航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律案

ただいま議題となりました航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。

　わが国の貿易が拡大を続ける中にあって特に航空運送貨物の増加には著しいものがあります。このような情勢にかんがみ、航空運送貨物に係る税関手続を電子情報処理組織を使用して迅速かつ的確に処理するため関税法等の特例を定めるとともに、電子情報処理組織を運営する航空貨物通関情報処理センターの設立等に関し所要の規定を設けることといたしまして、ここにこの法律案を提出した次第であります。

　以下、この法律案につきまして、その大要を御説明申し上げます。

　第一に、電子情報処理組織による税関手続について申し上げます。

　納税申告その他の税関手続は、現行法では原則として書面によることとされていますが、これを電子情報処理組織を使用して行うことができることといたしております。

　また、電子情報処理組織を使用して税関手続を行う場合の関税等の納付について、振替納税制度を導入することといたしております。

　第二に、電子情報処理組織の運営を行う航空貨物通関情報処理センターについて申し上げます。

　センターの資本金は、電子情報処理組織を共同で利用する政府及び民間が出資することとし、その設立には、通関業等に関して専門的知識を有する者が発起人となり、大蔵大臣の認可を要することといたしております。

　このほか、センターの運営の適正を期するため、その監督、役職員の守秘義務等につきまして所要の規定を設けることといたしております。

　以上、航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律案につきまして、提案の理由及びその大要を申し述べました。

　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。