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国会審議›第80回国会›閣法第62号
閣法第80回国会 第62号成立

海上衝突予防法案

昭和52年法律第62号 海上衝突予防法
提出昭和52年3月23日 内閣
付託衆議院 交通安全対策特別委員会
参議院 運輸委員会
成立
昭和52年法律第62号
審議会議 11回・発言 882(政府答弁等 417)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院交通安全対策特別委員会

  1. S52.4.7趣旨説明交通安全対策特別委員会 576
  2. S52.4.13質疑交通安全対策特別委員会 6151
  3. S52.4.14質疑交通安全対策特別委員会 7128
  4. S52.4.20質疑交通安全対策特別委員会 897
  5. S52.4.21採決交通安全対策特別委員会 973
  6. S52.4.21採決・委員長報告本会議 2082

参議院運輸委員会

  1. S52.5.12趣旨説明運輸委員会 7150
  2. S52.5.17質疑運輸委員会 829
  3. S52.5.19質疑運輸委員会 9246
  4. S52.5.24質疑・採決運輸委員会 10139
  5. S52.5.25委員長報告・採決本会議 1559

提案理由

田村元 運輸大臣 昭和52年4月7日

ただいま議題となりました海上衝突予防法案の提案理由につきまして御説明申し上げます。

 海上における船舶の衝突の予防のための制度につきましては、海上交通の国際性にかんがみ、一八八九年ワシントンで開催された国際海事会議において国際規則が作成されて以来、主要海運国は、いずれも国際会議において作成された海上衝突の予防のための国際規則をそれぞれ国内法化してきております。

 わが国におきましても、明治二十五年に海上衝突予防法を制定して以来、国際規則に準拠して国内法を制定してきており、現行海上衝突予防法は、一九六〇年の国際海上衝突予防規則を国内法化したものであります。

 しかるに近年においては、海上交通はますますふくそうするに至っており、また、巨大タンカー、コンテナ船等の出現に見られるように、船舶の大型化及び高速化の傾向は、著しいものがあります。

 さらに、エアクッション船、プッシャーバージ等の特殊船舶も増加し、レーダー等の航海計器の発達にも目覚ましいものがあります。

 このような海上交通の実態の変化に対応した航法規定等を盛り込んだ海上における船舶の衝突を予防するための新しい国際的なルールとして、一九七二年、ロンドンにおける国際会議において、千九百七十二年の海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約が採択されたのでありますが、同条約は、すでに主要海運国の加入を見ており、本年七月十五日に発効することとなっております。

 わが国といたしましても、このような状況にかんがみ、海上交通規則の統一性を確保するため、一刻も早く、海上交通に関する基本ルールを定めた同条約に加入する必要がありますので、今国会に同条約の締結について承認を求めているところでありますが、同時に、同条約の内容に準拠して国内法を整備するため、従来の法律の全部を改正した海上衝突予防法を制定しようとするものであります。

 次にこの法律案の概要につきまして御説明申し上げます。

 この法律案は、海洋及びこれに接続する航洋船が航行することができる水域の水上にある船舶が遵守すべき航法、表示すべき燈火及び形象物並びに行うべき信号について定めております。

 そのうち、航法につきましては、第一に、船舶は、すべての手段により常時適切な見張りをしなければならないこととしております。

 第二に、他の船舶との衝突を避けるための適切かつ有効な動作をとり、あるいはその時の状況に適した距離で停止することができるよう、視界の状態等を考慮して、常時安全な速力で航行しなければならないこととしております。

 第三に、レーダーを使用している船舶は、長距離レーダーレンジによる走査、レーダープロッティング等の方法によりレーダーを適切に用いなければならないこととしております。

 第四に、狭い水道、政府間海事協議機関が採択した分離通航方式の設けられている水域等特定の水域について特別の航法を定めることとしております。

 次に、燈火及び形象物につきましては、燈火の種類として引き船燈及び閃光燈を追加するほか、新たにエアクッション船、曳航されている物件等が表示すべき燈火及び形象物についての規定を設ける等規定の整備を行うとともに、信号につきましても、新たに狭い水道における追い越し信号を定めるほか、所要の規定を整備することとしております。

 以上がこの法律案を提出する理由であります。

 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成いただきますようお願い申し上げます。

第80回国会衆議院交通安全対策特別委員会議録第5号10頁(昭和52年4月7日)〔田村元運輸大臣発言・発言番号74〕 会議録 国会会議録検索システム

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=108001062)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。