昭和五十二年度の公債の発行の特例に関する法律案

政府は、本法施行に当り、次の事項について十分配慮すべきである。

一健全財政を確立するため、財政収支の改善に全力をつくすとともに、極力国債発行額を圧縮し、昭和五十年代前半には特例公債依存の財政から脱却するよう努めること。

二国債は将来の国民の負担となるので、償還財源の確保に努め、償還に支障のないようにすること。また、財政支出に当つては不要不急経費を削減するとともに、補助金行政を洗い直すなど、引き続き行財政改革を進めること。

三財源対策としては、負担の公平化に一層努力し、大胆な税制改革を行い、中長期にわたる基本的見直しを行うこと。

四国債発行が地方債の発行並びに民間資金需要を圧迫することのないよう十分留意すること。

五国債の個人消化を一層促進するとともに、公社債市場の整備に努めること。

政府は、本法施行に当たり、次の事項について十分配慮すべきである。

一健全財政を確立するため、財政収支の改善に全力をつくすとともに、極力国債発行額を圧縮し、昭和五十年代前半には特例公債依存の財政から脱却し得るよう努めること。

二国債は、後世代の国民の負担となることに留意し、償還財源の確保に努め、償還に支障のないようにすること。

三財政支出のうち、不要不急の経費の削減に努めるとともに、補助金行政の洗い直しを行うなど、引き続き行財政改革を進めること。

四財源対策としての税制改革に当たつては、負担の公平化に重点を置いて、直接税・間接税のあり方など、中・長期にわたる税制の基本的見直しを行うこと。

五国債及び地方債の発行が、民間の資金需要を圧迫することのないよう配意すること。

六国債の個人消化を促進するとともに、公社債市場の整備・育成に努めること。