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閣法第80回国会 第38号成立修正あり

戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案

昭和52年法律第45号 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律
提出昭和52年2月23日 内閣
付託参議院 社会労働委員会
衆議院 社会労働委員会
成立
昭和52年法律第45号
審議会議 10回・発言 1,282(政府答弁等 567)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院社会労働委員会

  1. S52.3.10趣旨説明社会労働委員会 3142
  2. S52.3.15法案中修正の承諾・法案中修正本会議 1127
  3. S52.3.16法案中修正趣旨説明・法案中修正社会労働委員会 5259
  4. S52.4.8質疑社会労働委員会 8367
  5. S52.4.14修正案趣旨説明・採決(修正)・附帯決議・修正案社会労働委員会 1014
  6. S52.4.19委員長報告・採決(修正)・附帯決議本会議 1974

参議院社会労働委員会

  1. S52.4.21法案中修正社会労働委員会 644
  2. S52.4.26趣旨説明社会労働委員会 7232
  3. S52.5.17質疑社会労働委員会 9205
  4. S52.5.19質疑・採決・附帯決議社会労働委員会 10386
  5. S52.5.20委員長報告・採決本会議 1441
  6. S52.6.28附帯決議本会議 1

提案理由

渡辺美智雄 厚生大臣 昭和52年3月10日

戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案の提案の理由を御説明申し上げます。

 戦傷病者、戦没者遺族等に対しましては、その置かれた状況にかんがみ、年金の支給を初め各種の援護措置を講じ、福祉の増進に努めてきたところでありますが、今回これらの支給額を引き上げ、支給範囲を拡大するなど一層の改善を図ることとし、関係の法律を改正しようとするものであります。

 以下、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。

 第一は、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部改正であります。すなわち、障害年金、遺族年金等の額を恩給法に準じて増額するものであります。このほか、障害年金受給者が死亡した場合にその遺族に支給される遺族年金等の支給範囲を拡大し、また、遺族一時金にかえて、その支給要件に該当する遺族に対し、新たに遺族年金等を支給することとしております。

 第二は、未帰還者留守家族等援護法の一部改正であります。これは、未帰還者の留守家族に支給される留守家族手当の月額を遺族年金の増額に準じて引き上げるものであります。

 第三は、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部改正であります。すなわち、満州事変において公務上の傷病にかかり、これにより死亡した軍人の遺族に対して新たに特別弔慰金を支給するとともに、特別弔慰金を受けることのできる遺族の範囲を、戦没者等と生計関係のあった三親等内の親族にまで拡大するものであります。

 第四は、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部改正であります。これは、昭和五十一年の遺族援護法の改正により遺族年金等を受ける権利を取得した戦没者の妻及び父母等にそれぞれ特別給付金を支給するものであります。

 第五は、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部改正であります。これは、特別給付金として交付された国債の償還金について、その支払いの特例を定めるものであります。

 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でありますが、何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

第80回国会衆議院社会労働委員会議録第3号3頁(昭和52年3月10日)〔渡辺美智雄厚生大臣発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム

附帯決議

衆議院 社会労働委員会昭和52年4月14日

政府は、次の事項につき、格段の努力を払うべきである。

一第二次大戦末期における閣議決定に基づく国民義勇隊、国民義勇戦闘隊の組織、活動状況及び旧義勇兵役法・国民義勇戦闘隊員に対する陸軍刑法等の適用に関する法律の実施状況を明確にし、公平適切な援護措置をとりうるよう検討すること。

一旧防空法による組織及び活動状況について明確にするとともに、警防団員等に対する援護法上の取扱いについては、戦後相当期間経過していることにかんがみ、その認定方法等について弾力的に運用するよう配慮すること。

一満洲開拓青年義勇隊員等の実状について更に調査を行い、処遇の改善について検討すること。

一最近の物価の上昇及び国民の生活水準の著しい向上にみあつて、援護の水準を更に引き上げ、公平な援護措置が行われるよう努めること。なお、戦没者遺族等の老齢化の現状にかんがみ、一層の優遇措置を講ずるとともに手続等の簡素化を図ること。

一戦傷病者に対する障害年金等の処遇及び原爆症等内科的疾患の認定基準については、更にその改善に努めること。

一生存未帰還者の調査については、更に関係方面との連絡を密にし、調査及び救出に万全を期すること。

一法律の内容について必要な広報等に努める等更にその周知徹底を図ること。

一戦傷病者相談員、戦没者遺族相談員の処遇の改善について検討すること。

参議院 社会労働委員会昭和52年5月19日

正する法律案に対する附帯決議(案)政府は、次の事項につき、格段の努力を払うべきである。

一旧防空法による組織及び活動状況について明確にするとともに、警防団員等に対する援護法上の取扱いについては、戦後相当期間経過していることにかんがみ、その認定方法等について弾力的に運用するよう配慮すること。

二満州開拓青年義勇隊員等の実状について調査を行い、処遇の改善について検討すること。

三最近の物価の上昇及び国民の生活水準の著しい向上にみあつて、援護の水準を更に引き上げ、公平な援護措置が行われるよう努めること。なお、戦没者遺族等の老齢化の現状にかんがみ、一層の優遇措置を講ずるとともに手続等の簡素化を図ること。

四戦傷病者に対する障害年金等の処遇については、更にその改善に努めること。

五一般戦災者に対し、戦時災害によつて身体に障害を受けた者及び死亡した者に関する実態調査の実施につき努力すること。

六生存未帰還者の調査については、更に関係方面との連絡を密にし、調査及び救出に万全を期すること。

七戦傷病者相談員、戦没者遺族相談員の処遇の改善を図ること。

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=108001038)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。