雇用保険法等の一部を改正する法律案

政府は、現下の雇用失業情勢にかんがみ、労働者の雇用の安定の実効を確保するため、次の事項について、なお一層努力すべきである。

一今後の経済社会情勢の変化に対応して、完全雇用の達成を期するため、労働時間の短縮問題を含め、総合的な雇用機会の確保、拡大のための施策を講ずるとともに、失業者の再就職の促進とその生活の安定、短期雇用、日雇い、パート等不安定雇用の改善のための施策の充実を図ること等、総合的な雇用政策の確立を図ること。

二雇用安定事業の実施に当たつては、特に、中小企業、下請企業の労働者の失業の予防に実効をあげうるよう、その実施基準及び運用について十分配慮すること。

三雇用安定事業等雇用保険の四事業の実施については、関係労使の意見を反映した適正な運営が図られるよう、公労使三者構成による専門機関の設置の検討も含めて、速やかに所要の措置を講ずること。

四雇用保険の完全適用を可及的速やかに実現するよう努めるとともに、被保険者が不利益を被ることなく適用事務の円滑な処理が行われるよう的確な措置を講ずること。

五日雇失業給付の段階制の是正等その改善について可及的速やかに所要の措置をとること。

六生涯訓練体系の確立、技能尊重気運の醸成などを図るため、財源措置を含めて、職業訓練制度を抜本的に再検討し、速やかにその改善を行うこと。

政府は、現在の長期にわたる不況による深刻な雇用失業情勢にかんがみ、労働者の雇用及び生活の安定を図るため、左記事項について、なお、一層努力すべきである。

一今後の経済社会情勢の変化に対応して、完全雇用の達成を図るため、労働時間の短縮問題を含め、労働者の雇用機会の確保、拡大の施策を講ずるとともに、失業者の再就職の促進、短期雇用、日雇い、パート、家内労働者第不安定就労の改善のための施策の充実を図ること。

二雇用安定事業の実施に当たっては、特に、中小企業、下請企業の労働者の失業予防に実効があがるように、その実施基準及び運用について、十分配慮すること。

三雇用安定事業等の四事業の実施に当たっては、関係労使の意見を十分に反映した適正な運営が図られるよう公労使三者構成による専門機関の設置等速やかに所要の措置について検討を行うこと。

四雇用保険の安全全面適用を可及的速やかに実現するよう努めるとともに、被保険者が不利益を被ることなく適用事務の円滑な処理が行われるよう定員増を含め事務体制を充実するなど適切な措置を講ずること。

五日雇労働者の就労確保が厳しい実情にかんがみ、日雇失業給付の段階制の是正、特例の受給要件の緩和等その改善について可及的速やかに所要の措置を講ずること。

六生涯訓練体系の確立、技能尊重気運の醸成を図るとともに、特に、中高年齢層に対する転職訓練の量的質的な内容の強化、訓練期間中の生活安定など、職業訓練制度を財源措置も含めて、抜本的に再検討し、速やかにその改善を講ずること。

七雇用安定事業による雇用調整給付金の目的が失業の予防にあることにかんがみ、その給付の対象となった企業においては、従業員の解雇が安易に行われることのないよう行政指導に特段の配慮を行うこと。

八最近の海運業の低迷、国際的な漁業規制の強化等による船員の深刻な雇用・失業情勢にかんがみ、船員としての雇用の確保、失業の予防を図るため、可及的速やかに雇用対策を確立するとともに、やむを得ず転職する船員については、その雇用機会の確保のため、特段の配慮をすること。