本会議 第15号
法律案の審議部分（発言 26 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案について、公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
本法律案は、最近における公務員の給与の改定、賃金及び物価の変動並びに選挙事務の実情等にかんがみ、国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で、都道府県及び市町村に交付するものの基準を実情に即するよう改めるため、所要の措置を講じようとするものであります。
委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終わり、討論もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告いたします。（拍手）
日程第一四 昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。文教委員長宮崎正雄君。
〔宮崎正雄君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案について、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、国公立学校の教職員の年金の額の改定に準じて、私立学校教職員共済組合法の規定による既裁定年金の額の改定等を行おうとするものであります。
委員会におきましては、未加入校及び私学関係団体の組合加入、在職老齢年金制度の創設、在籍専従者の組合員資格の是非等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
質疑を終わり、討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、松永委員より、国庫補助の拡充と福利厚生事業の充実等を旨とする附帯決議案が提出され、これまた全会一致をもって委員会の決議とすることに決定いたしました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
日程第一五 郵便貯金法の一部を改正する法律案
日程第一六 簡易生命保険法の一部を改正する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長神沢浄君。
〔神沢浄君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、郵便貯金法の一部を改正する法律案は、郵便貯金による財形非課税貯蓄の預入制限額を現行の二百万円から四百五十万円に引き上げるとともに、通常郵便貯金の利子計算方法を月割り計算から日割り計算に改めようとするものであります。
次に、簡易生命保険法の一部を改正する法律案は、被保険者一人当たりの保険金最高制限額について、現行法では、保険種類によって五百万円と八百万円の二段階に分けておりますが、これを一律に一千万円に引き上げるとともに、財形貯蓄保険についてはこの別枠とし、払い込み保険料総額が財形貯蓄非課税限度額の範囲内において加入できることとするほか、定期保険契約に疾病傷害特約の付加を認めること、消費者保護の見地から保険契約申し込みの撤回制度を設けるなど、若干の制度改善を図ろうとするものであります。
委員会におきましては、両法案を一括して議題とし、審査に入りましたところ、郵便貯金預金者及び簡易保険加入者の利益増進の観点から、各般にわたる熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
質疑、討論を終局し、両法案についてそれぞれ採決の結果、いずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、両法案に対し、各会派共同提案にかかる附帯決議案を、いずれも全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
日程第一七 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
日程第一八 水道法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長上田哲君。
〔上田哲君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました二つの法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
本法律案は、第一に、原爆症で、認定に係る負傷または疾病の状態にある者に支給する特別手当を月額二万七千円から三万円に、その状態にない者に支給する特別手当を月額一万三千五百円から一万五千円にそれぞれ引き上げること、第二に、健康管理手当を月額一万三千五百円から一万五千円に、保健手当を月額六千八百円から七千五百円に、それぞれ引き上げること等を内容とするものであります。
委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、討論はなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
なお、本案に対し、被爆者の生活保障充実のための援護体制の検討、各秘手当の引き上げと所得制限の撤廃、原爆症の認定の改善等を内容とする附帯決議を全会一致をもって付することに決しました。
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次に、水道法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本法律案は、水道用の水の需要見通し、水道の布設状況、水源等の清潔保持の状況にかんがみ、水道に関する国及び地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、新たに、水道の整備を計画的に推進し、簡易専用水道の管理を規制する等の措置を講じようとするものであります。
なお、本案は衆議院社会労働委員長提出にかかわるものであります。
委員会におきましては、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
以上御報告いたします。（拍手）
日程第一九 農業者年金基金法の一部を改正する法律案
日程第二〇 昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長橘直治君。
〔橘直治君登壇、拍手〕
御報告いたします。
農業者年金基金法改正案は、農業者年金における年金給付の額の自動的改定措置の本年度における実施時期を繰り上げようとするものであります。
また、農林年金改定法等改正案は、ほかの共済組合制度に準じて、既裁定年金の額の改定、年金の最低保障額の引き上げ、標準給与の月額の上下限の引き上げ等所要の改善を行おうとするものであります。
委員会におきましては、両案を一括して審査いたしました。
その質疑の主な内容は、農業者年金基金法改正案につきましては、財政方式のあり方、保険料の軽減、加入の促進、婦人の加入、基金業務の状況等であり、農林年金改定法等改正案につきましては、年金制度のあり方、年金財政の健全化、掛金率と国庫補助、年金給付の充実、団体職員の待遇改善等であります。
質疑を終わり、別に討論もなく、両案を順次採決の結果、いずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、両案に対し、それぞれ全会一致をもって附帯決議を行いました。
以上であります。（拍手）
ただいま議題となりました海上衝突予防法案について、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本法律案は、千九百七十二年の海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約を実施するため、現行海上衝突予防法を全部改正し、船舶の遵守すべき航法、表示すべき燈火及び形象物並びに行うべき信号に関し必要な事項を定めようとするもので、これにより海上における船舶の衝突を予防し、船舶交通の安全を図ろうとするものであります。
運輸委員会におきましては、一般船と漁船との航法上の調整、マラッカ海峡の通航確保、瀬戸内海等における海上交通の安全対策等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
質疑を終了し、討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
日程第二二 昭和五十二年年度の公債の発行の特例に関する法律案
日程第二三 航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律案
日程第二四 国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上三案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長安田隆明君。
〔安田隆明君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました三案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、昭和五十二年度の公債の発行の特例に関する法律案について申し上げます。
本案は、昭和五十二年度の租税収入の動向等にかんがみ、同年度の財政運営に必要な財源を確保し、もって国民生活の安定に資するため、財政法第四条第一項ただし書きの規定による、いわゆる建設国債のほか、予算をもって国会の議決を経ております金額、四兆五百億円の範囲内で特例公債の発行ができることとする等、所要の規定を設けようとするものであります。
委員会におきましては、総理大臣を初め、政府当局に対し質疑を行いましたほか、参考人の意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して福間知之委員、公明党を代表して鈴木一弘委員、日本共産党を代表して渡辺武委員より、それぞれ反対、自由民主党を代表して上條勝久委員、民社党を代表して三治重信委員より、それぞれ賛成する旨の意見が述べられました。
討論を終わり、採決の結果、本案は多数をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本案に対し、野々山一三委員より、自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党の各派共同提案による附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
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次に、航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律案について申し上げます。
本案は、最近における航空運送貨物の著しい増加に対処し、航空運送貨物に係る税関手続を電子情報処理組織を使用して迅速かつ的確に処理するため、関税法等の特例を定めるとともに、電子情報処理組織を運営する航空貨物通関情報処理センターの設立等について、所要の規定を設けようとするものであります。
委員会における質疑の詳細は会議録に譲ります。
質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
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最後に、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、国際開発協会への出資の額が増額されることとなるのに伴い、わが国としても、新たに二千二百三十四億六千二百八十万円の範囲内で追加出資を行うため、所要の措置を講じようとするものであります。
委員会における質疑の詳細は会議録に譲ります。
質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本案に対し、野々山一三委員より、自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党の各派共同提案による附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました昭和五十二年度の公債の発行の特例に関する法律案に対し、反対の討論を行います。
今日、不況とインフレの共存する中で、国民生活は圧迫され続けております。昭和五十一年度の勤労者家計は実質所得でマイナス〇・九％を示し、失業者は百万人を超え、さらに企業倒産は過去一年間で一万五千件にも及び、その中で特に中小零細企業を中心とした経済的弱者にそのしわ寄せが集中されているのであります。しかし、政府の情勢認識と対策は依然として旧来の高度成長の幻想にとらわれていると言わねばなりません。そしてまた、今日の財政危機を打開するためには、高度成長型、資本蓄積型税制の抜本的改革なくしてその実現は困難だと考えるのでありますが、政府の姿勢にはその真剣さが欠けていると言わざるを得ないのであります。
そもそも三年間も連続して歳入の三割を国債に依存するという諸外国でも例のない異常な財政状態については、政府の責任を厳しく批判しなければなりません。以下、本法案の問題点を指摘しながら反対の理由を述べます。
まず第一に、国債の累積と国債費の問題であります。
本年度予算の国債費は二兆三千億円に上り、去る三月発表の中期財政収支見通しによると、昭和五十五年度末には国債残高は五十五兆円、国債費は歳出の一〇％を超え、国債収入の何と七〇％に相当するという深刻な事態を招くのであります。まさに国債償還のための国債発行という財政破綻の様相を呈し、財政硬直化の最大要因となることは必至であります。したがって、償還財源の適切な確保と償還計画の確立こそ緊要でありますが、政府にその具体策がないのであります。
次に、このような国債に抱かれた財政を前提にいかなる財政運営を行うかということについて、その政策的展望を持ち得ていないことであります。
それは金融政策とも関連することですが、国債、地方債及び政府保証債などを含めた公共債十六兆円の発行は、預金増加額の四分の一を公的資金として吸収することになり、資金の流れを変える好機でもあります。言うまでもなく、高度成長期の財政金融政策は公共資金を産業基盤の整備に使い、資金の流れを民間企業中心に置いたのであります。しかし、現在の経済状況では、民間の資金需要は低迷し、勢い公共資金の比重は高く、その影響は大きいのでありますが、資金の流れ全体を転換し、活用しようとの意思が政府に乏しく、一たび民間の資金需要が高まれば、信用創造による通貨の増発によってインフレの危機を助長することになるのであります。今日の経済運営の基本はインフレ抑制、通貨価値の安定にあることは論を要しませんが、その対策として通貨の供給量コントロールが重視されなければなりませんが、政府の配慮は十分とは言えません。
第三に、国債の消化についてであります。
わが国の市中消化とは名ばかりで、政府・日銀の国債保有割合がその半数以上を占めている事実にその姿が象徴されております。最近、国債の個人消化率が一〇％を超えたとはいえ、本来の姿とはなおほど遠い状態であります。国民の協力を得る国債発行ということを考えれば、金融資産として魅力ある国債、かつその国債価値が保証されるということが肝要でありますが、そのためには、まず何よりもインフレによる目減りを防止しなければなりません。しかし、政府は依然として金融機関への割り当てによる御用金調達としか考えていないとも思われ、インフレ抑制への決意を疑うものであります。
第四に、赤字財政打開のための抜本的対策であります。
利子・配当、土地税制など資産所得者優遇の各種租税特別措置の改廃が今日最も期待されるのでありますが、今次税制改正案で利子・配当課税の強化を来年一月から実施するなどに見られるように、きわめて不十分であります。多くの国民は、利子・配当を目当てに預貯金しているのではありません。その動機は、生活不安に対する自衛手段であり、不測の事態、子弟の教育費、老後の不安緩和などを考慮してのことであります。したがって、預貯金利息に対し減価防止を期待するというのが実情であります。利子・配当課税の強化を促進し、高額所得者、資産所得者から低所得者層への所得再配分を実行することが税制に課せられた機能であります。不公平な税負担を温存したままでの公債依存政策は国民の容認するところではないことを申し添えます。
最後に、増税時代の到来かという事態における政府の姿勢についてであります。
巨額の累積国債解消については、二つの方法があると考えます。一つは増税による財源の確保であり、いま一つはインフレによる債務者利得、すなわち借金の目減り政策の採用であります。政府は、これに財政規模の圧縮という名分のもとに福祉切り捨てを加えて、三者択一を国民に迫っているかの感があります。われわれが慎重かつ勇気を持って検討を加え、選ぶべき政策は、第一の増税策でありましょう。
福祉の充実は経済成長のいかんを問わず実現すべきものであり、インフレは弱いものから強いものへの富の大移転であり、また、最も不公平な間接増税とも考えられ、容認すべきではありません。したがって、増税政策を採用するに当たって、だれにどれだけ負担させるかが課題となるのであります。その原則は、あくまでも担税能力に応じて負担を求めるという応能負担の原則を貫かねばなりません。すなわち、高額所得者、資産所得者と大企業、大法人を対象とするのは当然のことでありましょう。
政府はわが国の租税負担率の低さをしばしば強調するのでありますが、単に租税負担率を云々するだけでなく、個人の税負担率、社会保険負担率及び個人貯蓄率をトータルとして比較すれば、決して低いものではありません。わが国の社会保障の立ちおくれから来る不安に対して各個人が預貯金を余儀なくされる防衛的性格のものでもあります。したがって、公債脱却のための個人所得税の負担増加を大衆課税に求めるがごときは、社会福祉の後退と相まって、二重負担を課徴されることになるのであります。
社会保障の充実なくして大衆課税の強化は許さるべくもなく、まして、安易に付加価値税を導入するがごときは論外であることを強調し、私の反対討論を終わります。（拍手）
これにて討論は終局いたしました。
これより採決をいたします。
まず、昭和五十二年度の公債の発行の特例に関する法律案の採決をいたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/108015254X01519770525）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。