国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。

　国際開発協会は、昭和三十五年に設立され、主として貧しい開発途上国に対しきわめて緩和された条件で融資を行い、これら開発途上国の経済的、社会的開発の促進に大きな役割りを果たしてきております。わが国は、その原加盟国として当初出資を行ったほか、それ以後四次にわたる増資の際にも応分の出資を行ってまいりました。

　前回の第四次増資は、同協会の昭和四十九年七月以降三カ年間の融資約束に充てる資金を賄うものであり、予定どおり本年六月にはその全額が融資約束済みとなる見通しであります。このような背景のもとに、第五次増資について関係国間で累次にわたり検討が行われてまいりました。この検討結果に基づき、本年三月の同協会理事会において、本年七月以降三カ年間の融資約束に充てる資金を賄うため、総額約七十六億ドルの出資及びその分担等に関する総務会決議案が採択され、この決議案に対し、わが国は、本年四月賛成投票を行いました。

　わが国といたしましては、同協会に対する旺盛な開発資金需要や第五次増資を早急に行うべきであるという強い国際的な要請等を勘案し、同決議案の定めるところに従い、同協会に対し新たに二千二百三十四億六千二百八十万円の出資を行いたいと考えております。そのための所要の国内措置として、この法律案により、新たな出資についての規定を設けることとし、この法律案の成立後、出資の分担を引き受ける旨の通告を行いたいと考えております。

　さらに、今回の増資につきましては、少なくとも先進十二カ国が出資を行う旨の通告を行い、かつ、通告を行った国の出資額の合計が六十億ドル相当額以上となった日に発効することとされております。仮にその発効が本年七月以降におくれることとなった場合には、開発途上国の需要にこたえて国際開発協会が継続して活動し得るよう、増資が発効する前においても、関係国が同協会からの要請に基づいて出資を行い、これを後日増資が発効した場合にはその出資とみなす措置がとられることも予想されます。

　このような情勢となった場合には、わが国といたしましても、この法律案の規定に基づき、必要な措置をとることも考慮しております。

　以上、この法律案につきまして提案の理由と内容の大要を申し上げました。

　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。