本会議 第12号

ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

本法律案は、国家公務員等について傷病補償年金が設けられたことにかんがみ、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償制度についても傷病補償を創設して、これらの者に対する補償の充実を図ろうとするものであります。

委員会におきましては、学校医等の配置率と報酬の引き上げ、虫歯、近視等の学校保健対策、学校安全会の充実及び学校災害補償制度確立の必要性等の問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。

質疑を終わり、中村委員より施行期日についての修正案が提出されました。

討論もなく、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、よって、本法律案は全会一致をもって修正議決すべきものと決定いたしました。

以上御報告申し上げます。（拍手）

これより採決をいたします。

本案の委員長報告は修正議決報告でございます。

本案を委員長報告のとおり修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって委員長報告のとおり修正議決されました。

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日程第二　外国等による本邦外航船舶運航事業者に対する不利益な取扱いに対する特別措置に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長上林繁次郎君。

〔上林繁次郎君登壇、拍手〕

ただいま議題となりました法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。

本案は、外国等による本邦の外航船舶運航事業者に対する不利益な取り扱いのため、その利益が著しく害されている現状にかんがみ、その事態に対処するための特別の措置を講ずることができることとしようとするものでありまして、その主な内容は、第一に、本邦の外航船舶運航事業者が外国等の国旗差別政策により、不利益な取り扱いを受けているため、その利益が著しく害されている場合において必要があると認めるときは、運輸大臣は、当該外国の外航船舶運航事業者に対し、一定期間内にその事態が消滅しないときは、対抗措置を命ずることがある旨を通告することができることとしております。

第二に、右の一定期間内に本邦の外航船舶運航事業者の利益が著しく害されている事態がなお消滅していないと認める場合には、運輸大臣は、当該外国の外航船舶運航事業者に対し、その船舶について、本邦の港への入港または本邦における貨物の積みおろしの制限または禁止を命ずることができることとしております。その他、当該外国の外航船舶運航事業者が運輸大臣の命令に違反した場合には罰則を適用する等、所要の規定を設けております。

委員会におきましては、国旗差別の実態、対抗措置発動についての基本方針、外国用船の増大と日本船員の雇用関係等、外航海運政策全般にわたり質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。

質疑を終了し、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、本案に対し、対抗措置の発動については適切に行うこと等を内容とする各派共同提案の附帯決議を全会一致をもって付することに決しました。

以上御報告申し上げます。（拍手）

これより採決をいたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。

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日程第三　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長上田哲君。

〔上田哲君登壇、拍手〕

ただいま議題となりました雇用保険体等の一部を改正する法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。

本法律案の主なる内容は、第一に、景気の変動、産業構造の変化等により事業活動の縮小等を余儀なくされた場合における失業の予防その他雇用の安定を図るために、雇用保険事業の一環として新たに雇用安定事業を行うこと。第二に、新たに行う雇用安定事業に要する経費に充てるため、雇用保険の保険料率のうち事業主のみの負担に係る部分を千分の〇・五引き上げること。第三に、雇用安定事業を効果的に実施するために、労働保険特別会計の雇用勘定に雇用安定資金を設置すること等であります。

委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。

質疑を終了し、討論はなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。

なお、本案に対し、雇用安定事業実施に当たって、中小企業、下請企業労働者への十分な配慮、中高年齢者に対する職業訓練の充実強化、雇用調整給付金の支給目的達成への特段の行政指導、船員の雇用確保、転職対策の確立等を内容とする附帯決議を全会一致をもって付することに決しました。

以上御報告いたします。（拍手）

これより採決をいたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。

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日程第四　文部省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長増原恵吉君。

〔増原恵吉君登壇、拍手〕

ただいま議題となりました文部省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

本法案は、婦人教育指導者、関係者に対する実践的な研修等を行うため、文部省の付属機関として埼玉県に国立婦人教育会館を設置しようとするものであり、また、日本美術の発展と世界の美術との関連を明らかにするに必要な美術作品の収集、観覧等を行うため、万国博美術館の施設を利用し、文化庁の付属機関として吹田市に国立国際美術館を設置しようとするものであります。

なお、本法案は衆議院において施行期日について所要の修正が行われております。

委員会におきましては、国立婦人教育会館、国立国際美術館設置の目的及び事業内容、四十八年度以後設置された医科大等の職員を総定員法の枠外にした理由、歯科医師の養成及び新設私立医大に関する諸問題、学級定数のあり方等、文教行政の基本問題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。

質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

以上御報告申し上げます。（拍手）

これより採決をいたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。

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日程第五　地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長高橋邦雄君。

〔高橋邦雄君登壇、拍手〕

ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。

本法律案は、昭和五十二年度分の地方交付税の総額について、現行の法定額に一般会計からいわゆる交付税特別会計に繰り入れられる臨時地方特例交付金千五百五十七億円及び同特別会計の借入金九千四百億円を加算した額とする特例措置を講ずるとともに、後年度における地方交付税の総額の確保に資するため、昭和五十五年度から昭和六十二年度までの各年度において、総額四千二百二十五億円の臨時地方特例交付金を一般会計から交付税特別会計に繰り入れる旨の規定を設けるほか、普通交付税の算定方法について、社会福祉水準の向上、教育の充実等に要する財源を確保するための単位費用の改定を行い、昭和五十一年度の財源対策債の元利償還金を基準財政需要額に算入するため、財源対策債償還費を設ける等、所要の措置を講じようとするものであります。

委員会におきましては、地方交付税法第六条の三第二項と昭和五十二年度地方財政対策の内容、交付税率を含む税、財政制度の抜本改正の時期、地方分権を目指した行財政制度の改革のあり方、国庫補助金の合理化、地方交付税の算定方法の簡素化、昭和五十三年度以降の地方財源対策等について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ることを御了承願います。

質疑を終わりましたところ、野口委員より、日本社会党、公明党、日本共産党、第二院クラブの共同提案として、修正案が提出されました。

修正案は、地方交付税率を四％引き上げて三六％とする、地方交付税率の引き上げに伴い九千四百億円の借入額を四千二百二十五億円に減額する、昭和五十年度及び昭和五十一年度における交付税特別会計の借入金の元金償還については、昭和五十三年度以降、当該年度に償還する額に相当する額を臨時地方特例交付金として一般会計より繰り入れる、速やかに国、地方を通じて行財政全般にわたり抜本的検討を加え、財源の再配分が実施されるよう必要な措置を講ずる、地方交付税を国税収納整理資金から交付税特別会計へ直接繰り入れる、という内容のものであります。

本修正案は予算を伴うものであり、小川自治大臣から、政府としては反対であるとの意見が述べられております。

討論に入りましたところ、日本社会党を代表して志苫委員、公明党を代表して阿部委員、日本共産党を代表して神谷委員から、修正案に賛成、原案に反対、自由民主党を代表して安孫子委員から、修正案に反対、原案に賛成の意見が述べられ、採決に付しました結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

以上御報告いたします。（拍手）

これより採決をいたします。

表決は記名投票をもって行います。本案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。

議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。

〔議場閉鎖〕

〔参事氏名を点呼〕

〔投票執行〕

投票漏れはございませんか。——投票漏れはないと認めます。投票箱閉鎖。

〔投票箱閉鎖〕

これより開票いたします。投票を参事に計算させます。議場の開鎖を命じます。

〔議場開鎖〕

〔参事投票を計算〕

投票の結果を報告いたします。

投票総数　　　　　　　　　百五十五票

白色票　　　　　　　　　　　九十一票

青色票　　　　　　　　　　　六十四票

よって、本案は可決されました。（拍手）

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〔参照〕

賛成者（白色票）氏名　　　　　　九十一名

安孫子藤吉君　　　　青井　政美君

青木　一男君　　　　井上　吉夫君

伊藤　五郎君　　　　岩動　道行君

石破　二朗君　　　　石本　　茂君

糸山英太郎君　　　　稲嶺　一郎君

今泉　正二君　　　　上田　　稔君

上原　正吉君　　　　江藤　　智君

遠藤　　要君　　　　小川　半次君

大鷹　淑子君　　　　大谷藤之助君

岡田　　広君　　　　岡本　　悟君

長田　裕二君　　　　加藤　武徳君

鹿島　俊雄君　　　　片山　正英君

上條　勝久君　　　　亀井　久興君

川野　辺静君　　　　木内　四郎君

久次米健太郎君　　　　熊谷太三郎君

剱木　亨弘君　　　　源田　　実君

小林　国司君　　　　後藤　正夫君

郡　　祐一君　　　　佐々木　満君

佐藤　信二君　　　　斎藤栄三郎君

斎藤　十朗君　　　　坂野　重信君

迫水　久常君　　　　山東　昭子君

嶋崎　　均君　　　　新谷寅三郎君

鈴木　省吾君　　　　世耕　政隆君

高橋　邦雄君　　　　高橋　誉冨君

高橋雄之助君　　　　棚辺　四郎君

土屋　義彦君　　　　寺本　廣作君

戸塚　進也君　　　　中西　一郎君

中村　太郎君　　　　中村　禎二君

中村　登美君　　　　中山　太郎君

永野　嚴雄君　　　　夏目　忠雄君

西村　尚治君　　　　橋本　繁蔵君

秦野　　章君　　　　初村滝一郎君

林　　ゆう君　　　　林田悠紀夫君

原　文兵衛君　　　　平井　卓志君

福井　　勇君　　　　福岡日出麿君

藤井　丙午君　　　　藤川　一秋君

藤田　正明君　　　　二木　謙吾君

堀内　俊夫君　　　　前田佳都男君

増田　　盛君　　　　増原　恵吉君

町村　金五君　　　　丸茂　重貞君

宮崎　正雄君　　　　宮田　　輝君

望月　邦夫君　　　　安井　　謙君

安田　隆明君　　　　柳田桃太郎君

山崎　竜男君　　　　山内　一郎君

吉田　　実君　　　　吉武　恵市君

有田　一寿君

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反対者（青色票）氏名　　　　　　六十四名

阿具根　登君　　　　青木　薪次君

赤桐　　操君　　　　案納　　勝君

上田　　哲君　　　　大塚　　喬君

粕谷　照美君　　　　久保　　亘君

小柳　　勇君　　　　小山　一平君

志苫　　裕君　　　　杉山善太郎君

瀬谷　英行君　　　　田中寿美子君

竹田　四郎君　　　　鶴園　哲夫君

寺田　熊雄君　　　　野口　忠夫君

野田　　哲君　　　　秦　　　豊君

浜本　万三君　　　　福間　知之君

前川　　旦君　　　　松永　忠二君

目黒今朝次郎君　　　　矢田部　理君

安永　英雄君　　　　吉田忠三郎君

和田　静夫君　　　　阿部　憲一君

内田　善利君　　　　太田　淳夫君

上林繁次郎君　　　　塩出　啓典君

白木義一郎君　　　　鈴木　一弘君

多田　省吾君　　　　二宮　文造君

藤原　房雄君　　　　三木　忠雄君

峯山　昭範君　　　　矢原　秀男君

岩間　正男君　　　　上田耕一郎君

神谷信之助君　　　　河田　賢治君

小巻　敏雄君　　　　須藤　五郎君

内藤　　功君　　　　野坂　參三君

橋本　　敦君　　　　星野　　力君

安武　洋子君　　　　山中　郁子君

渡辺　　武君　　　　柄谷　道一君

三治　重信君　　　　田渕　哲也君

向井　長年君　　　　和田　春生君

青島　幸男君　　　　市川　房枝君

喜屋武眞榮君　　　　下村　　泰君

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本日は、これにて散会いします。

午後零時三十五分散会