農林水産委員会 第8号

次に、昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案の討論に入ります。御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御意見もないようですから、本案の討論は終局したものと認めます。

これより採決に入ります。

昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案を問題に供します。本案に賛成の方の挙手を願います。

〔賛成者挙手〕

全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

ただいま可決されました昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議案が、各会派の意見の一致を見ましたので、便宜私から提案いたします。

案文を朗読いたします。

昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）

政府は、農林漁業団体の運営の円滑化と役職員の老後保障の向上に資するため、本制度の特殊性にも配慮し、健全な年金財政の確立、給付内容の充実等、その改善が一層促進されるよう、左記事項につきすみやかに検討を加え、その達成を期すべきである。

記

一、年金財政の健全性の保持に留意し、給付に要する費用に対する国庫補助率を百分の二十以上に引き上げるとともに、財源調整費を増額するよう努力すること。

二、掛金に対する都道府県補助その他の公約財政援助措置の実現を期すること。

三、遺族の生活保障を考慮し、遺族年金の給付水準の引上げに努めること。

四、旧法年金については、最低保障額につき新法水準を考慮する等新法年金との格差を是正するよう努力すること。

五、本制度の改善整備については、年金受給者の意向の反映に努めるよう指導すること。

六、農林漁業団体職員の給与等その改善を指導すること。

右決議する。

以上であります。

それでは、本附帯決議案の採決を行います。本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。

〔賛成者挙手〕

全会一致と認めます。よって、本附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。

ただいまの決議に対し、安倍農林大臣から発言を求められておりますので、これを許します。安倍農林大臣。

なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたしました。

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農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律案及び野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律案、以上両案を一括して議題といたします。

まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。安倍農林大臣。

次に、補足説明を順次聴取いたします。吉岡農林経済局長。

今村食品流通局長。

以上で両案の趣旨説明及び補足説明の聴取は終了いたしました。

これより両案の質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。

私は、まずこの農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法案から質問に入りたいと、こう思うのですが、率直に言って、今回の改正には私は、一定の評価ができるんじゃないかという感じを持っているわけです。しかし、そうは言っても、この改正でもってこの農災制度、まあ基金法まで含めて、農家の不満が解消できるような十全なものになったなどとはとうてい言えないと、こう思うわけです。大体、この制度が生まれましたのは、先ほどもお話がありましたように、提案理由の説明の中で。たしか二十二年以降ですからもう三十年は経過をしてきているわけなんですが、当初この米麦等主要農産物の補償を中心にして、言うなればあの時点におきましては、食糧危機の克服というようなことにこれ重点が置かれてスタートをしていると思うわけです。

ところが、その後の経過というものを見ますと、これは政府自体の政策ですけれども、いわゆる農協法農政が展開をされてまいりまして、適地適産、畜産三倍、果樹二倍式の政策展開になってきておるわけですから、これはもう農業の態様というものが非常に著しい変化を展開をしてきているんですけれども、その変化に果して、この補償制度というものがついてこれたかというと、私は、これはもう忌憚なく言って、それこそいわゆる息を切りながら駆けてはみたけれども、とうていついてこれなかったというような感じを強く持っております。当局が非常に努力をしようとしたということは私は認めるのです。恐らくこの法案くらい改正の回数の多い法律はほかには余りないだろうと思うものですから、とにかく努力しようとした姿勢はあったと思います。あったですけれども、しかし、現実の問題として展開されてまいりました、しかも急速に変わってまいりました日本の農業の態様というものにマッチできなかった。こういうふうな点がこの制度に対して、やはり農民のサイドから絶えず不満が出ておった、というところに大きな理由があるだろうとこう思うわけであります。

農業共済基本政策研究会というのが四十七年に答申を行っております。その要点の一、二に、「多様化している農家の保険需要を把握することが重要である。」こういうようなことがまず挙げられております。それには「発想の転換が必要である」と、こう提唱しているわけであります。私は、今度の改正案が一定の評価はできると冒頭申し上げましたが、発想の転換という、いわゆる抜本的な制度の確立という方向へのスタートとしては評価できても、いわゆる発想の転換というような内容になっているとは思えないと思うわけであります。たとえば最近の農業というのは大きく変わってしまって、私どもが聞いておるところでは、東海地方とか、あるいは近畿地方とか、瀬戸内の海岸の地域などというところは、もうこの制度というのは余り意味がないというふうなことになってきておる、こう言われている。無理はないです。野菜だとか特産だとかいうふうなものが主たるものですから。往年の米麦を大体基本に置いたようなものでは、大体もうその意味をなくしてしまっておる。これは事実だろうと思うのです。確かに言われてみますと、私は山梨ですけれども、山梨などでさえも、県庁の所在地である甲府市の近傍、甲府盆地——甲府盆地というのは山梨における米作の中心地帯だったわけです。ところが、その後の都市化と並行いたしまして、農業の様態というものは全く一変をしてきております。一緒に野菜の関係の法案が出ておりますけれども、大体いわゆる近郊農業とでも言うのでしょうか、野菜などを中心にいたしました施設園芸などが非常に盛んに行われてきておる、というようなことになってまいっておる現状から考えてみまして、確かに東海、近畿、瀬戸内などでもって、もうこの農災制度というのは余り意味がないというようなことが言われておる点が私は非常によく理解できるような気がするわけであります。

そういうふうな観点からしまして、それではどんなような点がこの農民の方の不満の対象であったかとこう申しますと、いま申し上げてまいりましたように、いわゆる新たに展開される農業の態様というものについてこれなかった、具体的にはいわゆる対象品目などというふうなものがもう非常に限られてしまっておって、いまの農業のその現状というふうなものから考えると、制度として——ここに私、書き抜いてきておりますけれども、この補償法の目的は、第一条でもって「農業者が不慮の事故に因って受けることのある損失を補填して農業経営の安定を図り、農業生産力の発展に資することを目的とする。」こうなっているわけなんです。目的は非常にりっぱですけれども、実際にはもうそれがほとんど機能できないような実態になってきてしまった。ここに一番問題が、農民側の不満の点があったではないかというふうに考えられるわけであります。

したがって、これは私は大臣にひとつ率直に伺っておきたいと思うのですが、今回のこの制度改正というのをひとつスタートに、出発点にしまして、そしていわゆる発想の転換、新しい日本農業の態様というものにひとつできる限り対応していけるような制度の、抜本的な改正などということでなしに、いわゆる抜本的な見直しを行っての新たな制度の確立をやっていく、やっぱりそういう将来的な展望というものを、今回の改正法案を起点としてひとつはっきりこれは方向づけるべきじゃないかというようなことをまず私は主張いたしたいとこう思うわけであります。さらに、農民サイドからして非常に不満だとされました点は、それはやはりてん補内容というのが非常にむずかしい仕組みにでき上ってはおりますけれども、実際問題として、てん補内容というのがどうも農民側から見るとはなはだ不十分だ、こういう点だったではないかと思うのです。今度の法案改正でもってその点はある程度の前進的な姿勢というものを出してきてはいるわけですけれども、たとえば補償の最高限度というようなものを決めて、まず頭を押さえてある。それから、今度は被害の限界というようなものを定めて、いわゆる足切り、俗に言う足切りというやつを行っている。頭を押さえて足を取っ払ってあるわけですから、あとへは胴体が残るというだけのことであって、その胴体などについてもよくこの実務上問題になるところですけれども、基準収穫量等の関係でもってその胴体そのものも大変細くなってしまっておる。こういうようなところから、農民側からすると何としても制度は結構な制度だけれども、現実の問題としては満足できないという、こういう点がこれは大きくあったとこう思うわけです。そんなような点からしまして、この政策研究会の答申もやっぱり発想の転換を、いわゆる思い切っての改正と、それから新たな制度の確立を見出すべきではないか、こういうような意味のことがここに取り上げられておるんだろうと思うのですが、確かにそのとおりだと思うわけであります。

以上のような見地から、繰り返すようでありますが、今回の法改正というのは、ただ単なる、いまここでもって論議をするだけの問題ではなくて、これを起点として、そしてこの農災制度というものを、ほんとうに新しい日本の農業の現実にマッチしたようなものにつくり変えていくという、こういうことでこの改正がスタートでなければならぬという点について、まず大臣の御見解を伺いたいと思うんです。

若干具体的な問題としてお聞きしたいんですけれども、この品目拡大というふうな点について、一緒にこの野菜の改正案が出ているんですけれども、畑作物の共済の、いま試験実施中ということなんでしょうけれども、あそこに定められた品目外のいわゆる野菜についてはどんなような構想を持たれていますか。

一般野菜が技術的にも非常にむずかしいということは、これは私どもだって十分理解できるところなんですけれども、しかし、さっきの発想の転換の中にもこれは入ってくると思うんですが、やっぱり都市近郊周辺の野菜作というのは、これは新たな日本の農業の状況の中でもって大きなやっぱり課題だと思うんですよね。共済の制度の中でもってこれがやっぱり技術的にむずかしくて救済不可能だということになったんじゃ、私は、これは制度そのものが問題にされざるを得ないじゃないかというように思いますし、むずかしくともやっぱり真剣に検討していくという姿勢が必要じゃないかと、こう考えます。

それから、いまの施設内野菜ですけれども、試験実施中の制度というのは、あれは施設園芸ではなくて、園芸施設の方が対象になっているわけなんでしょうから、そうすると、いまお話がありました、一応あれですか、園芸施設が対象になっているわけなんだけれども、制度上は。まあしかし、その補償の対策の内容の中に施設内野菜というものを含んで考えていると、こういうような意味になるわけですか。それとも、それを別に独立をして考えるということにでもなるわけですか。

ちょっと関連。

施設園芸をいま試験をやっていると思うんですけれども、その試験の現在の状況と、それからもう一つは、施設園芸に対する共済制度の発足を早めてほしいという声が地方を歩くとかなり強いんですが、その制度発足の時期、早められる可能性があるかどうか、その二点についてお伺いしたい。

それから対象品目の拡大の問題でもって、やっぱり一番目下のところ、農家のサイドからの要望の強いのはやっぱり果樹ですね。大変自分本位の引例をして恐縮ですが、私は土曜、日曜と二日間、いま私の県にスモモの非常に大きな被害が出ておりまして、これは気象の異常によるいわば冷害です。非常に二月ごろ早目に高温が続いたものですから花が早く咲いてしまいまして——一週間ぐらい早かった。そうすると、その後また零下何度というふうな日が続いてしまいまして、したがって、ちょうど受精の時期に低温のために生活反応がとまっちゃって、受精できずに終わっちゃっているということなんで、県の調査のここに報告が来ておるわけなんですけれども、山梨のスモモの栽培面積というやつは、県の調査で七百八十四成園があって、さらにいま新植のやつを加えると約九百五十ヘクタールぐらいになっているわけなんですが、その成園の面積の七百八十四ヘクタールに対して四百九十ヘクタール、六四％くらいがいま御説明したような、もう受精できなくて結実がないというような状況になってしまっているわけなんです。被害面積が四百九十ヘクタールでもって、収穫皆無に換算して大体二百五十ヘクタールというような状況になっておりまして、被害農家戸数は六千三百五十戸、これはもう大きな被害状況です。ここを回って歩いて、農災の関係はどうなるかと聞かれるんですが、もちろん制度の対象になっていないわけですから、皆さんだって掛金をしているわけではないから、まさか農災の方の救済を求めようとしても、それは理屈に合わぬじゃないか、というような説明もするんですけれども、しかし、農家の側からすると、やっぱりこれはもう必死のことですから、そういう要望というか、悲鳴が出てくるわけなんですね。私も、その際非常に強く感じたんですが、やっぱり共済制度というのが目的にうたっているような制度として整備されていかなければ、こんな大きな被害も農業災害であるにもかかわらずこの制度では手がつかない。これでは私はどうにもならぬじゃないか、ということを痛感をさせられたわけであります。

そういたしますと、大体私の聞くところによりますれば、スモモというのは全国の栽培面積の八割ぐらいは私の県でもって占めているらしいんですが、したがって、いわばこれは地域的な特産ということにもなるのでありましょうが……。ついでに出た話でもって、たとえばサクランボなどもまだこれは対象外ですから、山形あたりにしてみますと、私の県にもかなりありますが、やっぱり地域的なこれは特産だけれども、そこの農業経済に占めるシェアというものはこれはきわめて大きいものがあるわけなんです。こういうような物をやはりこの農災の制度の中でもってこれを対象に拾い上げていくということは、これは早急に取り組まれなければ、本当にこの制度の目的というものを達成していくことはむずかしいんじゃないかということを私はつくづく感じさせられました。そういう観点からいたしましても、スモモの場合とかサクランボの場合とか、沖繩へ行ったときはパインのことを大変言われましたが、そういう問題であるとか、私の県などにおいても、一部にホップなんかの問題がありますが、こういうような物は、なるほどそれは全国的に見ればその比重は小さいのかもしれぬが、その地域におけるところの農業経済というものに対するシェアというものは非常に大きなものを持っているわけですから、この地域におけるところの農家にとってこれは重大なことであるわけなんですね。こういうようなものに対して、今後この制度の中でどう対応されていくかという点について伺っておきたいと思うんです。

いま、たまたま御説明の中で、保険であるからという言葉が出ているわけですけれども、私も大体この制度を、ついでだから申し上げるんですけれども、一番大きい疑問を感じてならぬのは、これは日本のいわゆる農業政策の一環としての補償政策なのか、それとも、これは保険事業制度なのか、とにかく補償と保険のどちらに重点が置いてあるのかわからぬような、つきまぜたような制度で、この辺を私はやっぱり直していく。さっきの発想の転換ということの問題としても、かなり大きな意味を持つものじゃないかと思うんですが、きょうはその論議をするには時間がこれはありませんから、またほかの機会に回したいと思いますけれども、いずれにしましても、ひとつ政府が政策として畜産三倍、果樹二倍をやってきちゃったんだから、それで日本の農業の態様の変化が展開をしているわけなんだから、それに対応したような制度というものをこれはやっぱり確立をしていかなければ無責任ですよ。これは、むずかしいことはわかっています。それは技術的に非常に困難だということは、われわれも十分理解できます。しかし、困難だからといって、投げられちゃったんじゃ、これは農家としちゃどうにもならない。これはひとつ、本当に真剣な取り組みを私は要望してやまないわけなんです。

そこで、大変ついでがてらみたいになって恐縮ですけれども、先ほども申し上げたように、被害地を回ってみると、これは農家とすると本当にあれですよ、もう必死の形相ですよ。ことしはもう肥料であろうと、生産資材であろうと、金はみんなかけちゃった。見ても、一本の木にいまピンポン玉の小さいくらいのものが二つか三つぐらいしかついていないような状況になっているというわけでしょう。これは、農家にしてみますとどうにもなりませんし、まあ、ある一地域へ参りましたらば、もうほとんど水田もないところであって、これは畑地ですからね、もうすべてスモモだと言うんです。そうすると、きょうからでも土方かせぎでもどこか探して出なければならぬというような、全く悲惨な思い詰めた状況がありました。そこで、とは言っても、農災制度でもってこれは対象になっていないんだからどうにもなる筋合いじゃありません。しかし、その行政という立場で、どうしたらいいかというのは、私なんか聞かれたってこれは答えようもないんですが、ですから、まあその農民の皆さんの声を代弁して、ひとつこの機会に私はまあ農林省にどうしたらいいかひとつ知恵をかしていただきたいと、こう思うわけです。

結局は融資というようなこと以外にはないんでしょうけれども、県だけでもってこれはどうなるものじゃないんだから、そういうときにはやっぱり国の方では、とことんめんどうを見てくれる姿勢をお持ちですか。これは私の聞いたところでは、大体技能資金あたりに頼るよりほかはしようがないじゃないかということを言っております。技能資金といったって、また枠だなどという問題が出てくるわけであって、これは大臣にお伺いしておいた方がいいですね。——これはおたくめんどう見てくれますか。

制度を将来どうするかというようなことは、これから検討するということも、さっきから検討ということが何回か出ましたが、しかし、被害が起こって金をとにかく、心配してもらわなければどうにも切り抜けができないというようなときに、技能資金あたりよりほか頼るものがないんじゃないかと、こう言われるほかに方途がないんだから、これは農家にしてみたら大変なことですよ。そういうときに、また今度は枠だなんということが行政上あるでしょう。そういうようなときに、これは国としてはもちろん、それは調査はなさってください。しかし、検討なんかされていただくようなことじゃ、これは、農家としてはとうていがまんも納得もできない、これはできる限りの実態に即しためんどうは見るというぐらいのことは言えるんじゃないですかね、このぐらいのことがぼくは言えなきゃおかしいと思うんですよ。

まあ、そこら辺でおきましょう。

時間もだんだんなくなってきましたから改正の内容に若干触れますが、水稲の場合、全相殺方式を今度新たに取り入れているわけですね。これはもうすでに半相殺の実施はされているわけなんで、結局、私の聞き及んでおるところでは、まだ半相殺方式もそれほどりっぱな実績が上がっておるという状況でもなさそうですが、さらに加えて全相殺の方式を採用すると、何かちょっと見に考えますと、一筆方式もそのままで半相殺の実施中で、今度また全相殺を取り上げる。何か、店が商品を並べて、お客さんが一番買いそうなやつを仕入れていこうというような、新規にもう受け取りたくなるようなやり方だと思うのですが、そこで、全相殺方式でもって何としても疑問が残るのは、これはまだ足切りをするというのでしょう。全相殺というのは、要するに、被害収量も増収の分も全部計算をした上で、そうして被害については補償をしていくというのがたてまえというわけでしょう。そうすると私は、理論的に考えて全相殺に踏み切るならばなぜ比例てん補方式に入れないかという点が何としても疑問に残りますね。それともこれは何か全相殺方式というのは、一割の足切りを加えるということは、被害の評価などについても、法律ではそのことには触れていないにしても、被害の評価などについては何か特別な考え方というようなものを含めてのことですか。そうでなかったら、私は、全相殺でもって一割足切りということはどういう理由でやるのか、ちょっとわかりかねるんですよ、この辺どうなんでしょう。

とにかくやってみようということですね、これは一口で言うと。そんなような感じで私は受け取っているわけですけれども。農災の質問ばかりしているわけにもいかないし、野菜の方へ移らなきゃならぬと思いますが、あと一問だけお聞きしておきたいと思うのです。

これは団体の方などからかなりそういう意見を聞かされるのですが、果樹の場合などは、何かミカンについては愛媛でやっているのだそうですけれども、言うならば、所得共済的な手法ですね。団体の方でＰＱ方式なんということを言っておるのですけれども、確かにそれは米とか、あるいは麦とかいうようなものは一方に価格の支持制度というものがある程度確立を見ておりますから、数量の保証をすればこれは車の両輪で動くわけですね。ところが、果実を初め、この価格支持制度がまだ確立されていないものについては、数量だけではべらぼうな価額の下落等変化があれば、これは実際制度というのは現実には生きないような結果が生じてくることは間違いないと思うんです。したがって、価格変動まで加味したような共済の方式というものは確かにこれは検討されるべきだとこう私は考えますし、私どもが聞き及んでおるところでも愛媛では成功をしておるということなんで、したがって、国でもやっぱりそういう取り組みが必要なんじゃないですかね。ちょっとその御見解を承っておきたいと思います。

まだいろいろ私、問題点残していますけれども時間がありませんから、野菜の法案の質問をせずに終わってしまうというわけにもまいりませんので、野菜に移ります。後でまた多少なり時間の余裕でもありましたらまた幾らか農災の質問をさしていただきたいと思うのです。

野菜の生産出荷安定法の改正法案ですが、これは私などの場合、全くのこれは素人で勉強も不足でございますので、イロハからひとつお尋ねをしたいと思うのですが、野菜生産出荷安定法に基づいてきょうまで制度運用がなされているわけですけれども、ひとつ、きょうまでの経過、実績というようなものを概略御説明を願いたいと思いますし、そうして今度改正を行う理由とするところは何か、というような点について御説明いただきたいと思います。

この制度のやっぱり中心的なものは価格補てん事業ということなんでしょうが、この価格補てん事業というものの仕組みをちょっと簡単に御説明をいただけませんか。

保証基準額の算定ですけれども、何か一時買い切り方式の趨勢値価格云々というようなことが書いてありまして、私どもにはなかなかうまくわからないようなやり方にはなっているようですが、しかし、時間の関係もありますから、その御説明を受けている余裕もないと思いますのですが、ただ一つ問題として考えられるのは、いわば市場価格の、簡単に言えば一定の限度を決めての平均ということになるんじゃないかと思うんですが、そうなりますと、それが必ずしも野菜生産者の側からしてみますと、いわゆる生産費を補償して再生産を確保するに値する、いわゆる補償する価格に当たるときもあるでしょうけれども、当たらぬ場面も出てくるんじゃないかというような点がどうしても疑問として生じます。したがって一この保証基準額の算定についてはやはり市場価格に待つというのみでなくて、はっきりと生産費というものを補償し、再生産を確保するための算定方式というようなものを、生産の側から生産のための必要な経費を算出するような方法、生産の側から決めていくような方法、方式というものはこれはとれないものでしょうかね。これは大臣、どうでしょう。

それでさっき局長さんの方からお話があった、国が七割、資金の造成上は責任を持っているようですけれども、いま何といいますか、地方の財政事情というようなものは非常に窮屈な折でありますだけに、特に基幹的な重要な野菜というものについてはむしろ生産出荷の安定というものを目指しての政策として考えていく、という立場からしますと、そういう基幹的な重要な野菜などについては国が全額めんどうを見るくらいの態度というものがあっていいんじゃないかという感じを持ちますが、いかがでしょう。

それから、今度のこの改正でもって、都道府県ごとの価格補てん事業に国が助成をするということにしたわけですね。その対象品目の拡大についてはどんなようなお考えでおられますか。

それについて、その地域地域におきましてはいわゆる特産的な野菜がありますよね。そういうようなものでもってこの補てん事業の対象となっていないものがあるわけなんでして、自分の県のことなど持ち出して恐縮ですけれども、たとえば、この私の県なんかには例の未成熟トウモロコシというようなものがあるんですけれども、こういうようなものをいわゆる何か特認的扱いなどを考えておられるようだけれども、その点はどうなんでしょうか。

この特定野菜等の価格補てん事業の補助率は三分の一ということになっておるんですね。これもまあいま地方の財政事情というやつは非常に困難な状況なんですから、もうちょっと国がめんどうを見るというふうなことはお考えになれませんかね。

今度の改正の中のこれは一番中心的なものでしょうけれども、指定消費地を拡大をするわけですね。この指定消費地の拡大の今後の指定方針といいますか、構想といいますか、これをまずお伺いしたいと思うんです。

それでね、人口二十万人以上というようなところか一つのいま基準として示されたわけなんですけれども、自分の県の問題などを出すことは少し気かひけるんだが、しかし、私のところの県庁の所在地の甲府は二十万ちょっと欠けますよ。欠けますけれども、私は、その甲府市に隣接をするところの龍王町というところなんですけれども、ここはもういま一万八千くらいで、それから甲府市に同じく東側に隣接している石和町はこれは一万五千くらい。それから南側に隣接している昭和町が一万くらいで、もうほとんどいま境目はありませんね。だから甲府市という一つの行政区域からすると二十万に少し足りませんが、いわゆる甲府市に経済圏域とでも申しますか、そうなりますと、これはもう大きく二十万を超えていくんですけれども、そういうふうなときに、やっぱり実態的な扱いをいたしますか。

野菜供給安定基金、これは新しい法人というわけですね。この運営の問題ですけれども、生産者の意向をこれは十分に反映しなきゃならぬということは言うまでもないことだと思うんです。そこで、その点について、役員の構成とか、それから評議員会というような仕組みになっておるようですけれども、あるいは出荷団体の協議会と、こういうような仕組みになっているようなんですけれども、生産者の意向を十分に反映していこうという方向でどんなような構想を持っておられますか、運営上ですね。

法文で見ますと、この新法人たる基金の設立発起人は、まあすべて学識経験者というような表現になっておるようなんですが、これは何か、生産者と団体代表とかなんとかいう方が、わかりやすいような気がするけれども、これは学識経験者とした、こういう決め方をした理由は何でしょうか。

この生産出荷の安定というふうなものを達成していくには、先ほど御説明の中にもありましたけれども、やはり生産地と消費地というものが円滑にタイアップしていけるような体制というものを、これは実現をしていくことが一番肝要じゃないかと、こう思うんですけれども、そういう点でもって、何か私の聞き及んだところでは、いわゆる契約栽培、現に沖繩や鹿児島などにおいてそういうテストと言いますか、試験が行われて成功を見ているというように聞いております。この計画生産、計画出荷というようなものを今後とも推進をするために、この契約栽培というようなやり方を、もっと国でもって本腰を入れて指導をしていくというような点についてはどんなお考えでしょう。

もう時間がないようですから、ちょっと二問ばかりあわせてお伺いをしておきたいと思うんですけれども、市場隔離事業というやつをやられているわけですね。ところが、これが話に聞きますと、交付金が少ない関係でもって、たとえば価格が、その事業を必要とするほど低落していても、まだ市場へ持っていって、たとえ安くても販売をした方がその生産者にとっては勘定がいいというか、有利だということですね。この市場隔離事業というものの意義が非常に薄れておるという、こういう実態があるとのことです。これはやっぱりこの事業の意義があるように単価を引き上げる必要があると思うのですが、そうしなければ、それこそ、この隔離事業というものは無意味なものになってしまう。そういう点から単価の引き上げなどについてどんなように考えられておるか。

それから、もう一点は、これは何といってもやはり野菜の場合も貯蔵とか、保管とかいうような点が安定操作上必要だと思うのですけれども、大型の冷蔵庫などやっぱりもっとふやしていく必要があるではないか、あるいは加工調製のための施設というようなものをもっとやっぱり国の責任でふやしていく必要があるではないか、こういうようなことが考えられると思うのですけれども、それらをひとつ含めてちょっと国の考え方をお尋ねをしておきたいと思います。

関連。いまの問題で一、二点だけ伺いたいと思います。

いま国営の農用地造成で各地にかなり大型な畑地造成が行われております。しかし、その場合に、必ずしも野菜づくりの体験を十分持っている農民だけとは限らない。そうなりますと、いろいろなきめ細かい指導といいますか、そういうものがないとなかなか野菜づくりはうまくいかないと思います。そういう点でまず第一は、いまお話がありましたが、国営の畑地農用地造成等々行った地帯で野菜のかなりの生産地がつくられた場合に、貯蔵、加工等の、いま大型という云々のお話もありましたが、そういう貯蔵設備等について重点的に配慮して取り組んでいく考え方があるかどうか、これが第一点。

第二点は、いま北陸の農政局管内でも何カ所か国営の農用地造成で畑作をやっておりますが、たとえばスイカなんかに大変力を入れてつくっている場合、だんだん成績が上がってきたと、しかし、これは大変価格の変動の大きいものでありますので、先ほどのように果実的野菜、こういう観点から来年度これに対して何らかの配慮をしたいということでありますが、具体的にこれを種目の中に入れて対策を講ずるのか、あるいはどういうふうにやるのかということが第二点。

もう一点は、これは農蚕局長おられないので、ちょっと大臣にお伺いしたいんですが、畑地造成を国営でやっても、土地造成だけやっても、後のアフターケア、野菜なら野菜の営農指導、こういうことによほど配慮しないと、せっかくつくった土地造成が十分生かされないという点がありますので、かなり大規模に造成をしたところには、十分にひとつ営農指導等に配慮されるようにお願いいたしたいが、その三点についてお伺いいたします。

今度、農災法へちょっと戻りますけれども、桑葉の獣害というやつが新規に入ったでしょう。何か、ネズミの害かなんかを主として考えておるようですけれども、獣害というからには、いわゆるけものであればいいように思いますが、サルはどうなりますか、サルは。サルがうんと桑を荒すんですよ。

時間がございませんので、ひとつ簡潔に答えていただきたいと思います。

いままでの質疑の中に、野菜生産出荷安定法についていろいろやりとりがありましたし、また衆議院の段階でもいろいろ意見のやりとりが出ておりますので、重複をなるべく避けて、野菜安定法については念を押すということで申し上げておきたいと思います。

第一点、都道府県ごとの価格補てん事業助成の対象品目、これも先ほど来話が出ておりますが、スイカ、あるいはマスクメロンだとかそういうもの、あるいはイチゴ、こういうもの、まあこれらの果実的野菜、これはひとつ来年は考えてもらう。これはもう従来の答弁にも出ておりますから、念を押す程度にいたしておきます。これに加えて、きょう私がこの野菜関係で質問するということになりましたら、二、三同僚議員の方からも話が出てまいりまして、タケノコをどうするんだという話が出てきたのです。それからシイタケどうするんだと、こういうことなんです。竹は林産物である、その子は野菜である、というようなことが言えるのかどうか私もわかりませんけれども、林産物であろうとも——ひとつここ重要なところですからよく聞いておいてくださいよ。林産物と言われておる——シイタケなんか林産物と言われている。林産物と言われるものであっても、シイタケ、タケノコ等について、これは林野庁ともよく話し合って、食品流通局と話し合って、少なくとも市場に売っておる野菜、国民大衆から見たら野菜と思われるもの、これはやはり——特にシイタケなんかは相当の生産もふえておりますし、需要もふえておりますから、これはひとつ考えてください。考えてくださいというよりお願いをいたしておきます。よろしいですね。お願いをいたしておきます。

二番目、野菜供給安定基金の運営について、これも先ほど話が出ましたが、やはり生産者側あるいは流通関係者側、消費者側、とにかく生産者側としては十名ぐらい予定をしておるということを衆議院、参議院通じてもういままで答弁をしておられますので、少なくとも生産者側の意向が十分配慮されるように、人数の確保、人選、こういうことは遺漏のないように行政指導をひとつやっていただきたい。お願いをいたしておきます。

それから三番目、今後の野菜の需要に見合った供給体制、供給は確保できるんだろうかということを私は心配するんです。このたびの法律は、これは流通対策としてもこれは一歩も二歩も前進だと思うんです。それは私評価しているんです。しかし、ちょっと心配になるのは、今後の野菜の需要に見合った供給は確保できるんだろうか、どうでしょうか。

それではだめなんです。まるっきりだめなんですよ。せっかく野菜対策を進めていきましてもだめなんです。それはなぜかというと、需要に見合う生産対策を進めて供給を確保するには、その地域その地域の生産指標、地域指標というもの、地域分担がはっきりしなきゃだめなんですよ。三月四日、私はこの委員会でそのことを強く訴えた。そうして、ちょっとどぎつい言い方だったんですが、昭和四十五年以来、三地域、十四ブロックのガイドポストを出して以来、農林省のサボタージュじゃないかという、失礼な言葉まで私は申し上げた。もうこれを詰める時期にきましたんですよ。

それはなぜかというと、けさ閣議決定されたんでしょう、国土利用計画、これが閣議決定になった。そうして農用地というのがいままで不足をしてきておる、そうして利用率が低下をしてきておる。——あの列島改造論議が華やかだったときに、三十万ヘクタールつぶしちまえという議論が出て大変な騒ぎになったでしょう。われわれは、農林省と一緒になって、そんなことはけしからぬと言って、われわれも主張した。その後、農用地という優良農地を確保しようとかいろんなことで議論をされてきて、今日、国土庁が、国土総合利用計画の中で、農林省の主張どおりに六百十一万ヘクタールというものを織り込んだのがけさの閣議決定ですよ。そうしてその六百十一万ヘクタール、昭和六十年目途として、しかも農政審議会の長期見通し、あるいは経済審議会の答申にもあるように、総合自給率七五％、これも昭和六十年、その目標に向かって、そうして六百十一万ヘクタールというものをこれから砕いていくんでしょう、定着さしていくんでしょう。そうして年内には、今度、県ごとの国土利用計画を立てるんですよ、年内に。これは国土庁で進んでるんですよ。だから、私もう皮肉を言うわけじゃないけれども、もう地域分担は国土庁からやってもらったら、というような、もう皮肉も実は言いたくなる。だから、きょうひとつこれははっきりさしてもらいたい。そうでなければ、そういうものがなければ、この野菜の計画だってだめです、これ。この県ごとの、国土利用計画とあわせて各県ごと、あるいは県の中でも農業地域ごと、あるいは水系別にも議論をしなきゃいかぬと思います。そういう地域指標というものが、この地域の作付はかくあるべきだという誘導指標というものがなけりゃどうするんですか。これはもう大変な問題ですよ、これ。この議論をきょう詰めておかないと、これは大変になりますよ。

私はこの間からそれを言いたかったけれども、この間はまあまああの程度でがまんをして答弁を聞いておったんです。そうして、その地域に期待をされる農産物の需要に見合う供給体制というものをやっぱり考え直すべきなんでしょう。そうしてそれは背景としては何かというと、消費人口というものも考えなけりゃならぬ。だから、この地域には蔬菜類はどれだけあったらいいんだろうか、あるいはそこに消費されるものだけではないんですよね、主産地として他県に出荷する、そういう主産地形成も必要である。こういうことで生産体制を考えていかなきゃいかぬと思うんですが、もう今日の、きょうの段階では、相当前向きに、いよいよ国がかつては示した地域分担、このような形で各県ごとに国土利用計画を、各県で設定をする、それに平氏を合わせた形で各県内の地域分担をはっきりさしていかなきゃいかぬ、もうこういう時期になってきたんですよ、もう追われてるんですよ、これ。後からつつかれているんですよ。大臣、どうですか。

あのね、大臣、大臣の言葉じりをとらえて言うわけじゃないですがね、いま書いたものを読まれた、それぐらいに慎重に対処しなけりゃ大変なことなんです、これ。簡単で、口で答えるようなわけにいかない問題なんです、これは。そうして国土利用計画を県ごとに立てるのに参考になればなんというもんじゃないんですよ。とうとうその時期までほっておかれてきたと、こういうことなんですよ。だから、日本の食糧政策のためにやらねばならぬことがほっておかれた、それをこの時期にちょうどたまたま重なったと、こういうことなんです。そういうことで、いままでの経過はもう五年半ぐらい、これすっぽかされてきたわけです。それは確かにむずかしさがあったんですよ。それでむずかしいと、むずかしいことを世間に言わないで、ふたしてしまっておったんだから……。しかし、いまの大臣の答弁からすれば、いろいろむずかしさはあるけれども、とにかくそれはやらねばならぬ。しかし、国土庁が窓口となって進めておるものに参考となる程度の、その程度の地域指標だったらやめた方がいいと思います。日本の食糧政策のためにやらなけりゃいかぬのでしょう。あわせて、国土利用計画に合うように平灰を合わせる、こういうことにならなけりゃいかぬのですよ。時間がありませんから、答弁は一言でいいですから。そう言われてみりゃ、その通りだ、と答えてください。

まあその中には農林省も含まれる、こういうふうに理解をいたしておきます。

特に食糧政策を担当している農林省としては、この国土利用計画にたまたま合わせる時期になってしまったけれども、これを詰めていると、こういうことで、ひとつ理解をいたしておきます。

しかし、いま私ども振り返ってみますと、これもなかなか大変なことで、私はきょうの答弁に基づいて、農業団体からもしっかり考えてもらわなけりゃいかぬと思うんです。農業団体の協力がなきゃ、これできないですよ。それはなぜ私がそういう危倶をするかというと、生産調整は、やらねばならぬやむを得ざる措置だったと思うんです。しかし、あの生産調整はどうだったというと、結果的にはやはり生産意欲を減退させた、農民の理解を得られないままに進めざるを得なかったというところに非常に不評を買ったんです。そうして生産意欲が減退をした、惰農政策だという批判も受けた。今度この地域指標は、そういうそしりを受けないように、せっかくこれから三年間、また休耕奨励金も、あるいは通年施行も、あるいは水田総合利用対策事業というような形で、これから三年間やるわけですから、その間にはひとつ定着をするように、ひとつ十分考えていただきたいと思います。これはひとつ、もう大臣わかった、わかった、こう言っていますから答弁は要りません。そういうことでお願いをいたします。

そこで、私は、こういうことが本当ははっきりしておれば、いま全国各地で起こっておる国民の税金を使って干拓をやった干拓地で、作付をどうする、こうするなんていうむずかしい議論、いざこざが起きてこないはずなんです。やっぱりこういうものがなかったからそういうものも起きてくる。たとえばの話でありますが、そういう意味では、新潟県の福島潟干拓も大変な世間を騒がす結果になった。しかしあくまでも話し合いで、かつての江野川等のあの争いを繰り返すようなことはしないでほしい、農林省もしっかりやっていただきたい、こういうことで先般来お願いをいたしてまいりました。まいりましたが、その福島潟干拓の追加事業、展示畑——これは野菜類になると思いますが、展示畑、当面の作付指導について、簡潔にひとつ答えていただきたい。

もう一つあわせて聞いておきますけれども、あの地域の私は農地というものは、やっぱり地域防災計画と非常に密接なつながりがある。なぜかというと、揚水、排水の問題があるからです。特に畑作の場合は排水の問題がある。まあそういうようなことでその地域の防災、地域防災とあわせて農地の有効利用、優良農地の確保等の関連で、建設省と農林省との間でコンセンサスを得なければならぬような問題が各所にあるような気がするのですよ。そういう意味で、たとえば、例示をいたしますが、福島潟においては、私は、この間、福島潟周辺の防災対策で、先週の金曜日に当院の災対特別委員会で建設省にただした。あの地域の地域防災計画について、新しい排水についての取り組み、胡桃山放水路に排水機を設置する、そして排水について、あるいは洪水時等について不安のないようにする、こういうことについて約束を取りつけました。これと同じような考え方で福島潟干拓の溢流堤があります。この溢流堤があるから、たんぼだ、あるいはいや畑だといういろんな議論があるんですが、この溢流堤も、改めて福島潟放水路、胡桃山放水路を見直すという建設省の考え方、地域防災の考え方に関連して溢流堤を直すことについて、これは今度農林省だけでできないですよね。建設省と話し合うということもひとつ考えてもらわねばならぬと、そういう考え方をひとつ持っていただきたい。この二点について。

もう検討が進められているのです。さっき私が申し上げましたように、胡桃山放水路に五十一年度排水機を設置するための調査を、五十一年度中にやりますと、こういうことにこの間約束が取りつけられたばかりです。だから、新しい取り組みが始まった。こういうことでありますから、溢流堤のかさ上げ等についても建設省とひとつ話し合っていただきたい、こういう意味でございます。よろしくひとつ。

そこで、具体的な問題をちょっとお話したんですが、どうかひとつ地域分担、地域指標については、これが早目にできませんと、実は去年六月六日に成立した改正農振法もこれも生きてこないのですよ。みんなそういう絡みがあるんです。絡んでいるのです、全部。そういうことでございますので、どうかひとつ精力的に、これは官房のお仕事だそうでありますが、農林省の官房室においてはもう精力的に取り組んでください。もう大臣がああいう言明をしておられるわけでありますから、後は事務方で精力的にやっていただく。官房長よろしいですね。一言。

まだお聞きしたいことありますけれども、非常に時間が狭められておりますので、最後に二点だけ聞いておきたいわけでありますが、実はこの野菜の安定法の場で聞くのはいかがかと思いますけれども、露地野菜をつくっておる連中というのは全部米作農家なんです。ほとんど米作農家なんです。それで、いまこの野菜の法案の行方も関心を持っておりますと同時に、米価の問題も非常に関、心を持っているんです。でありますので、そのことを、もうきわめて時期が時期でありますから、もう簡単でいいですから、ぜひひとつお答えをしていただきたい。

なぜ私がそう言うかというと、すでに読売新聞は生産者米価五％という、毎日新聞は六％という、あるいは共同通信筋は八％だという。消費者米価については日本経済新聞も含めて全部一九％だという。そして農林大臣が考えておるがごとく推測記事が載る。そしてまた、もうきのう、きょう、おとといあたりから、いろいろ農業団体との話し合いが始まる。そういう時期でありますから、やっぱり米価のスケジュールということぐらいはある程度、普通でいえばこんなかっこうでいくんじゃないか、というスケジュールぐらいは言っておいていいんじゃないかなと、こう思うんです。

非常に正直に答えていただいてあれですが、まあ従来行われてきた常識の線ははずれることはないと思うが、というような言葉もございましたが、大体六月いっぱい、やっぱり前年度の生産費の調査はかかる、統計はかかるということで、あるいはまた麦価の米審だって開かなきゃいかぬわけです、その前に。そうすると、従前の例からいけば、六月下旬に麦価の米審がある。間もなく生産費が出てくる、米のですね。そうしているうちに、大体七月上旬から遅くとも七月中旬には決めるのがまあまあ普通の常識的なところ、こういうことになろうと思いますが、大臣の言われる常識的にとは、何かほかに大きな、従来のスケジュールを変えるような大きな問題が何か出てくるとするなら別でありますけれども、きわめて常識的に考えれば、大体そんな形だ、というようなふうに理解してよろしいわけですね。

もう一つだけ聞いておきます。

先ほど野菜供給安定基金の運営について評議員会の構成それ自体について生産者側の意向が十分しんしゃくされるようにということを念を押したわけでありますけれども、麦価であれ、米価であれ、米審の構成について従来非常に問題になっていたけれども、いろんな事情があって従前どおり、従前どおりという形でずっと推移をしてきた経過がございます。このたびも例年の例に漏れず、そういう議論が例年にもまして実は議論になっているわけであります。でありますので、頭数だけでどうのこうのと言うわけじゃございませんけれども、そこらは、ひとつ、やがてその時期が来るわけでありますから、慎重にひとつお考えをいただいて、生産者農民の意向というものが十二分に反映をされるように、二十五人中の四名という生産者代表がいいのかどうか、そこらを十分ひとつ御検討をいただいて、そして、生産農民の期待にこたえられる結論が出るようにひとつ御配慮をいただきたい、これはお願いであります。ことしは非常にその意見が強くなってくると思います。余りにも長きにわたってまあまあまあまあということでやってきただけに、非常に強い主張が出てくると思いますので、ひとつそれを含んでおいていただきたいと思います。野菜供給安定基金の評議員会の構成が生産者側十名ぐらいは確保する、こういうことで余りにもりっぱなので、いよいよそっちの方にもまた期待が出てくるような、そういう連鎖的なものもあっての私の意見であります。よろしくひとつお願いをいたしたいと思います。一言で結構です。

よくわかりました。いまはその程度しか言えないということも私も十分承知しております。ただ、生産者の意向は十分にくむということは、頭数のいかんにかかわらず、それは当然のことである、こういうふうに理解をしておきたいと思います。

結構です。

私の場合も時間が大変短いわけであります。

まず、農業共済の問題なんでありますが、農業共済の三原則と言われるものがありますが、この三原則と今度の改正の問題、それからもう一つは、現在行われております共済の各事業ごとの実情、もう一つは、農畜産物価格が大変な激しい変動をしたわけでありますが、それとそして今後の動向——こういうような三つのものと現在の農業共済制度、さらに今度の改正という点等を考えますと、いろいろな問題があるように思います。でありますが、時間が短いわけでございますので、限りまして、具体的な問題についてお尋ねをいたしたいと思います。

一つは、日本の代表的な畑作というものが大変な衰退をしてきたわけでありますが、しかし、一方におきましては、畑作を見直すというところから、麦類について裏作の場合は一俵当たり三千円、あるいは大豆については三千五百円、なたねについてはことしから二千円と、こういうような積極的な奨励金を出しまして、衰亡しかかった日本の代表的な畑作物について積極的に推進をしようという萌芽がはっきりしてきたわけであります。そういう中で、大豆について、あるいはなたねについての共済についてはどう考えていらっしゃるのかという点をお尋ねをしたいわけであります。

陸稲は大変減少してきまして、いま四万ヘクタールぐらいになっているのですかね。そしてまあ、これが六十年には長期見通しによりますと、二万ヘクタール程度になるという。そして、生産高としては大体四十七年の三分の一ぐらいですね。作付面積にいたしましても、収穫量にいたしましても、陸稲はそういう状況に見通されておるわけです。大豆は大体この五、六年の間停滞はいたしておりますが、大体九万ヘクタール程度のものを維持している。今後これを六十年の見通しでは二・二倍にする。生産高で言いますと三・三倍にするという考え方なんですね。そういうような均衡の関係から言いますと、これは速やかに措置していく必要があるのではないかと私は考えております。いまのお話ですと五十四年、最低見積っても五十四年というお話でありますが、そういうお話ではもう六十年に近づいてしまうということになるわけですね。ですから、もう少しピッチを速めてそういうことをやっていかなければいけないというふうに思うんです。時間の関係がありますから、次の問題を絡めてひとつ一緒に御答弁をいただきたいと思います。

もう一つは畜産共済でありますが、私はきのう農林省の「第五十一次農林省統計表」というものをもらいましたが、これで見ますと、馬がいま四万二千九百頭いるというのですね。つまり、昨年、五十年の二月一日で四万二千九百頭。ところが、馬の加入数は、農林省が出しましたこの参考資料によりますと四万五千頭ということ。変じゃないかと思ってよく見てみましたら、農林省の統計というのは輓馬だけを入れておるようですね。農家が生産している馬は全部統計の中へ入れたらどうなんでしょうかね。まあ、きょうは統計がいらっしゃらないが、ただし、いまの局長は前の統計部長でもあったわけですから。それは別にしますけれども、いずれにしましても、農林省の統計の中には輓馬しか出てこない。輓馬といいますか、農耕馬といいますか、しか出てこない。それでは、大変なずれが出る、相当なずれが出るんじゃないかと私は見ているのですけれども、私の鹿児島でも農家で軽種馬をたくさん飼っているところが幾らもありますよ。十頭ぐらいは遊んでいるんですよ。よう歩いて、あれは何だ、と言うと、軽種馬だと言うんですね。農家がやっているんですよ。それは農林省の統計に出てこないわけですよ。だから、この食い違いが出てくるんだろうと思うんですね。共済の方には農家が飼養している軽種馬も入っている。

それは別にしまして、牛につきまして、肉牛にいたしましてもそれから乳牛にいたしましても、牛については長い間の念願でありました縦割り二分の一というのが実現されたわけですね。これ非常にいいことだと思います。事務的に言いましても大変いいですね。これ非常に繁雑でしたし、多種類に分れておりましたから、これは二分の一に統一されて、引き上げられたということは大変結構だと思いますが、馬は引き上げてないわけですよ。前のとおりになっています。これはやっぱり引き上げてしかるべきじゃないかと思う。種豚代も引き上げたわけですから、馬だけ足踏みさしちゃって、そんなにほっとくなんというのは、不平等だと思うんですがね。そんなことをなさるなら、麦についても文句を言いたいし、陸稲についても文句を言いたい。幾らもある。ですから、馬についても考えるべきじゃないか。

もう一点。三つ一緒に答弁していただきたいのですが、養蚕は御承知のように停滞をいたしております。もう長い間、この十年ぐらいの間、大体作付面積から見ますと停滞をいたしております。農家戸数は大変な減少でありますが、作付面績は停滞をいたしております。しかし、中身は、地域の移動は大変行われております。九州の西南暖地におきましても急速に、養蚕というものが盛んに入ってまいりました。非常な勢いでふえてまいりました。いままた停滞をいたしておりますが、ですから、中身はそういうふうに非常に地域の移動が行われている。西南暖地においても非常に入ってまいりました。そういう中で今回小蚕期を導入されましたことについては賛意を表します。ですが、西南暖地では春繭について、春蚕についてまだ区分が行われて飼育されているわけですね。そういうものについて、春繭について、産地の区分を認めるべきではないかというふうに思うのですが、その三点をひとつ一緒に御答弁いただきたいと思います。

いま馬についての話がありましたが、そういう話をなさると、それじゃ陸稲はどうやということになるわけであって、陸稲もまさにそれは大変な崩壊であるし、これからの見通しとしても三分の一になるという話ですし、地域性がどうだ、というこの予算の問題でおっしゃると、それじゃ鹿児島の奄美と、それから沖繩のサトウキビについてどうだ、ということになるし、茶についてはどうだ、ということになるし、いろいろ言い方はあると思うんです。で、さらに馬の問題について、今回は牛に重点を置いたとおっしゃるけれども、牛に対しまして、和牛と乳牛とを加えた加入の頭数に比べますと、これは大変なちっちゃなものである。金額の面からいえば、これはまるで九牛の一毛という感じのする小さなものであります。そのためにこれが犠牲を受けたというのは、ちょっとお話聞きにくいという感じがしますですね。ですから、あんまり優越を得なかったものだからそのまま据え置いたというのは、理屈としては、いま局長がおっしゃったような理屈を立てたというような感じがしてしようがないんですね。ですが、今度はもうだめなんですから、ぜひこれはひとつ考えていただきたいという点を申し上げておきたいと思います。

もう一つは茶ですが、茶はいま面積もふえてまいりました。そして今後の見通しとしましても、六十年の見通しとしましても、さらに面積もふえることになっておりますし、生産高もぐっとふえていくことになっておるわけなんですが、さてこの茶につきまして、ことしの四月の末に遅い霜害がありまして、一番茶大変やられたですね、鹿児島の場合。それから静岡が五月のひょうで大変やられたわけですが、こういうものについてすみやかにやはり茶の共済というものを早く発足さしてもらいたいというふうに考えておるんですが、進行状況はどうか。

それから続いて時間の関係がありますので申し上げますと、もう一つは、職員の待遇問題はここでは一応省略をいたしまして、部落評価員、部落に一名、約二十一万人の人がいるわけです。さらに部落連絡員、これも部落に一人、大体二十一万。さらに、村に、市町村におります評価委員等々がこの共済運営について非常な力を持っておるというふうにわれわれは思います。それは一月なら一月、あるいは一年なら一年の間に動いている日数というのは少ないかもしれませんですが、ただ、員数的に非常に大きいという点もありまして、大変重要な役割を果たしておるんじゃないかと思いますが、しかし、それに対する手当といいますか、それが大変に少ない。年間に七、八百円ぐらいのものになっているんじゃないかと思うんです。その中の三分の二が国庫補助であとの三分の一が組合員が出している、こういうことでやっておられるわけですけれども、これはまあこれだけに限らないわけでありまして、いろいろな農林省がやっておられるこういうような人たちはたくさんおるわけですね。統計の関係もそうでありますが、何十万という単位の人が働いておって今日の統計ができておるわけですし、さらにまた、こういうような農業共済という大きな建物の根っこが動いているわけですね。その場合に八百円というような手当では——年間が八百円、一回動いたから八百円じゃないのですね、年間八百円出して、そうして公平な評価をやれと、共済の三原則の一つの公平な評価が行なわれているかどうかという点が一つあるわけです。もう一つは大量加入というもの、分散加入です——危険を分散させる。それには大量加入しなければいかぬという点になりますし、もう一つは、先ほど来局長がおっしゃっている統計調査による被害率の確定という点、この三つなんですが、そのまん中の評価を正しくやるという意味において非常に重要な役割りを果たしておると思うのですけれども、手当が大変少ないのです。従来農林省も非常に努力してこられました。私も十分承知をいたしておりますが、しかしそれにしても余りにも小さいものですから、これは何とかしてもらわなければ困る。その点についての考え方をひとつ伺いたい。

もう一つ、これは農業共済を解散しろという運動が大変起こりまして、昭和三十年ごろですが、大変起こりまして、そこで農業共済というものを市町村がやれるような道を開かれた。いま二千くらいの農業単位共済組合がやっている。あと千二百ぐらいの市町村が共済をやっております。ですから、市町村営の共済、それから組合系の組合営の共済と二つで行われておるわけですね。その場合に、市町村営の共済に働いている、これは公務員ですね。地方公務員になりますが、その地方公務員の賃金、給与というものと、それから組合運営の共済に働いている職員の給与というものに差が出ているのじゃないか、差があるのじゃないか、ないのかどうか、この二つです。

もう時間がなくなりましたですが、いまの共済組合の職員の組合営とそれから市町村営との仕事の職員の給与の差ですが、国家公務員の場合、市と比べて低いと言うんじゃなくて、いま国家公務員非常に不満があるのは、町村と比べて低いというところに国家公務員非常に不満がある。県とはもちろん比較にならないのです。ですから、これはいずれまた改めまして……。

野菜の問題についてお伺いしたいんですが、これは時間がありませんので——この野菜の私、法案を見ましてですね、それから安定法の目的等から見まして、これは法律そのものは、生産者の価格というものが、生産者が野菜の価格が著しく下がったとき、まあ普通で言えば暴落したとき、それを補てんをするというところに大変な重点があるんじゃないか。いま野菜の問題で一番大きい問題は、やはり暴騰したという場合にどうそれを安定させるかという点に問題が、もう一つ大きなものがあるんじゃないか。そういたしますと、いまの法律の運営を見まして、また予算を見ますとわかるんでありますが、暴落したときの対策というものについては私はある程度の施策というものがまあまあ行われている。しかし暴騰したときの問題についての施策というものが少ないというならば、いま行われているのは二つだと。一つは、先ほども神沢さんの方から話がありました鹿児島と沖繩に七十ヘクタール程度の、高騰時の対策の実験特別事業というのが七十五ヘクタール、冬キャベツについて行われていますね。ことしは、これがある程度威力を発揮したわけですね。あともう一つありますのは、タマネギとバレイショの保管をしている。七千トンくらいですが、大変少ない数字ですね。まあ微々たるもの、これも九牛の一毛の保管をしている。この二つの事業が行われているだけであって、暴騰時に対する施策というのが、つまり農林省が生産者に対する対策、国民一般の消費者に対する対策というのが欠けておるんじゃないかというか、不十分じゃないかという点を私は一つ考えるわけです。

もう一点は、そういう対策を考えました場合に、消費地の自治体に対しても金を出させたらどうだ、東京都にいたしましてもあるいは鹿児島市にしましてもそういう自治体というのに負担をさしたらどうだというのを感ずるわけですが、以上、時間がありませんので二つだけお尋ねをいたします。

一点だけ。野菜価格安定対策約八十六億、野菜対策という全体の費用の中の六二％程度は価格安定対策に使われておるわけですが、しかし、中身はキャベツ対策といってもいいほどのキャベツに対する大変な金が使われているわけですね。いまお話の、高騰時の対策として、実験事業として七十五ヘクタール、沖繩と鹿児島にやっていらっしゃるわけですが、こういうような施策というものをキャベツだけではなくて、もう少し代表的なものに対して拡充をする、そういう実験をなさる気持ちはないですか、この点をひとつお尋ねいたします。

これにて休憩いたします。

午後六時四十分休憩

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午後七時二十一分開会

ただいまから農林水産委員会を再会いたします。

休憩前に引き続き両案の質疑を行います。質疑のある方は順次御発言を願います。

最初に、農災法の方からお尋ねをいたします。

まず、三点伺います。

農作物共済について、農家単位引き受け方式を推進することは、農業災害補償法の趣旨から見ても望ましいものであると思うんですが、これによって農家が補償の面において一筆単位引き受け方式と比べてどんな利点があるのか、この御説明を願いたいと思います。

それから、この農家単位の引き受け方式は制度的にはよいものに違いないと思いますが、これを普及させるためには農家が受け入れやすいように工夫することが必要だと思うんですが、この普及の対策はどうなっていますか。

三点目は、農家単位引き受け方式を今後推進していくことには異存はありませんけれども、農作物共済の現状は一筆単位の引き受け方式がほとんどでありますけれども、これに対して何らか措置を講ずるお考えは持っていらっしゃいますでしょうか。

今回新たに農作物共済について減収に対する補償のほかに、特定の地域においては水稲病虫害の防除に要した農薬代についても補償するということになっているのですが、この目的ですね、それからこうした地域を指定するにはどういうような基準をもって行うのか、その点を明らかにしていただきたい。

そうしますと五十一年度では、これまで申請を受けて、今度の法律が通った場合に適用して補償をする対象になるところは、もうすでに何カ所か予定されているんでしょうか。

家畜共済について二点伺いたいんですが、近年における食糧需給の動向から見まして、畜産物に対する需要というものはますます強まってきておりますが、こういった現状から考えまして、畜産の振興というのはきわめて重要なことは言うまでもないことであります。今回の改正によって家畜共済の共済掛金国庫負担ですけれども、牛について言えば二分の一で、これは一応前進したと評価できると思うんです。ところが馬を初め、国民の重要な食肉資源になっている豚の場合、これは五分の二または三分の一ということになっているんですが、家畜共済の国庫負担はすべて二分の一にしていくべきじゃないかと思いますが、これについて大臣の御所見を伺いたい。

それからもう一点は、家畜共済というものは畜産経営の安定にとってはきわめて重要な役割りを果たしてきておりますけれども、家畜共済の傷病、それから疾病給付を実施する機関の家畜診療所の中に、収支がきわめて悪化したために経営維持が困難だと、こういうところもあるように聞いておりますが、この赤字の原因はどこにあるのか、また、それに対して今後どのような対策を講じられるのか、御見解を承っておきたいと思います。

その実態を掌握された資料があったらまた後からいただきたいと思います。

この問題について、さらに獣医師の処遇の問題があるわけなんですが、特に家畜共済の不振地区、まあ過疎地だと思いますが、獣医師の中にはきわめて動揺が見られるということも聞かれるんですが、こういった不振地域に対して、特に獣医師の処遇という点での対策についてどのようなことを講じられますか。

畑作物の共済について伺いますが、畑作物の対策を見てますと、これまでも水稲に比べるとかなりおくれているんじゃないかと思われるんですが、四十九年から試験実施が行われてきましたが、特に水稲農家に比べて畑作の人たちは、ともすると対策が乏しいということで、もっともっと充実してほしいという声が今日までも多かったわけでありますが、この畑作物の共済制度の本格実施という点について、大臣はどのようにお考えになっておるか、この点を伺って、次の野菜問題に移ります。

ぜひ準備を進めて、予定どおり一日も早くこの畑作の共済制度の本格実施を進めていただきたいと思います。

次に、野菜の問題に移りますけれども、野菜の安定供給、それから価格の安定対策というものについては、非常に需要と供給両面から要請をされているわけでありまして、国民生活にとってもきわめて大きな影響を持つと思います。食生活の面から考えてみますと、高度経済成長の時代には、米からパンへ、魚から肉へ、野菜は洋菜類が多くなる。こういったパターンだったわけですが、低成長経済時代に入りまして、食生活の需要内容に変化が見られると言われております。すなわち、米食の見直し、魚、野菜の食物が増大をしてきている。また一時洋風化した日本人の食生活が、たくあん、みそ汁、御飯と、こういったこれまでの食生活へＵターンを見せておりまして、今後野菜の摂取量というものは次第にふえていく傾向にあると言われております。また、政府は物価が一けたで抑えられなかった未達成の理由に、野菜の高騰を挙げたわけですけれども、野菜は異常な値上がりをするかと思えば、また極端な暴落ということで、豊作貧乏で農家は泣くと、こういうように野菜価格の乱高下というものが生産者、消費者ともに苦しめ泣かせるわけでありまして、この問題解決のためにこの本法案が出され、また充実するために今回改正をされると思うんですが、まず大臣に野菜行政の基本方針についてお伺いをしたいと思います。

農林省がこの野菜生産出荷安定法に基づいて生産、価格、流通対策等をやろうとされることは、方向として一応正しいとは思うんですけれども、それにしても予算の面からいきますと、非常に少な過ぎて、大きな効果は期待できないんではないかと、こういうふうに思われるのですが、五十一年度予算で見ますと、指定産地制度の予算が十八億、現在八百二十二指定をしているということですから、一産地当たり二百二十万円。それから、この予算で指導員、情報連絡員の配置や基盤整備、共同用トラクターの購入とか、あるいは育苗施設をつくるのに、これだけの予算じゃちょっと、これの事業余り大したことはできないんじゃないかという気がします。それから野菜価格の補てん事業ですが、これ六十億ですね。四十一年度スタートしてこの十年間で六十八億というのですが、非常に基準価格も低いために大した金額も交付されない。五十年度では十一億円が交付されているわけでありますが、負担金取られてももらえる量が少ないというような不満もあるようであります。それから需給安定対策費で五億円、流通加工対策費で十一億円。農林関係予算に比べて野菜関係予算百四十三億円はきわめて微々たるもので、どうも政府の野菜対策に対する姿勢は消極的じゃないのかという声も一部あるわけでございますが、これについて大臣はどのようなお考えですか。

指定消費地域の拡大の問題でお尋ねしておきますが、農林省としては人口二十万人以上の消費地で県庁所在地であり、中央卸売市場の整備をされているところというようなことが基本線のようで、県庁所在地で現在未指定が二十四カ所、五十一年度は七カ所を指定されるという予定になっているそうでありますが、先ほども神沢委員からお話がありましたけれども、県庁所在地ぐらいは来年度中に全部指定できるように推進できないでしょうかね。人口二十万人を割る地域もあるんですけれども、これ何年間もかかるようですと、どうも農林省の考え方は大都市中心主義で、大都市や大市場の消費者は恩恵受けるけれども、地方の小市場や消費者は一体どうしてくれるんだ、不公平だというような不満の声もかなり高まってきているようなので、周辺地域も入れると

いうことの解釈でぜひ、県庁所在地ぐらいはもう来年度中に片づけるということはできないのかどうか。

それから北海道の場合ですが、現在札幌だけが指定されておりますか、札幌圏に旭川市を含めているのですが、かなりな広範囲なんです。北海道の場合、全国でも五分の二という広さは、五県分ぐらいに匹敵するぐらいというふうな考え方も成り立つわけで、表玄関の函館の場合、人口二十五万を超しておりますし、それから今後、人口が急激に伸びると予定されている苫小牧、それに室蘭をあわせまして一地域に考えますと、人口約二十八万ぐらいになりますし、ともに中央卸売市場があるわけですから優先順位は高いと思うのですが、この函館、室蘭、苫小牧を一括して、この地域はいつごろ指定される見通しがあるのか。

函館、室蘭の見通し……。

それから、積雪寒冷地に対する冬野菜の供給対策をもっと充実させるべきだと思うのですが、東北、北海道など積雪寒冷地、ここは冬期間だけでも拡大適用して指定消費地をふやすという考え方は持っておられませんか。

じゃ、生産出荷安定対策でただしておきたいのですが、野菜の作付面積は昭和四十一年約六十七万ヘクタール、これをピークにして年々減少傾向を示しておりますけれども、四十九年度は五十九万ヘクタール、最近も減少ないし横ばい状態だということです。この作付動向の減少の原因はいろいろあるのですが、中でも地力の低下に伴う生産の低迷ということについて憂慮されるわけなんですが、農林省が三十四年以来やってきた地力の保全基本調査を九割方終了しておりまして、その集計が出ておりますが、不良土壌の面積からいきますと、水田の全体に対する三九％に比べて、畑が六七％と非常に不良土壌の率が高いことになっております。この原因は、化学肥料の多用、それからキャベツに見られるような単肥作物の連作が地力の消耗に拍車をかけている、それから人手不足で堆厩肥の使用が減っている、畑の作土が浅くなって成育に障害をもたらす、こういったことで現状のまま放置をしますと、地力の低下が進んで反収水準は維持できなくなると、こう言われております。ある農家の方は連作は五年目ぐらいから二割ずつ減収するということも言っているわけでございまして、生産出荷安定にはこの指定産地制度の充実というものは急務でありますが、作付面積を大型化して計画的な生産出荷を図ることは当然重要なことでありますが、同時に、強力な地力保持対策というものが講じられなくてはならないと思うのですが、これについてどういう指導対策をされているのでしょうか。

農林省の方で輪作を進めてもなかなか、生産者が消極的で実行しがたいという原因は、一つは作物によって価格が違ってくる、それからたとえば指定産地になったとしても、輪作するために作物を変えた場合、出荷先を保証してもらえるのかどうか、それからまた、何か別な物を植えておいて、さらに今度またもとへ戻る、戻ったときの作物の出荷先がどこへ指定されるのか不安であると、こういうようなことがあると思うのですが、今後この指定産地制度を充実していく場合に、大型化していく、それから一方では地力の保持をするために輪作を進める、この辺の絡みは一体どのようになっていますでしょうか。

大規模低温貯蔵庫の設置管理の問題でお尋ねしますが、現在、大阪中央市場に三千トン及び三千三百トンの貯蔵庫を設置管理をしておりまして、今後、京浜、中京地域にも順次建設する予定であるということなんですが、年次計画として、予算、それから件数、場所、これは現在どこまで具体化していますか。

現在、札幌市は指定消費地になっているんですが、人口百二十五万を超えております。しかも、十一月から四月までは雪に埋もれている、こういう季節的にまあ非常に不利な大消費地だけに、当然早急に大規模低温貯蔵庫は必要であろうと思うのですが、これの建設の見通し、それから、現在国の補助は三分の一になっていますが、これの補助率アップをもっとすべきだと思いますが、この点はどうでしょうか。

それから、関連をして積雪寒冷地の悩みである冬野菜の長期貯蔵のために新技術の開発を図ることが必要だと思いますが、もっと品目をふやした実験事業、これを強化するお考えはないか。

最後にもう一問。

都道府県野菜価格安定法人に対する助成の問題なんですが、たとえば札幌市は独自に越冬野菜生産貯蔵事業団というのをつくっているのですが、そして市が生産者に価格保証をして一定の供給量を確保していますが、こういった全国の市単位の事業にも国の助成の道を開くべきではないかと思いますが、これの考え方を検討されていましょうか。

まず最初に、今度導入されました全相殺農単方式の問題についてお伺いしたいと思います。

北海道の稲作の場合は、昭和三十九年や四十六年の冷害で大きな災害を経験いたしました。また政府においても積極的な推進をされたというようなこともございまして、北海道では農単方式というものを大体選択をしてとっておる。この方式でいきますと、大きな被害がございますときには共済金額は大きいという反面に、今度支払いを受ける機会というのが今度は少なくなるということで、農民の中には一筆方式に戻してほしいというような声も出ているわけです。まあ今回の改正で共済金額の方は、単位当たり価格の九〇％が一〇〇％に改善された、支払いを受ける機会を多くするという点での足切りの引き上げは、新しい全相殺農単方式を導入し、それは一〇％とするというだけにとどまっているわけです。この全相殺農単方式については米の収獲量を適正に確認できる地域ということで御説明を受けたわけですけれども、そうしますと、カントリーエレベーターとかライスセンター等の設備が整備されているというところが条件になろうかと思うわけです。で、北海道の場合調べてみますと、カントリーエレベーターやライスセンターというものを活用しているのはわずかに三％程度だということを聞いたわけなんです。また、単位共済組合全体で活用しているというところは全然ない。こういう点から考えますと、従来の半相殺農単の場合でも、検見のほかに出荷時に出荷量を確認しているわけですから、したがってライスセンターなどの設置がないところでも収穫量が適正に確認されれば、この方式を選択することができるということになっても当然だと思うんですけれども、その辺のところはどういうふうでございましょうか。

確かにこれ一つの新しい試みで、導入されたのはいいけれども、いま伺えば全国で面積にして六％しか適用されないということになりますと、もう本当にいいんだけれども、わずかしかということになってしまうわけです。さっきおっしゃったように、客観的にその量が確認されればということなわけですから、先ほど私も申し上げましたように、検見のほかに出荷時に量を確認していくということが客観的に確認できるという条件になろうかと思います。そういうほかに何かむずかしいことがあるんですか。具体的に何か客観的にこういう基準でということをいま具体的にお持ちになっていらっしゃるんですか。

何かちょっと心細くて、せっかくいいと思ってお出しなったことが、いまみたいなむずかしいことになったらどの程度適用されていくかと大変心配でございますが、その辺のところは希望がある場合には、弾力的に御配慮いただくということで積極的に御検討もいただきたいと思います。

次に、一〇％の足切りということになれば掛金は高くなるというふうに思うのですけれども、この点で、今度この方式導入の場合に国庫負担を引き上げるというような措置はお考えになったのか、検討されたのかどうか。半相殺農単方式導入のときには、推進のための特別助成というものが実施されていたように思うわけです。その点はいかがでございますか。

全相殺農単方式と半相殺、いままでの農単方式の場合を、共済組合の方にいろいろ話を伺いますと、どっちが支払いの機会が多くなるかわからないということで、大変首をかしげていらっしゃるというようなことがございました。つまり、足切り水準は一〇％と高くなったようだけれども、増収分で、その分が差し引きされてくるわけですね。そうすると、半相殺の二〇％足切りと実際には変わらないということになるのではないか。そういう点から考えますと、基準収穫量というものが問題になってくるわけです。基準収穫量については、今日の技術水準とあわせての引き上げ、実態に合わせたものにしてほしいというような要望が出されているわけですけれども、この点についてはどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。

それがなかなか合ってないというところで、実際問題としては基準収穫量が多く見込まれて相殺されてしまったらおんなしだというようなことが実際問題として多いんじゃないかと思うわけなんでございますが。

それじゃ、それはそれといたしまして、次にお伺いしたいことは、ちょうど北海道、昨年の台風五号、六号というような被害がございまして、その被害があったときにずっと私も二度くらいに各村や町を回ってみたわけですけれども、そのときに一番大きな要望として出されましたことは、低品位になった米について、共済の減収とみなしてほしいという声か強かったわけでございます。結果は特例措置として一・八ミリメートル以上についても白米にして白米検査基準に適合するまで削る。その削った分を減収とみなして、約一千トンが認定されたわけです。全相殺の場合、収穫量を出荷時に把握するとすれば、低品位による価格差も押さえて、減収の対象とすることは可能なことではないかと思うわけです。まあ、この点に対する全相殺方式への期待というものも大変大きいわけなので、この点は被害を可能な限りきちっと完全に評価するということは、私は当然のことだろうと思います。昨年の場合にはそれも特例として認められたわけですし、道議会などから要請なども、そのことを特に大きく要請をしてきたというような事実もございます。その減収分とみなしていくという点についてはどのようにお考えになっていらっしゃいますか。

お考えとしては一応わからないわけではないんですけれども、農家にとっての災害というのは、量が少ないということだけが災害ではなくて、量が少ないと同時に、品位が落ちたということで、農家としての収入が減収したということが、農家が受ける意味での農業災害ではないかと、そういうふうに理解するのが素直な見方ではないかと思うわけなんです。で、特に昨年の場合にも特例としてお認めになったということは、やっぱりそれは災害だということから、減収分というものについてもごらんになったということだと思うんですね。私は、そういうことから見ましても、いまいまそれじゃ無理だとおっしゃるのかもしれませんけれども、今後はやっぱり量だけではなくって、そういう水害を受けたとかなんとかといって、確かに量では取れたけれども削っていかなければならないというような問題で、品位として下になってきて、農家にすれば減収になって災害を受けたというようなことも含めて農業災害の補償という立場に立っての方法を考えていただく必要があるのではないかと思うわけなんですけれども、今後そういう問題についても御検討いただくというお気持ちがおありかどうか、大臣の御所見も伺わせていただきたいと思います。

大変おかたくて、冷たくて残念なお答えなんですけれども、今後についての検討ということがありますので、長い将来じゃなくて、なるべく早い将来を期待をして真剣に御検討いただきたいと、農家の希望にもこたえていただきたいと、特に切望する次第です。

それでは、最後に家畜共済について一言お伺いしたいと思うわけですけれども、国庫負担を牛について二分の一に引き上げられたわけですけれども、馬と種豚が五分の二、肉豚が三分の一にとどまっている。先ほどからいろいろその問題について出されておりましたけれども、農作物共済を見ますと蚕繭共済が六〇％前後、それから果樹共済が五〇％と、他の共済等の比較から見ましても今後少なくとも二分の一までという要望は先ほどからも出たとおり、農家にとっても非常に大きな希望になっているわけです。馬と肉豚についても当然引き上げていいものではないか。引き上げるべきであると私どもは考えているわけで、今後とも、先ほどは考えるということのお答えでございましたけれども、具体的に御検討いただきたいというような点で御見解を伺いたいと思います。

特に北海道なんか軽種馬なんかがたくさんございますし、馬ともなりますと、事故が起これば相当の被害というような額にもなってまいりますし、ぜひ今後とも御検討いただきたいと思います。

それでは引き続きまして、今度は野菜の方の問題についてお伺いしたいと思います。

今回の特定野菜等価格補てん事業について助成を受けるための要件というような問題はどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。

大体わかりました。で、五ヘクタールぐらいというところは弾力的に考えるということでございますね。

それじゃ保証基準価格なんですけれども、なぜ趨勢値の八〇％というふうになすったのか、その理由ですね。どういうわけで八〇％にしたか。指定野菜の場合は趨勢値の九〇％というふうになってますが、八〇％と下げているのは理由としては何をお考えになっていらっしゃいますか。

これまでやってなかったのを国がやってあげるという点では、三分の一出していただくということは大変結構なことだと思いますけれども、いままで見てみますと、県に資金力が足りないというような場合には対象品目が減らされたり、それから量が減らされたりというようなことで、結果的にはいい効果が上がらないということなわけなので、せっかくお出しになったこういうことについて、今後とも国がもっと助成を引き上げていくというような点は考えていらっしゃらないんでしょうか。

野菜の場合は特に季節性だとか地域性というような特殊な事情がございます。そういう意味においては地方自治体の自主性を大きく尊重していただきたいと思いますし、国の助成に対する、助成に伴ういろいろな条件、この条件というようなものもできる限り弾力的な運用をして、考えをもって進めていただきたいと思うわけです。具体的に、特定野菜と価格補てん事業について、大都市周辺の軟弱物の野菜生産地なども対象となるようにしていただきたいというふうに思うわけですけれども、その点についてはどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。

自治体が、いまも言いましたように自主的にやっているというようなことについて、どういうふうに見ていらっしゃるかということをお聞きしたいんですけれども、たとえば京都方式だとか東京方式だとか、また大阪高槻市の場合だとか、唐津市の場合だとか、それなりに自治体は非常に努力していままでやってきたと思うんですね。こういうものについての評価、どういうふうに考えていらっしゃるか、今度の法案との関係でどういうふうに、国としてはこれに力を貸してやれるかという立場からのお考えを伺いたいと思います。

いろいろと国の方としても、新流通経路モデル事例育成事業とか、野菜供給確保特別事業というような事業も行われているように拝見しました。また、各自治体でもそれなりの努力をしているというような点から考えても、やっぱり自治体の努力はそれなりに伸ばしてやっていただきたいし、国としての対策も、生産から流通から消費にわたる総合的な対策というようなもので考えていただきたいと、こういうふうに私は希望するわけです。今度の場合に、協会と基金の合併を図ったというようなときでもございますし、その趣旨を生かすことが今後の野菜生産を発展させるという上で、地方自治体の果たす役割りもこれは非常に大きい。そういうことから、この総合的なメニュー方式というような、総合対策というようなものを今後お考えになっていらっしゃるかどうかということをお伺いしたいと思うわけです。

北海道の道南の函館のそばに森町というところがあるんですけれども、そこの濁川地域というのは、温泉の熱を利用いたしまして、トマト、キュウリ、それからタイナなどをつくっているわけです。これは昭和四十五年の北海道稲作調整特別対策事業ということで、事業費二千三百九十二万円のうち、国が一千五百九十万補助を出してくださっているわけです。五十年度では道単独で三千万の事業費に対して二分の一の補助を出している。こういうような面においても、いろいろと総合的な面での援助ということも大事なのではないかと思うんですけれども、総合的なメニュー方式、こういったものについても、どういうふうに考えていらっしゃるかどうか、お伺いしたいと思います。

じゃあ次に、保証基準価格についてお伺いしたいと思います。

現行の算定方式で得られた保障基準価格というものを私は、決して十分ではないと、野菜農家の再生産を確保するという点から見てそういうふうに考えるわけですけれども、野菜農家の再生産を確保するという立場からどう考えていらっしゃるか。

時間がないから重ねてお伺いいたしますけれども、そういう意味において毎年物価修正というものをなさるおつもりかどうか。

野菜は確かにおっしゃったような、いろいろな野菜であるがための特殊条件というのは当然だと思うんですけれども、やっぱり、それはあるにしても、再生産を確保するということをしないとならないと思うわけなんですけれども、その基礎となるのはやっぱりいろいろな条件があるにしても、生産費の調査ということを充実させていかなければ、すべては天候のせいだというようなわけにはいかないと思うわけなんですけれども、その野菜について統計情報部などで、生産費調査というようなものは、どういう体制で、どの程度行われているのかという点についてお伺いしたいと思います。

いままで物価修正をされるというような場合にも、基礎としていたのは市場価格ではなかったかと思うわけですけれども、大変御苦労な仕事ですし、野菜独特の条件というようなこともあって、大変だろうと思いますけれども、ぜひその調査といいものを充実させて基礎にしていただきたいと思うわけです。

最後に、北海道の特に冬期の野菜の問題についての御見解を伺いたいと思うわけです。北海道は地理的な条件から野菜については冬期が非常に深刻な状態になるわけです。で、白菜とキャベツを調べてみたんですけれども、白菜の場合に道内物で自給率というものは、主要九市場では平均一二％にとどまっているわけです。で、キャベツの場合にも道内物の自給率というのは九市場でわずかに七％にとどまっているというような数字出ておりました。で、全体で見れば、平均しますと二七％までいっているわけですけれども一九市場で見るとわずかに七％というような数字が出てきているわけです。これは北海道としてもこの点非常に、冬期野菜についての問題は真剣に考えて、いま実験事業というのを準備しているわけです。

現在は簡易貯蔵庫というものが七むね、五十トンクラスで、産地につくるときに道が二分の一補助するということで、倉庫をつくっているわけですけれども、道がいま五十二年度予算で農林省の方に要請が出ていると思うんですけれども、野菜を冬期に確保するために、野積みにしておいてどうなっていくか、それから簡易倉庫の場合はどうなるか、大型の場合にはどうなんだ、ということを分けて実験事業をやりたいということを考えているわけなんで、これは私、大変大事なことだと思うわけですけれども、そういう実験事業について、国としては何らかの援助ということを考えていらっしゃるかどうか。特に大型貯蔵庫三千トンないし五千トンを産地につくることができないかというようなことで、ぜひ御検討いただきたいというような、そういう点が農林省の方に、道から要請が上がってきていると思いますけれども、その辺のところはどういうふうにお考えいただいているのでしょうか。

本当に北海道の場合、大変遠いですし、寒い地方であるということで、私も数字見てびっくりしたんですけれども、道の事業として冬期移入野菜契約出荷促進事業というのを行っているわけなんです。これは昭和四十九年に八千四百八十トンに対して四千七十二万円だったんですが、五十一年度では二万百五十トン、そのための費用として一億二千三百七十五万円というような非常に大きなお金をかけているという数字を出しているわけなんですね。そういう点から、私はやっぱり北海道の冬期野菜というものについてはなるべく北海道で貯蔵していく、そして安定的に供給するということが生産者にとっても消費者にとっても大事なことだと思いますし、道の方からも要請したというようなことでございましたので、今後ともその問題について国としての御援助をお願いしたいということを申し上げたいと思います。

それから、指定消費地域ですけれども、これも先ほど出ましたけれども、室蘭と、それから苫小牧、それから函館、釧路というような問題が具体的に出ているわけですけれども、これも地元でのいろいろなまとまりができれば五十二年度には指定するということは可能でございますか。

それから、さっきの道からの問題について大変、いまの数字を出しましたように冬期野菜の問題について努力もしておりますので、今後ともその問題について道と御相談くだすって、国としての御援助もお願いしたいということを申し上げたわけなんです。

時間もありませんから、私はごく簡単に農業災害問題でお聞きしたいと思うんです。

まずお聞きしたいのは気象庁の向こう三カ月の予報を見ましても、ことしは非常に異常気象になる可能性が強いという警告を出しております。三十年来、三十年に一度というような異常気象というようなことも言われておるわけでありますけれども、農業経営の安定の上では異常気象対策というものは大変私は重要だと思うのです。しょっちゅうここでもいろいろ災害問題が論ぜられてきましたけれども、冷害であるとか、その他大雨であるとかいろいろございました。したがって、この異常気象対策を農林省としてはどのようにとっておられるか。そうしてまたそれと関連して植物防疫対策、こういうものも非常に必要だと思うのですけれども、農林省としては行政面からどのような対策をお考えなのか、これをまずお聞きしたいと思うのです。

防疫対策、植物防疫。

もう一つ聞きたいんだ。その防疫体制ですね、どういうふうな体制をとっていらっしやるのか。

時間がありませんから、その辺でまあおまけしておきましょう。

で、次にお聞きしたいのは、今回の農災法の改正で、水稲の病害虫防除給付というのが当分の間実施されるということになりました。この損害防止給付と植物防疫との関連はどうなるのかですね。

また、この給付で具体的に農家にはどのぐらいの給付が行われるのか、それをお聞きしたいと思います。

これについて大臣何か言われることは……。

これは大臣答弁なんだ、本当はね。いまの問題は。まあいいや、もう時間がどんどん過ぎるからね、私はたった二十分しかないんだから。

じゃあ、ひとつお蚕についてお聞きしますけれども、春のお蚕の責任期間が繰り上がりましたね。それで、この場合、ネズミなどの獣害のほかに胴枯れ病とか、あるいは芽枯れ病などの冬季の損害も補償の対象になるのかどうか、それをお伺いしたいと思うんです。

この責任期間を繰り上げるところの特定地域を、まあ今度、農林大臣が指定されるということになっていますが、この指定はどのようにして行うのか。たとえば新潟であるとか、関東北部などはいわゆる根雪の残る積雪地帯でありまして、ネズミなどの獣害が相当あるわけですね。あるいは胴枯れ、芽枯れ病、こういう損害が非常に大きいと聞いていますし、まあ特に私の郷里の新潟なんかの魚沼、東頸城郡なんかでは雪が非常に多いところでありますから、こういうところではたとえば五十年に胴枯れ病で大変大きな損害を受けた経験もある。こういう地域もこの対象となるのかどうか、それをお聞きしたいと思うんです。

この桑の獣害というのは、主として東日本だと考えますけれども、西日本なんかにおいてもかなり損害があると思うんですが、そういう場合にはやっぱり地域指定が行われるわけですか。

この桑の実損てん補率を六割から七割に引き上げると言われておるんですが、養蚕経営の安定という面から見ますと、もっとこれを引き上げるべきではないかと考えられますが、その点はどうですか。

次に、果樹共済のことで一つお聞きしたいのですが、ついこの間、五月の九日でありましたか、関東地方を襲ったひょうがありました。この場合に、各県ではナシ、たばこなどが非常に大きく被害を受けたわけです。特に千葉県がひどかったようですね。市原市では名産のナシが全滅したといわれているわけですね。私の調べたところでは、このナシの共済加入というのは非常に市原市の場合でも低いのですね、二五％だと。県の農協に聞きましたらそう言っておりました。全国的にも果樹共済というのは非常に加入率が低いと言われておるわけですが、これを高めるために政府はどのような対策をお考えなのか、お聞きしたいと思うんです。

選択制の導入というのは一歩前進だろうと思うんですけれども、そういう意味から言いますと、台風、病虫害の事故選択をやって、この共済制度をもっと魅力あるものにしていく必要があるんではないか。そのためにはひょう害などの問題もあわせて検討して、農単引き受けだけではなくて、園単位の引き受けなどもやってみたらどうかと考えるんですが、これはどうでしょうか。

あと、時間なくなりましたから最後に大臣に一問だけお聞きしたいんですが、新しい農単方式ですね、足切り一〇％というのができましたが、これはこれまでの三〇％、二〇％というものから見れば前進だと思うんですけれども、しかし、現行方式では足切りがそのままに残っておるわけです。これはやっぱり、さらに改善する必要があると思うんですが、どうでしょうか。ひとつまた改善してもらわなければいけないんじゃないかと思いますが。

最後になりましたから——皆さん各部門にわたっておりますので、質問は相当部分重複すると思いますので、最後に拾っていきたいと思うんですが、まず、今度のこの農災二法の関係につきまして若干の前進的な改正が出されているわけでありますけれども、この点については、かつて農業共済団体、それから自民党政調農業部会の小委員会ですか、そういうのもつくって検討されたといわれておりますし、農林省としても農災補償制度の問題検討会というもので検討して、ほぼ問題点というのは共通のようなかっこうで出てきた、それを受けて今回のこの改正ということに私はなったものではないかと思っているんです。が、それにしてはもう少し検討をして改正すべき点については大々的に改正をしたらどうだろうかという気がしないでもないのでありまするけれども、その点について、一体今回のこの改正で当分の間矛盾なくいけるのかどうかということの心配が一つあるわけですが、この点については農林省としては自信を持って当分の間このままでいけますと、こういうことが断言できるわけでございますか。

私は、これは後ほど具体的に各論でいろいろ御質問をしたいと思っておるんですが、先日からこの法案が出てまいりまして、相当いろいろな文献なんかも読んでみたわけですけれども、大変ややこしくてだんだんわからなくなってまいりました。したがって、これは非常に大事なことだと思いますけれども、私は総論的に何点かをお聞きいたしまして、率直な意見を聞きたいと思うんです。

これは月刊農業共済のことしの三月の「村からの視点」ということで「私のみた農業共済制度」これは米作日本一農家の方ですから、石川県の竹本さんという方の論文ですけれども、米作日本一の方が農業共済制度に対してこの程度の理解だということになると、一般農家にとっては非常に必要だということは総括的にはわかるような気もするんですけれども、それが案外評判がよくないという、もちろん災害に遭ってみればそれは非常に大切なことだということはわかるんですけれども、なかなかそうはいかないだろうという気がいたします。

そこで、この竹本さんという米作日本一の方が言っておることから私が想像しながら総論的に見てみたいと思うんです。たとえば農災法の今度の改正におきましてもそうなんですけれども、たとえば調査、検討、試験実施、そして本格実施、この間に一体幾ら年限がかかっているだろうか、一つの施策を講ずるために。したがって、たとえば果樹の問題一つをとってみましても調査、検討、試験実施そして本格実施ということになると、恐らく十年くらいかかっているんじゃないか、試験実施をやり始めてからでも五年はかかっているわけですから。そういたしますと、非常に長いために、実際にそれが本格実施になったときには現実とかけ離れたような法案になってしまうんじゃないかということが非常に心配をされているわけですが、こういう点についてもう少し、何と言いますか、期間的にも機構的にも早くそういうものを実施していくというような手だてはできないか。これからも試験実施の段階に入る作目等もあるようでありますけれども、そういう点が非常に大事ではないかと思うのですが、どうでしょう。

私は迅速な措置が必要だということは、非常に農業はおくれた部分ではありますけれども、近ごろ年々急速な進歩を遂げているわけですから、それにそぐわないような救済の制度では話にならないということを申し上げたいわけですね。そういう点については、ぜひこの進んでいる農業の実態に即した制度の改革というものは思い切ってやはりやる必要があるのではないかということを申し上げておきたいと思うわけです。

それからもう一つは、竹本さんがおっしゃっておりますように、非常にこう被害に当たってみると大事だということがよくわかります。しかし日常、ふだんにはなかなかそれがわからない。で、この方も青色申告をするために実は共済組合に行ってみたと、そして初めて自分が幾らの掛金で、幾ら被害があって、被害がなかった年には無事戻しが幾らあったと。したがって差し引き幾らというものが農協から差し引かれておったと。その内容は全然自分自身でもわからなかったし、関心がなかったということを言っていらっしゃるわけですね。ましてや一般の農家にとっては私はそのとおりだと思うのですが、そういう意味では、事務的に非常に簡素化することはいいんですけれども、共済掛金を、農協から総括して預金から差し引いてしまうというその便宜はいいと思いますけれども、その内容についてやはり個々の農家に明らかにしておかないと、いま言う農災制度というのはありがたいのだ、必要だということが、全体としてはわかっているようであるけれども、その現実がわからないというようなことが、逆に農災の不振という形になって結びついていくんじゃないかという気がするわけです。これは事務指導の中で——現在のこの農業共済職員の数や給与等の感じからいたしますと無理かもわかりませんけれども、それだけの手だてというものをやっておく必要があるのではないか。そうしないと、ますますこの農業共済と農民とのはだ離れというものが大きくなっていくんじゃないかと思うのですけれども、この点についてはどのように把握していらっしゃいますか。

もう一点の問題は、その文書の最後の方に、後段に書いてありますけれども、近ごろ非常に農機具が普及している、したがって農業災害——これは農作物に対する、あるいは家畜に対する災害なんですけれども、人間に対する傷害が非常に多い。だからこれをどう扱うかということで、いわゆる農業作業に対する労災の扱いというものに対する見解というものが出されているわけです。これを実は農業災害補償法の中でひとつ取り上げたらどうだというような考え方が示唆されているわけでありますが、これはこれからの農災制度の一つの新しい分野として私は大事な問題ではないかと思う。もちろんこれはいま労働省が扱っている労災との関係というのは出てこようと思いますけれども、その点についての御見解をひとつ聞いておきたいと思います。

もう一つですが、これはもうさっき北海道の問題が出ておりました、農作物の被害の問題が出ておりましたけれども、私は逆に、非常に被害の少ない地帯ですね、いわゆる農業共済に対する何といいますか、案外、どうも余り農業共済は、という意見があるというのは、低被害地帯が多いわけですね。したがって、低被害地帯の対策を一体どうするかということは農業災害を進める上で非常に大事ではないかと思うのですけれども、そのために、さっき申し上げました共済団体を初めとして三つのそれぞれの具体的な検討の結果というものが出されておりますけれども、その中に実は先ほど塚田先生からもお話があっておったようでありますけれども、比例てん補方式の検討というものが具体的に出されておるわけでありますけれども、この点についてはいずれそういう方向の検討というものは必要ではないかと思うんですが、その点についての御見解をいただきたい。これは先ほど一遍あったわけですけれども、私は、低被害地帯に対する対策の一環としてそういう比例てん補方式を取り上げたらどうかという見解が出ておりますから、それに対する政府側の考え方というものをひとつ明らかにしていただきたいと思うのです。

問題をもっといろいろ掘り下げて、あらゆる角度から検討してみたいと思ったんですけれども、時間が下がっておりますから、全然かっこうを変えまして調査室の資料に基づいて、これは一覧表がありますから、この中から私ちょっと問題点を拾いまして二、三質問をしてみたいと思います。

これによりまして私ちょっと不審に思いますことは、引受方式、これは農作物共済、蚕繭共済、家畜共済、果樹共済、それぞれ当然加入あるいは任意加入、それに議決による義務加入というのが加わったり、形が変わっておりますけれども、非常に複雑でわからなくなってまいりますのは、この引受方式とそれから掛金国庫負担の割合との関連を実は見てみたわけですけれども、たとえば、当然加入であります農作物共済と蚕繭共済、これを比較をいたしましても、これは二つ当然加入でありますけれども、掛金の国庫負担率は五九・四と五六・六というように違う。それから共済金額の欄を見てみますと、たとえば、農作物共済の計算の仕方と、家畜共済あるいは果樹共済の計算の仕方というのはそれぞれ違いますね。たとえば、家畜共済、果樹共済の場合には付保割合というものを出しまして、それを乗じて、共済掛金を出す方式をとっております。

そこで、具体的にお聞きをいたしますが、まず最初に、引受方式が同じでありながら、掛金の国庫負担の率が違うということは一体どういうことなのか。大体同じぐらいであっていいんじゃないかという気がするわけですが、その点についてのひとつ御説明をしていただきたいと思います。

それじゃ、ついでに話が出てきましたから、この責任分担区分ですね。この違いによって、いま少し違うということですけれども、たとえば、じゃ、果樹共済の場合をとってみましても、いま言うように、組合と連合会の異常災害部分に対する分担というのが違いますね。ところが果樹共済が非常に進まないという要因の中にこれが出てきていますね、要求として強く出てきています。こういうものも実は統一できないのかどうか。統一できれば、それじゃ掛金の分も大体国庫負担としては同率でいいじゃないか、というぼくは、議論が当然出てきていいというような気がするわけですね。そういうものもある程度整理をしていっていかないと、それぞれによって国の負担も違う、給付も違うというふうなことでわからなくなるわけですよ。だから、もういっそお任せをと、こういうことになって農民のものにならない、離れてしまうということが私は至るところで出てくるような気がするわけですが、その点についてもう少し、ついでですから、この責任分担区分というのはなぜこういうふうに分けられているかということですね。

これまたゆっくり課長に勉強に行きます。どうもさっぱりわからないのですけれども、またゆっくり行きます。

そこで、もう少しお聞きいたしますが、掛金国庫負担の一般農作物と蚕繭の関係をいまは聞いたわけですが、今度の国庫負担の改正で、畜産については二分の一ということで、頭数別の区分もなくして、この点は確かに前進だと思いますけれども、これを計算をいたしますと、四十九年四四・六という国庫負担の割合は幾らぐらいになりますか。わかりますか。

この点については、牛の場合には二分の一ということで五〇％になったわけですけれども、豚、馬の関係でこういうような差が出たというように思うのですけれども、この点については先ほどもお話がありましたように、畜産共済につきましてはさらにこの内容につきましても共済事故の拡大を図ってほしい。たとえば現行制度の中にない胎児、それから種畜の死亡事故並びに種畜の疾病ですね。そういう関係についてもぜひ対象を広げてほしいという意見があるんですが、この点について、これはまあ将来そういうようなかっこうにしなければならないような私も気がするんですけれども、これは将来展望としてその点についての御見解を聞きたいと思います。

ぜひ、この点はひとつ掛金率の国庫負担の増額と同時に共済対象を広げていただくように、ぜひ積極的な対策を講じていただきたいと思います。

それからもう一つは、果樹共済の問題ですが、先ほどもお話がありましたけれども、果樹共済は、四十二年から四十七年までですか、試験実施をやって、四十八年から本格実施になったわけなんですが、残念ながらこの加入が非常に少ないということですね。少ないその加入対象者の中で被害は大きい。したがって、二十数億円という赤字が出ていると、こういうことになっているようですが、やはりこの災害についての危険分散を大きくしていって、できるだけ被害をみんなで負担をしていこう、そのために国も負担をしましょうということだと思うんですけれども、なぜこれがこのような状態に推移をしているのか。もちろんこの内容については農林省からもいろいろと見解が出されておるようでありますが、特にその中で今後改善を必要とする非常に重要な事項、これはもちろん担当の課の方が論文として出しておりますその指摘事項の中にも十分に書かれておりますけれども、要は、一体なぜこれが進まないのか、せっかく試験実施までやって、長い年月をかけて調査をして、よかろうということになったんですが、それが加入率が悪い。それを改善する方法は一体何なのか。それをひとつ示していただきたい。

これは非常に心配になりますのは、現在たとえば温州ミカンを一つとってみましても非常に中核的な、それで専業でやろうという人たちがほとんど入っていないということを私ども聞くわけですね。ということは、ミカンに命をかけてやろうという一番大切な人たちが入っていないということを私は非常に不思議でしょうがないわけですけれども、この点については後ほど、これまた実態を明らかにしていただくことにいたしまして……。

この論文の中にありますけれども、「現行果樹共済制度の改善については、農作物共済に準じて、当然加入、園地単位引受、被害園地のみの損害評価、足切り引き下げ及び責任分担の改善について要望がある一方、専業的果樹栽培農家の保険需要を換起するため、掛金の割引き、制度金融との関連づけ、共済事故の選択などの優遇措置を講ずることが提案されている。」と、こういうようなことが指摘をされているわけですが、私さっきこの調査室の表から申し上げたわけですけれども、一つはさっき申し上げました責任分担区分の問題と、それからいま問題に出ておりましたそれと、それからこれを一覧して、農作物共済、蚕繭共済、家畜共済そして果樹共済とこう比較をした場合に、これは非常にややこしい算式ですから私わからないんですけれども、たとえば単位当たりの区画掛けるの基準収穫量、掛ける付保割合。これは四ないし七割の範囲内でと、こうなっているんですが実際問題として温州ミカンの圃場なら圃場があった場合に、一体何割以上の被害があればこの補償の対象になるのか、これは米と比較して一体どのような条件にあるのか、蚕繭に比較してどのような条件にあるのか。どのような不利な状態なのか、あるいは同じなのか、有利なのか、こういう点を端的に私はひとつ出していただきたい。そうすると、もし非常に大きな格差があるとするならば、この格差をどのような形で是正をしてやれば皆さん入ってくると、こういうことに私はなっていくんではないかと思いますが、要は、これは素人で見てもなかなかわかりませんので、端的にその点をお答えをいただきたいと思います。

そうすると、結論的に言いますと、大体水稲と、最終的に結論した場合には、同じ被害程度で補償を受けられるということに、端的に言いまして。若干の違いはありましても……。

そういう条件でありながら、なぜ入らないかということになると、全く不思議でわからなくなるわけです。ですから、その点については確かにいま私が読み上げたような、この農林省が出しておる論文の中にもいろいろなそういう要素が出てきていると。もちろんこれは農林省が指摘をされているのじゃなくて、そういう指摘があるということを言っているわけでありまして、ぜひ、せっかくつくった制度でありますから、それが有効に生かされるような対策というものが私は次の段階では必要になってくるのではないかと、そういうように考えるわけで、この点については、ぜひ今後の重要な検討事項として——最前線における農業共済の職員が何とかして、ミカンについても加入を促進をしようということで血眼になって走り回っているけれども、さっぱり入らないというような意見を率直に聞いているわけでありますから、この点の苦労に報いるためにもただ農林省がハッパかけるだけじゃなくて、そういうものができるだけ加入促進ができるような手だてというものが私たちは必要ではないかと、こういうように考えております。もちろんたったこれだけの議論では不十分だと思いますけれども、私は、時間もとうとうもう十時になったようでありますから、この辺で私の質問は終って、二十分ばかりサービスをいたしまして、またこの分は課長、担当課長なり担当官と十分に今後また勉強さしていただきたいと、こういうように思っておりますので、大臣ひとつ最後に一言、農業共済制度につきましても一層努力を、サービスをするようにひとつ御見解を発表していただきまして終りたいと思います。

他に御発言もなければ両案の質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。

農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律案について、塚田君から委員長の手元に修正案が提出されております。修正案の内容はお手元に配付のとおりでございます。

この際、本修正案を議題といたします。塚田君から修正案の趣旨説明を願います。

私は日本共産党を代表して、農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律案に対する修正案を提案いたします。そして、その趣旨説明をいたします。

今回の改正案は、それぞれ補てん率を改善し、共済事故を拡大するなど、農民の要求にとって一歩前進となるものではありますが、農民や農業共済団体から強い要求のあった、いわゆる足切りの改善はほとんどなされず、本制度への不評を温存するものとなっています。また家畜共済の掛金国庫負担割合も、馬、種豚及び肉豚をそれぞれ五分の二ないし三分の一と、全共済中の最低にとどめられました。

わが党の修正案はこうした改正案の欠陥を改善し、農業災害補償制度の充実に向けて新たな一歩を踏み出すものであります。

修正案の第一は、農作物共済の足切りを一筆方式で三割から二割に、農家単位方式で二割から一割にすることです。

第二は、これによる掛金負担が農民に過大なものとならないよう別表を改め国庫負担を強化します。なお、この点については被害率の減少を掛金率に正しく反映させるべきこともつけ加えておきます。

第三には、家畜共済の掛金国庫負担割合を一律二分の一とすることであります。

第四に、農業共済組合の役員、総代の選挙について、改正案は、定数内立候補の場合、投票を省略できる旨のただし書きをつけ加えましたが、これは無投票を誘導する恐れがあるので削除します。なお、これに要する費用としては百四十億円と予定しております。

何とぞ全会一致の御賛同が得られますようお願いして、提案理由説明を終わります。

ただいまの塚田君提出の修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。安倍農林大臣。

別に御発言もないようですから、これより原案並びに修正案について討論に入ります。

御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御意見もないようですから、本案の討論は終局したものと認めます。

これより、農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律案について採決を行います。

まず、塚田君提出の修正案を問題に供します。塚田君提出の修正案に賛成の方の挙手を願います。

〔賛成者挙手〕

少数と認めます。よって、塚田君提出の修正案は否決されました。

それでは次に原案全部を問題に供します。本案に賛成の方の挙手を願います。

〔賛成者挙手〕

全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

ただいま議決されました農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案が各会派の意見の一致を見ましたので、便宜私から提案いたします。案文を朗読いたします。

農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）

政府は、農業をめぐる諸条件の進展にかんがみ、農業生産の多様化、地域的分化等に対応して、本制度の損害補償機能の充実、事業の弾力的な運用につき一層の改善を加え、被災農家の再生産の確保、経営の安定に資するよう、特に左記事項を検討し、その達成を期すべきである。

記

一、農作物共済については、地域の災害発生の態様等をふまえ、農家単位引受方式の適切な推進、料率の適正な算定等を図り、被害の割合に応じててん補する比例てん補方式について調査検討を進め、補償内容の充実に資するとともに、水稲病虫害損害防止給付の給付内容の拡充、地域の防除体制の整備等を十分に配慮すること。

二、蚕繭共済については、最近の多回飼育の普及等その実態に即し、基礎資料の整備を進め、春蚕をも含めた小蚕期区分制の導入を推進すること。

三、家畜共済については、肉豚共済の実効ある運用に努め、家畜診療所の整備対策の強化、診療点数の改善等を促進するとともに、肉豚、馬等の共済掛金の国庫負担割合の改善、国庫負担対象限度額水準の適正な引上げに努めること。

四、果樹共済については、実態に即した損害評価方法を整備し、園地単位補償方式、足切り水準の引下げ等その改善を検討し、農家の経営安定を図る見地に立ち、実損てん補の充実に努め、また農家の加入奨励についての助成・指導を十分に配慮にて、事業運用の実効を期すること。

五、野菜、地域特産物等の新種共済の制度化につき、すみやかに調査検討を進め、さらに畑作及び園芸施設共済の本格実施を促進すること。

六、農業共済組合の広域合併の進行等にかんがみ、組合等の民主的運営が期せられるよう指導すること。

七、農業共済基金の業務資金の円滑な融資が行われるよう措置すること。

八、農業共済団体の事務費の国庫負担金については、団体職員、共済連絡員評価員等の待遇改善に資するよう一層充実すること。

右決議する。

以上であります。

それでは本附帯決議案の採決を行います。

本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。

〔賛成者挙手〕

全会一致と認めます。よって、本附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。

ただいまの決議に対し安倍農林大臣から発言を求められておりますので、この際これを許します。安倍農林大臣。

次に、野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律案について小笠原君から委員長の手元に修正案が提出されております。修正案の内容はお手元に配付のとおりでございます。

この際、本修正案を議題といたします。小笠原君から修正案の趣旨説明を願います。

私は日本共産党を代表して、野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由を説明いたします。

修正案はお手元に配付いたしておりますので、朗読は省略させていただきます。

近年、野菜が国民の食生活に占める重要性がますます大きくなっているにもかかわらず、野菜生産農家の減少と都市近郊産地の壊廃の急増などによって、野菜生産は停滞しております。その一方で、野菜の消費者価格は、暴騰、暴落を繰り返しながら上昇し、野菜の消費量は減少を続けているのであります。

本改正案は、このような野菜をめぐる情勢に対処し、現行の野菜価格安定制度をわずかでも改善するものであり、私どもとしても、これを評価するにやぶさかではありません。

しかしながら、本改正案については、幾つかの問題点を指摘せざるを得ません。それは、本改正案によってもなお野菜の再生産を確保するに足る価格安定制度とは言いがたいこと、また、都道府県の野菜価格安定法人が行う価格補てん事業に対する助成についてもいまだ不十分であること、などであります。

日本共産党は、これらの諸点については、今後とも改善を強く求めるとともに、ここに概要次のような修正案を提案するものであります。

その第一は、評議員会の構成を、生産者代表十人、消費者代表五人、販売業者代表五人、学識経験者五人とするものであります。

第二は、野菜供給安定基金が、その定款、業務方法書、事業計画等の作成もしくは変更について農林大臣の認可を受けようとするときは、あらかじめ評議員会の意見を聞くことを義務づけるものであります。

これらの二点は、基金の運営を民主的に行うために最小限必要な要件であります。また、特に定款、業務方法書、事業計画等の作成または、変更は現行法では野菜生産出荷安定資金協会の総会の議決事項とされているのでありますから、本修正案のように法定すべきは当然必要なものと考えます。

委員各位の御賛同をお願いして、修正案の概要と提案理由の説明を終わります。

別に御発言もないようですから、これより原案並びに優正案について討論に入ります。御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御意見もないようですから、本案の討論は終局したものと認めます。

これより野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律案について採決を行います。

小笠原君提出の修正案を問題に供します。まず小笠原君提出の修正案に賛成の方の挙手を願います。

〔賛成者挙手〕

少数と認めます。よって、小笠原君提出の修正案は否決されました。

それでは次に、原案全部を問題に供します。本案に賛成の方の挙手を願います。

〔賛成者挙手〕

全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

ただいま可決されました野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案が各会派の意見の一致を見ましたので、便宜私から説明いたします。案文を朗読いたします。

野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）

近年、野菜の生産出荷及び価格の安定は、生産農家、消費者双方にとつて、ますます重要となつている。

よつて政府は、本制度の拡充強化に万全を期すとともに、当面左記事項の実現に努めるべきである。

記

一、野菜の長期的な安定供給を図るため、基盤整備、地力の継持培養、防疫等の生産振興対策を拡充強化すること。

二、野菜の需給安定を推進するため、指定消費地域のすみやかな拡大、複合指定を含む作付の実態に即した野菜指定産地の拡大を図るとともに、生産出荷協議会の機能の拡充等に努めること。

三、野菜の計画的生産出荷の確保に資するため、系統農協組織の活用による出荷調整を促進するよう所要の措置を講ずるとともに、産地における大型貯蔵施設の設置に努めること。

四、価格補てん事業の保証基準額の算定に当たつては、再生産の確保の観点に十分留意し、生産費その他の生産事情を十分考慮して行うこと。

五、農家及び地方財政の負担を軽減するため、価格補てん事業に要する資金については、国庫負担の大巾な増額を図ること。

六、市場隔離制度については、迅速適確に補給金を交付する等実効性を高めるための措置を講ずること。

七、野菜供給安定基金の行う高騰時対策事業を早急に拡充強化するとともに、欠損が生じた場合には、必要な予算措置を講ずること。

八、野菜供給安定基金の業務運営に当たつては、生産者の意志を十分反映する措置を講ずるとともに、消費者との調和を基本として行うこと。

九、都道府県の野菜価格安定法人の行う価格補てん事業に対する助成については、対象品目の拡大、国庫補助率の引上げ等その内容を充実すること。

右決議する。

以上であります。

それでは、本附帯決議案の採決を行います。

本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。

〔賛成者挙手〕

全会一致と認めます。よって、本附帯決議案は、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。

ただいまの決議に対し、安倍農林大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。安倍農林大臣。

なお、以上両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたしました。

本日はこれにて散会いたします。

午後十時十八分散会

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