農業改良助長法の一部を改正する法律案

協同農業普及事業が農業経営と農家生活の改善等を通じ、わが国農業の発展に果した役割は多大なものがある。また最近においては、世界的な食糧需給の逼迫を契機として、食糧自給率の向上をはじめ、地域農業の確立、農業後継者の育成確保、農業生産基盤及び農村環境の整備等が農政推進上の大きな課題となり、協同農業普及事業の果す役割は従前にも増して重要なものとなつている。よつて政府は、本事業に対する国庫助成の一層の充実強化に努めるとともに、左記事項の実現に留意すべきである。記

一わが国の農業の健全な発展を図るうえにおいて必要な農業後継者を育成確保するため、これらの者の円滑な就農に資するよう、農業教育の充実を図るほか、希望のもてる農業と住みよい農村をつくるための諸般の施策を強力に展開すること。

二本法の対象となる農民研修教育施設が計画的に開設されるよう指導するとともにその施設整備等に要する予算の確保に努めること。なお、農民研修施設において研修教育を担当する指導職員に普及員を充当するに当たつては、普及事業全体の適正な運営に十分配慮してこれを行うものとすること。

三協同農業普及事業に対する要請が高度化、多様化してきていることに対応して、地域農業及び農村の実状等に即した適切な普及活動の水準を確保するため、（一）都道府県における所要の普及職員の確保について強力に指導すること。（二）研修の一層の充実等により普及職員の資質の向上を図ること。（三）機動力の充実等により農民と密着した普及指導が行われるようにするための条件を整備すること。（四）普及職員の処遇改善について十分配慮すること。

四協同農業普及事業と農民及び農協等農業関係機関との有機的な連けいを一層深めるため、農業改良普及推進協議会等の機能を強化拡充しその有効な活用を図ること。

五協同農業普及事業と試験研究機関との連けいを一層強化拡充すること。

六農業及び農村をめぐる諸事情の変化の中で、健康問題等農家生活に係る重要な諸問題が生じていることにかんがみ、生活改善普及事業の一層の充実強化に努めること。

政府は、農業事情の著しい変化に対応し、地域農業の実情をふまえた農業生産体制の整備を促進するとともに、農業後継者の育成確保、農業技術及び農民生活の改善向上に資するよう、本法の施行にあたつては、左記事項を検討し、その達成を期すべきである。記

一協同農業普及事業の役割を明確にするとともに、その整備強化の一層の推進を図り、これに対する国庫助成の強化に努めること。

二農業後継者を育成確保する観点から、農業教育の充実を図るとともに、本法の対象となる農民研修教育施設については、施設の計画的な開設、施設整備予算の確保、実践的研修教育の充実に努めること。なお、農民研修教育施設の指導職員に改良普及員を充てるに当たつては、普及組織全体の運営に十分配慮して行うものとすること。

三普及事業と市町村、農業委員会、農協等との連けいを密接にするため、農業改良普及推進協議会等の機能を十分活用して地域の実情に即した普及活動が行われるように努めるものとすること。また、農民と密着した普及指導を進めるため、普及所の活動体制の強化、機動力の整備等に努めること。

四普及事業と試験研究機関との連けいの強化に一層配慮するとともに、専門技術員の資質の向上、指導活動の強化に努めること。また、農業技術の高度化に伴い試験研究予算の積極的な確保・充実に努めること。

五普及組繊の機能を強化する見地に立ち、都道府県における所要の普及職員の設置数の確保等を強力に指導すること。

六普及職員に対する処遇の改善、計画的な研修等を一層促進すること。

七生活改善普及事業については、特に農業生産と生活の調和、農民の健康生活管理、生活環境の改善等を積極的に推進することに重点を置きつつ、その拡充強化に努めること。

以上御報告申し上げます。