地方交付税法の一部を改正する法律案

　次に、地方交付税法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。

　昭和五十二年度分の地方交付税の総額は、さきに昭和五十二年度の地方財政計画の概要で御説明申し上げましたとおり、現行の法定額に、一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れられる臨時地方特例交付金千五百五十七億円及び同特別会計において借り入れられる九千四百億円を合算する特例規定を設けることといたしました結果、五兆七千五十五億円となり、前年度に対し、五千百八十一億円、一〇％の増加となっております。

　なお、最近における地方財政の状況にかんがみ、昭和五十五年度から昭和六十二年度までの各年度において、総額四千二百二十五億円の臨時地方特例交付金を一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることとし、その旨の特例規定を設けることにより後年度における地方交付税の総額の確保に資することといたしております。

　次に、昭和五十二年度の普通交付税の算定に当たっては、地方財政計画の策定方針に即応して、社会福祉施策の充実、教育水準の向上、住民生活に直結する公共施設の計画的な整備の推進に要する経費の財源を措置するとともに、過疎過密対策、交通安全対策、消防防災対策等に要する経費を充実し、あわせて投資的経費については、財政対策債の発行を取りやめたことに伴い包括算入に係る投資的経費を復元するほか、所要の経費を算入することといたしております。さらに、昭和五十一年度の財源対策のため発行を許可された地方債に係る元利償還命を基準財政需要額に算入するため、財源対策債償還費を設けるとともに、道府県民税及び市町村民税の所得割に係る基準税額の算定につき、精算制度を導入することといたしております。

　以上が、昭和五十二年度の地方財政計画の概要並びに地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法の一部を改正する法律案の趣旨であります。（相手）

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　国務大臣の発言（昭和五十二年度地方財政計画について）並びに地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑