社会労働委員会 第7号
法律案の審議部分(発言 218 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
言葉の問題でございますが、このたとえばアイメートの東京盲導犬協会の出しているリーフレットなんかにも、盲人の精神的独立とか、盲人の云々というようなことがこれ載っておるわけですよ。ですから、盲人という言葉がそれほど抵抗があるかどうかわかりません。ただ、医師法とか何かにも、たとえばあれは盲とか、そういうふうなことが載っております、法律で。で、そういうようなことが非常に聞きづらいという問題でございますならば、これは法制全体の問題でございますから、それは検討をするにやぶさかでございません。
いや、大臣、盲人という言葉は一回も使われなかったことを私はよしとして、せっかく盲導犬も入れたという機会でもあるから、何かひとつ百尺竿頭一歩を進めたらどうだろうかということを老婆心ながら申し添えたわけです。
戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案を議題とし、政府から趣旨説明を聴取いたします。渡辺厚生大臣。
ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
戦傷病者、戦没者遺族等に対しましては、その置かれた状況にかんがみ、年金の支給を初め各種の援護措置を講じ、福祉の増進に努めてきたところでありますが、今回これらの支給額を引き上げ、支給範囲を拡大するなど一層の改善を図ることとし、関係の法律を改正しようとするものであります。
以下この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
第一は、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部改正であります。すなわち、障害年金、遺族年金等の額を恩給法に準じて増額するものであります。このほか障害年金受給者が死亡した場合にその遺族に支給される遺族年金等の支給範囲を拡大し、また遺族一時金にかえて、その支給要件に該当する遺族に対し、新たに遺族年金等を支給することとしております。
第二は、未帰還者留守家族等援護法の一部改正であります。これは、未帰還者の留守家族に支給される留守家族手当の月額を遺族年金の増額に準じて引き上げるものであります。
第三は、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部改正であります。すなわち満州事変において公務上の傷病にかかり、これにより死亡した軍人の遺族に対して新たに特別弔慰金を支給するとともに、特別弔慰金を受けることのできる遺族の範囲を、戦没者等と生計関係のあった三親等内の親族にまで拡大するものであります。
第四は、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部改正であります。これは、昭和五十一年の遺族援護法の改正により遺族年金等を受ける権利を取得した戦没者の妻及び父母等にそれぞれ特別給付金を支給するものであります。
第五は、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部改正であります。これは、特別給付金として交付された国債の償還金について、その支払いの特例を定めるものであります。
なお、障害年金、遺族年金等及び留守家族手当の額の引き上げ、並びに遺族年金等の支給範囲の拡大につきましては、法律案中修正を行い、当初予定していた実施時期を二ヵ月繰り上げることとしております。
以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要でありますが、何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
母子保健法の一部を改正する法律案及び児童福祉法の一部を改正する法律案を議題とし、発議者柏原ヤス君から順次趣旨説明を聴取いたします。柏原君。
ただいま議題となりました母子保健法の一部改正案につきまして、その提案理由と概要について御説明申し上げます。
近来、わが国の母子保健活動は昭和四十年に制定された母子保健法によって実施されてまいりました。
顧みて当時の法案を諮問した社会保障制度審議会の答申にも、「母子の健康確保の方向にわずかに一歩を踏み出したにすぎないもので、今後引き続き改善をはかるべきである」と指摘していることは御承知のとおりであります。しかしながら、法律の不備のまま今日に至っているため、妊産婦の死亡率は先進諸国に比べて二倍ないし四倍の高率を示している等、なお努力を要する幾多の課題が残されております。
しかも激動する社会情勢下にあっては、勤労婦人の著しい増加や核家族化の進行、公害あるいは食品添加物の影響、また高層住宅や遠距離通勤など、母性を取り巻く生活環境は大きく変化しております。
さらに、心身に障害のある児童の出生が妊娠から出産の間の母体に関係が深いことが明らかにされております。
また、出産に要する費用につきましても、各種社会保険の給付の額は格差があるばかりか、実際に要する費用としては不十分で、多額の自己負担を余儀なくされている現状であります。
このような状況にかんがみまして、これまで幾度か改正案を提出してまいりましたが、さらに今後、母子保健の向上に関する対策を強力に推進してまいりますために、この改正案を提出する次第であります。
次に改正案の概要について申し上げます。
まず総則の部分についてでありますが、母子保健に関する国及び地方公共団体の責務の強化を図り、その施策については、産院や母子健康センターなどの医療、保健施設間並びに医師や助産婦などの従事者間の有機的な提携によって実施されるようにするとともに、母子保健に関する教育については、学校教育、社会教育においても、より普及に努めるべきことといたしました。
また、母子保健に関する重要事項を調査審議させるため、厚生省に中央母子保健審議会を置くこととし、都道府県並びに市町村にも母子保健審議会を設置できることといたしました。
次に母子保健の向上に関する措置についてであります。
第一には、出産費の支給を新たに設けました。
出産費は十五万円を限度とし、社会保険と調整して支給することといたしました。
第二には、健康診査の徹底強化であります。
妊産婦または乳幼児に対する健康診査を拡充強化するとともに、新たに、妊娠可能な年齢の女子に対して健康診査を行うことといたしました。
第三には、妊産婦等の受診に関する援助であります。
健康診査の結果に基づき、妊娠または出産に支障を及ぼすおそれがある疾病にかかっている疑いのある者が、必要な診療を受けることができるようにするため、医療費の支給等の援助を行うことといたしました。
第四には、妊産婦ホームヘルパーの派遣であります。
日常生活あるいは乳児の保育の上で必要と認められる妊産婦の家庭にホームヘルパーを派遣することといたしました。
第五には、家族計画に関する施策であります。
家族計画に関し、相談に応じて必要な指導及び助言を行うとともに、必要に応じて受胎調節のための器具、または医薬品を交付することといたしました。
第六には、母子保健のための地域組織の育成等であります。
母子保健に関する活動を推進するため、母子保健推進員を置き、地域組織の育成を図ることといたしました。
第七には、母子保健施設の充実であります。
従来の母子健康センターは、母子保健センターと改称し、従来の助産事業中心から本来の保健指導業務を中心にするとともに、家族計画に関する業務も加え、名実ともに母子保健のセンターとし、市町村に設置することといたしました。
また、必要に応じ、安静を必要とする妊産婦の休養、乳児の養育を目的として母子休養施設を設置できるようにいたしました。
第八には、市町村長の事務の拡大であります。
以上のような各施策がきめ細かに実施されるよう、都道府県知事から市町村長にその事務を移行いたしました。
第九には、助産婦等の専門職員の確保であります。
国及び地方公共団体は、保健婦、助産婦等の専門職員の養成に努めるとともに、現在の職員に対しては研修の実施に努めることといたしました。
最後に、その他、調査研究体制の整備及び安全な出産を確保するための体制の整備等に対しても、国及び地方公共団体が努力すべきことといたしております。
なお、わが党の医療政策としては、将来出産費については疾病と同様、すべて医療保険の現物給付で行うこととする所存であります。
以上がこの改正案の骨子でありますが、何とぞ御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いいたします。
次に児童福祉法の一部改正案につきまして、その提案理由と概要について御説明申し上げます。
国の将来はその国の児童を見よと言われているように、子供の健康を守り、丈夫に育てるということは、家庭の幸福にとっても社会の繁栄にとっても重要なことは申すまでもありません。まず、健康な子供を生むことであり、そのためには母性の健康管理が第一であります。また、児童の健康診断、保健指導並びに医療給付を徹底強化し、もって健全育成を図る必要があります。
しかしながら、児童が罹患する疾病は複雑化長期化しており、これに対する医療費の援助は必ずしも十分なものとは言えない現状にかんがみ、慢性特定疾患の児童に対し、医療の給付を行い、児童の福祉の向上とあわせて患者家庭の医療費の負担軽減に資するために、この改正案を提出する次第であります。
次に、改正案の概要について申し上げます。
第一には、小児慢性特定疾患医療に対する給付についてであります。
都道府県知事は、血友病、悪性新生物、その他の治療が長期間にわたり、医療費の負担も高額になる疾病にかかっている児童に対し、その治療のために必要な医療の給付を行うことによって児童の健全な育成とあわせてその家庭の負担軽減を図ることといたしました。
第二には、小児慢性特定疾患医療の給付の内容についてであります。
その内容は、一、診察、二、薬剤または治療材料の支給、三、医学的処置手術及びその他の治療、四、病院または診療所への収容、五、看護、六、移送、といたしました。
第三には、小児慢性特定疾患医療の実施についてであります。
この医療の給付は、厚生大臣の指定した病院、診療所または薬局に委託して行うものといたしました。
第四には、小児慢性特定疾患医療の給付に要する費用についてであります。
この医療の給付に要する費用は国及び都道府県の負担といたしました。
以上がこの改正案の骨子でありますが、何とぞ御審議の上速やかに御可決あらんことをお願いいたします。
戦時災害援護法案を議題とし、発議者片山甚市君から趣旨説明を聴取いたします。片山君。
私は、ただいま議題となりました戦時災害援護法案につきまして、日本社会党、公明党及び日本共産党を代表いたしまして、提案の理由を御説明申し上げます。
終戦後、三十余年を経た今日も、なお戦争の傷跡がさまざまな形で、原体験を持つ人々の生活にのしかかり、あるいはいやされぬまま亡くなられていく現実を見過ごすことはできません。終戦の年、昭和二十年に亡くなられた方々は、本年が仏教で言えば三十三回忌、すなわち身近な縁者で営まれる最後の法要の年でもあります。このような年に、去る四月二十一日、衆議院においては、全野党による原爆被爆者援護法案の共同提案がなされ、いまここに戦時災害援護法を提案することになりましたのは、提案者の三党のみでなく、まさに戦争犠牲者の方々の執念と申すべきでありましょう。
振り返ってみますと、太平洋戦争では広島、長崎に投下された原爆による被災者を含め、米軍の無差別爆撃が銃後と言われていた非戦闘員とその住居を、一瞬にして血みどろの戦場に変え、わが国の全土にわたる諸都市を次々と焼き払っていきました。
昭和二十年四月十三日、状況窮迫せる場合に応ずる国民戦闘組織に関する閣議決定は、新たなる兵役義務により兵として動員し、統帥権下に服役せしめ得る必要な法的措置を講ずることを決め、昭和二十年六月二十二日に即時公布された義勇兵役法では、国民義勇隊に参加せしむべきものは、老幼者、病弱者、妊産婦等を除くのほか、可及的広範に包含せしむるものを徴兵し、いわゆる国民皆兵体制をつくり上げたことによっても、当時すでに平和な銃後は存在せず、戦場そのものとなっていたのであります。
これによる一般市民の死傷被害は、沖繩を除いても優に八十万人を超え、罹災人口で言えば、実に一千万人を超すと言われています。中でも昭和二十年三月十日の東京大空襲は、わずか二時間余りの爆撃によって、全都の四〇%が灰じんと化し、約十万の都民の生命を奪いました。その惨状は、イギリスの一物理学者が、原子爆弾攻撃による荒廃化を除けば、いままでになされた空襲のうち、最も惨害をほしいままにした空襲と指摘するほどでありました。しかるに政府は、今日まで戦争犠牲者対策を軍人軍属及びその遺家族など約十八万人に限定してきたのであります。その後、準軍属と言われる人々など、それぞれ新たに対象とされる範囲の拡大はあったものの、銃後の犠牲者にまで広く援護の手を差し伸べようとする努力は、まさに皆無に等しかったのであります。
ところがたとえば、同じ敗戦国である西ドイツでは、昭和二十五年に戦争犠牲者の援護に関する法律を制定し、公務傷病と同視すべき傷病の範囲をきわめて広範に規定したため、援護の手は一般市民の犠牲者にまで行き届き、その対象は、実に昭和二十九年末現在において四百十五万人にも上っています。
わが国の戦争犠牲者対策については、原爆被爆者に対する特別措置は別として、今日なお軍人軍属等に限定しようとする政府の態度に、戦争の過ちを悔い改めようとする姿勢が見られないばかりでなく、その態度のよって来るところが、軍事優先の思想にあるのではないかとの疑念さえうかがわせるものであります。戦後三十三年を経た今日、いまだに放置されたままの一般戦災者に対する国の援護措置を望むのは、ひとり提案者のみでなく国民の声として一層高まっているのであります。
本案は、このような国民の要求を背景に立案されたものであり、また、すでに第七十一国会及び第七十七国会における本委員会で同じ趣旨の提案がなされている歴史的経過に基づくものでもあります。
次に、本案の要旨について簡略に申し述べますと、さきの大戦で空襲その他の戦時災害によって、身体に被害を受けた者及び死亡した者の遺族に対し、戦傷病者特別援護法、以下特別援護法と言います。及び戦傷病者、戦没者遺族等援護法、以下遺族援護法と言います、に規定する軍人軍属等に対する援護と同様、国家補償の精神に基づく援護を行おうとするものであります。ただし、遺族に対する援護については、遺族年金にかえて、一時金たる遺族給付金、六十万円を支給することとしております。
援護の種類別に申し上げますと、第一に、療養の給付、療養手当一万千円支給及び葬祭費四万四千円の支給、支給要件、給付内容等はすべて軍人軍属におけると同じ、また第二、第三についても同様であります。
第二は、更生医療の給付は、補装具の支給及び修理、国立保養所への収容並びに日本国有鉄道への無賃乗車等の取り扱いであります。
第三は、障害年金または障害一時金の支給であります。
第四は、遺族給付金、五年償還の記名国債として六十万円の支給であります。遺族の範囲は、死亡した者の父母、子、孫、租父母で、死亡した者の死亡の当時、日本国籍を有し、かつ、その者によって、生計を維持し、または、その者と生計をともにしていた者といたしております。なお、遺族援護法による遺族年金におけるような、受給者が一定の生活資料を得ることができないこと等の受給要件を設けないものといたしております。
第五は、弔慰金五万円の支給、遺族の範囲は、おおむね軍人軍属等におけると同じであります。
なお、この法律による援護の水準を特別援護法または遺族援護法による軍人軍属に対する援護の水準と同じレベルにしたことに伴い、これらの法律による準軍属に対する援護で、なお軍人軍属に対する援護の水準に達していないもの、すなわち、遺族一時金及び弔慰金の額については、同一レベルに引き上げる措置を講ずることといたしました。
最後に、施行期日は公布の日から一年以内で政令で定める日としております。
何とぞ慎重御審議の上、本案の成立を期せられんことをお願いいたしまして、提案理由の御説明を終わります。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/108014410X00719770426)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。