十年間、この制度は一体どのような役割りを果たしてきたものであるか、その意義につきまして、当局の見解をお尋ねしたいと思います。

俗に十年一昔と言われますが、この十年間に、野菜をめぐる諸情勢は著しく変化いたしまして、農業生産におきましても、国民消費生活におきましても、野菜の重要度というものは非常に高くなっております。このようなときに、本制度の改正に踏み切ったことは、まことに時宜を得たものであると考えられますが、そこで、今回の法改正を行うに至りましたのはどんな理由によるものであるか。この野菜対策に取り組む政府の基本的姿勢とあわせて所見を承りたい、このように思います。

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安倍晋太郎農林大臣発言 436

いまお話がございましたように、昭和四十一年に野菜生産出荷安定法が制定されるに及びまして、初めて野菜に関して体系的な施策が講じられることとなったわけであります。すなわち、野菜の集団産地の育成、そこでの計画生産、そこからの指定消費地への計画的出荷、野菜生産出荷安定資金協会による低落時の価格補てん等であります。これらの施策は逐次拡充をされまして、昭和四十七年には秋冬期重要野菜に関する助成の拡充と消費者対策としての野菜価格安定基金の売買保管事業等が新たに行われることとなったわけでございます。

野菜の生産は、同法制定以来国民所得の向上に伴う需要の伸びと消費構造の変化に対応して品目構成の変化を伴いつつ増大をしてきましたが、このような円滑な対応が可能であったのは、生産者の努力はもとよりでございますが、野菜の生産、流通、価格にわたる諸対策が大きな役割りを果たしたものと考えております。

しかしながら、この十年間に野菜の生産及び消費を取り巻く事情は大きく変貌いたしました。野菜の農業生産及び国民消費生活に占める重要性の増大、野菜の消費の多様化及び平準化、流通の広域化の進展等、最近における野菜に関する諸事情の変化に対応して、これまでの野菜制度の骨組みは動かさないこととするものの、野菜の供給安定対策の強化を図る見地から、制度の対象となる消費地域の拡大及び野菜供給安定対策の実施体制の整備等を行うこととして、野菜生産出荷安定法の一部を改正することといたしました次第であります。

この場合、農家が安心して野菜を生産できるようにすることは、野菜農業の健全な発展のためにも国民消費生活の安定のためにも重要なことでありますので、今後とも価格安定制度の充実に努めるとともに、需要に見合った生産を確保していくことを基本といたしまして、施策の充実強化に努めてまいりたいと考えております。

染谷誠委員発言 437

次に、今後の野菜需要の見通しとその施策につきまして政府の見解を伺いたいと思います。最近の野菜の生産、消費は順調に伸びまして、消費者の多種多様な需要にこたえて供給が図られておりますが、その生産の内部に立ち至って細部にわたってこれを検討いたしますと、作付面積はむしろ減少しております。一方、生産者の努力によりまして収穫量は増大しておるというのが実情でございます。しかも、わが国は世界に冠たる野菜国でありながら、その生産は零細にして多数の農家によって支えられておるのが事実であります。今後、野菜の需要はますます増大すると思われますが、現在のような生産構造のもとで今後の必要な供給を確保することにいささかの不安もないかどうか。

さらにまた、政府は農業基本法に基づきまして昭和六十年の供給見通しを立て、これに即した施策を実施していくのに十分な自信はあると思われますけれども、その見通し達成のために政府はどのような施策を展開していくか、その方針等についてお尋ねをいたしたいと思います。

安倍晋太郎農林大臣発言 438

お答えをいたします。

昭和五十年五月の「需要と生産の長期見通し」によりますれば、需要は、一人当り需要増年率一%程度、人口の増加による需要増一四%で、基準年次四十七年の二六%程度の増加を見込んでおるわけであります。このような需要の見込みは、野菜の消費動向としては妥当なものではないかと考えております。

他方、生産につきましては、このような需要を原則としてすべて国内生産で賄うたてまえのもとに、六十年におきましては述べ作付面積六十七万ヘクタール、十アール当り収量平均三トンと見込んでおります。

野菜生産に必要な農用地は六十年では四十五万ヘクタール程度と見込まれるので、面積的にはその確保は可能であると見込んでおります。

しかし、野菜の種類別の需要の伸びを見ますと、根菜類の伸びが低く、洋菜類はかなり伸びが見込まれるなど、種類間では異なり、それに対応した生産を確保するためには、生産対策について今後特に留意をする必要があると考えられるわけであります。

こうした観点から、集団産地の一層の育成、土地基盤整備等、地力維持向上のための生産対策、機械化、装置化等による生産性向上対策等を重点に、今後施策の一層の充実を図ってまいらなければならないと考えております。

染谷誠委員発言 439

次に、価格補てん制度問題につきましてお尋ねをいたしたいと思います。

野菜価格の不安定なことが野菜に関する最大の問題点であることは論を待ちません。そこで、野菜生産の振興を図っていくためには、野菜価格の低落時に対する不安をなくすることが不可欠の要件であります。政府は、価格安定のために今後どのような対策を講ずるお考えでありますか、お尋ねをいたしたいと思います。

特に、生産者が安心して生産するためには、いまの価格補てん制度ではまだ必ずしも十分であるとは言えないと思う。むしろ生産費を基準に再成産の確保が図られるように保証基準額の引き上げを図るべきであるという意見もございます。そこで、価格補てん事業について政府は今回制度改善を行っておりますが、さらに今後どのようにこの充実を図っていくか、これらの見解につきましてお伺いをいたしたい、こう思います。

安倍晋太郎農林大臣発言 440

野菜価格の安定を図るためには、その供給の安定を図ることが基本的に重要でございます。このため、計画的な生産、出荷を推進するとともに、価格が低落した場合には価格補てんを行って生産者への影響を緩和し、次期以降の作付の変動を防止することといたしておるわけであります。

価格補てん事業の保証基準額は、過去の市場価格から趨勢的に求めたいわば想定平均価格を基礎にして決められ、需給実勢を反映した方式となっておることは御存じのとおりであります。この保証基準額が低いという不満や、これを生産費を基礎として決めよという意見があるわけでございますが、野菜は自由に流通する商品であるということ、あるいは気象条件等によりまして著しい豊凶の変動がある上に貯蔵性がないということ、野菜はまた種類、作型も多く、生産形態も多様であり、統一的な生産費を把握しがたいこと等から、生産費を基礎とする方式の採用はなかなか困難でございまして、価格低落時の下支えとしては現行の需給実勢方式を基礎とすることが妥当ではないかと考えております。

価格低落時の不安がなく農家が生産できるようにすることは、野菜供給の安定を図るためにはきわめて重要でありますので、五十一年度におきましても保証基準額の見直しによる引き上げを行ったところでありまして、今後とも野菜需給価格研究会を開催をいたしまして、算定方法の改善、補てん機会の増大等を行いまして、生産者の負担の緩和等につきましては検討をしてまいりたいと考えております。

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染谷誠委員発言 441

次に、野菜の流通合理化問題につきましてお尋ねいたしたいと思います。

野菜が物価問題としてしばしば話題になりますことは、流通部門に問題を含んでいるのではないかというところであります。野菜のように多種多様で、しかも常に生鮮性を要求されるものにつきましては、これに即応する流通体系が要求されることは当然であります。これを一朝一夕に改善するということはなかなかむずかしい問題でありますが、この合理化を図ることはきわめて必要な事柄でございます。これらにつきましで、政府としての考え方を具体的にどうお考えになっているか、お尋ねを申し上げたい、こう思います。

今村宣夫政府委員(農林省食品流通局長)発言 442

お話のとおり、野菜の価格安定を図りますためには、生産出荷の安定と同時に、流通の合理化を進めることがきわめて重要でございますので、私たちとしましては、その流通の合理化について次のような総合的な対策を強力に推進をいたしたいと考えております。

まず第一は、野菜の流通の大宗を占めます市場流通の改善、合理化を図ることでございます。このために、卸売市場整備基本方針あるいは中央卸売市場整備計画を定めまして、これに基づいて計画的に市場施設の整備を進めると同様に、価格の安定、流通の合理化を図る観点から、市場における取引についても予約相対取引の定着化に努める等、所要の改善を図ってまいりたいと考えております。

第二は、卸売市場を通ずる野菜流通への刺激や補完、こういう意味合いの効果を期待いたしまして、いわゆる産地直結取引その他さまざまな形での市場外流通を正当に評価して、これを育成することでございます。このために、産地直結取引を行うモデル事例等に対する助成でありますとか、あるいは農協営の食料品小売施設に対する助成等の新流通経路の育成事業を実施をいたしておるところであります。

第三には、小売業の合理化、近代化を図ることでございますが、このため、地方公共団体等の設置する総合食料品小売センターの整備でありますとか、小売業者が共同で設置します配送合理化施設等に対する助成を行いますほか、生鮮食料品等小売業近代化資金貸し付けの拡充でありますとか、食料品流通改善協会に助成して行っている、小売店の経営改善指導事業の強化を図っているところであります。

第四番目には、以上のような市場流通の円滑化あるいは新流通経路の育成、小売業の近代化等とあわせまして、産地におきます集出荷体制の整備を図ることでございます。このため、産地の集出荷施設の整備強化を進め、野菜の出荷、流通についての所要の施策を講じておるところでございます。

以上申し述べましたように、政府としては、野菜の流通の合理化の問題に対しそれぞれの段階でさまざまな努力を重ねてきているところでございますが、生産者団体による系統出荷の促進も含めまして、流通問題の改善には、その性格上、一朝一夕に効果はなかなか期待しがとうございますが、長期にわたるじみちな努力の積み重ねを行いまして、今後とも流通の重要性を十分踏まえて施策の拡充強化に努めてまいりたいと考えておる次第でございます。

染谷誠委員発言 443

次に、生産、出荷調整に関する問題につきましてお尋ねをいたしたいと思います。

野菜価格の安定を図るためには計画生産と計画出荷を行うことによって、需要に見合った生産、出荷を確保することは不可欠の要件であります。そこで、生産者団体は、共販体制の拡大、強化に努めて、共販活動を通じて自主的な調整や計画的な生産、出荷の確立を図っていきたいと考えているわけであります。これら生産者団体の役割りはまことに大きなものと考えられるわけでありますが、しかし、野菜は作柄が変動したり貯蔵性が乏しいなどの点から、生産者団体といたしましても出荷調整を行うことがなかなか困難なこともまた事実であります。このような生産者団体の自主的調整機能の活用による計画出荷の推進につきまして、政府としてどのようなお考えがあるか、ひとつお伺いをいたしたいと思います。

今村宣夫政府委員(農林省食品流通局長)発言 444

野菜の計画的な生産、出荷を推進するということのためには、やはりどうしても生産者団体による共同販売活動を通じて行うということ以外に効果的な方法は見当たらないわけでございます。そういう観点に立ちまして、現在の野菜生産出荷安定法も、指定産地から指定消費地へ出荷される野菜で、しかも共販に乗っておるものについて価格補てんの対象にいたしておるわけでございます。このために、計画的な生産、出荷を図るという意味合いにおきまして、産地、県、地域、全国というそれぞれの段階に生産出荷協議会を開催をいたしておるわけでございます。

この生産出荷協議会の今後の活動ということにつきましては、私たちは十分いろいろ検討を加えてその改善を図ってまいる必要があると思います。また、従来から生産者団体の自主的活動を通ずる計画生産、出荷の一層の助長を図りますために、大根、白菜、キャベツというような重要な秋冬期野菜につきましては、たとえば予約概算金を支払うとか、あるいは特別の一〇〇%の価格補てんを行うというふうな措置を講じまして、生産者団体の需給調整機能の活用を図ってまいってきておるところでございますが、御指摘のようになかなかその生産者の調整機能の活用ということにつきましてはいろいろの問題がございますから、私たちは、その機能を十分活用するという観点に立って、今後さらに具体的にどのような方法が考えられるかということにつきましては、研究会を設けまして生産者団体等の代表者も含め、十分検討を行ってまいりたいと考えている次第でございます。

染谷誠委員発言 445

次に、新しいこの基金制度の運営につきまして所見を承りたいと思います。

今回のこの法律改正により、野菜供給安定基金が設立されることになり、従来この生産者対策を行っておりました野菜生産出荷安定資金協会と消費者対策を行ってまいりました財団法人野菜価格安定基金が統合されることになりました。生産者対策といい、あるいは消費者対策といっても、野菜につきましては全く車の両輪のようなものでございまして、一体的にこれを行っていくということはこの機構の簡素化にも役立ちますし、またこの体制の強化にもなるのではないかと、このように思いまして、まことに結構なことだと思うわけですが、しかしながら、従来の野菜生産出荷安定資金協会におきましては生産団体が会員として参加しており、新しい基金におきましても生産者団体の意向を十分反映して業務の運営を行う必要があると思われますが、この点に対して農林当局がどのようにお考えになっておるかお尋ねしたいと思うのです。

それは、たとえば評議員会の構成というものは一応明示されております。これだけで果たしてよろしいかどうか。運用上の問題でありますが、さらに一歩を進めて、この出荷団体の協議会的なものを設けるなどにつきまして十分な配慮をなされるべきではないかというふうな考え方を持っておりますが、これらに対する見解を伺いたい、こう思っております。

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今村宣夫政府委員(農林省食品流通局長)発言 446

このたび新しく設立される基金は、従来の資金協会が行っておりました資金と、それから従来の安定基金が行っておりました消費者対策といいますか、そういう側面の業務と両方行うわけでございますから、御指摘のとおりその業務の運営は適正でなければならないと思っております。しかし、同時に従来の生産者のお立場ということも十分に配慮をしなければなりませんので、私たちといたしましては、二十五人以内の評議員会の構成におきましても生産者の立場を十分配慮をして、十人程度はこれに参加をしてもらうというふうな構成で考えていきたいと思っております。また、出荷団体の意見を反映させるというふうな意味合いにおきまして、出荷団体の協議会を設けまして、出荷団体の代表者の方にお集まりいただいて、そして出荷団体の意見も十分基金の運営に反映されるような措置を講じてまいりたいというふうに考えております。

染谷誠委員発言 447

次に、都道府県の公益法人に対する助成問題についてお伺いをいたします。

従来、価格補てんの対象が指定野菜に限られておりましたものが、今回は都道府県の法人を活用して各地域の特産的野菜にまで価格補てんが行われるということになりましたことは、まことに時宜を得たものと、かように思っております。ただ、対象品目が十四品目に限定されておりますが、今後さらにこれを拡大していくべきではないかと、このように考えております。これらについてひとつ政府の見解を伺いたいと思います。

今村宣夫政府委員(農林省食品流通局長)発言 448

特定野菜の品目の選定に当たりましては、毎日の食生活の副食として不可欠であって、日々の価格変動が消費生活の安定にとって重要と考えられる日常性の高い品目から優先採択するという方針で、当面ゴボウ、カブなどの十四品目を対象といたしたわけでございます。しかし、スイカ、イチゴあるいは露地メロン等につきましては、各地から非常に強い御要望がございますので、私たちは今後消費と生産の動向を踏まえた上で十分前向きに検討をしてまいりたいというふうに考えております。

染谷誠委員発言 449

時間の関係もありますので、以上をもちまして私の質問は終了させていただきたいと思いますが、この法案が一日も早く成立をして、国民食糧の提供者である農業生産者とその恩恵に浴する多数の消費者に対して、野菜の安定的供給確保が適正価格の維持に大いに役立つことを期待いたします。

湊徹郎委員長発言 450

次回は、明十三日木曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午後九時三十一分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/107705007X00919760512)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。