農林水産委員会 第9号
法律案の審議部分(発言 230 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
そうすると、国内の生産をどのくらいにするか、輸入をどのくらいにするかということの換算、政策を立てる基本資料として、酪農本部の二百五万トンというものを農林省は基礎として考えるべきで、いま言われた皆さんの百八十万トンというのは基礎にならないと思いますが、これから行政の基礎としてそう考えていきませんか。
もちろんそのココア調製品等の輸入量がどれだけ入ってくるかというようなことは、われわれがいろいろ今後の需給や何かを判断する場合の材料としては使わなければならない、そう思います。
よくわかりました。そういうふうにやるように私からも強く求めておきます。
そこで、牛肉の輸入ですが、一月の日豪閣僚会議で二万トンの追加という政治決着をしました。農林省は政治決着ではないと盛んに否定しております。農林省は需要上必要な追加輸入だとしていますが、あの総選挙直前に大石前農林大臣は輸入追加を否定していた。このこととどう矛盾して、どう考えればいいのか。一国の農林大臣がうそをついた、農林省はうそをついたということになりますか。ここいらの見解を明らかにしてください。
牛肉の輸入は、昨年の十一月に下期の割り当てとして当面二万トンを割り当てて、あと需給事情の推移に応じて追加割り当てをするということを発表したわけであります。ですから、二万トンで終わりというようなことは一回も言ったことはございません。追加割り当てはするけれども、いまの時点でそれは何トンであるかということをこの際確定的に言うことは、まだちょっと時期がデリケートな段階だから言えない、様子を見て追加割り当てを決めるということを当初から申し上げているわけであります。
そうすると、畜産局長は、農林大臣の言明を、それが間違いだと否定なさるわけですか。そこいらの政治的な責任はどうなるのです。一国の農林大臣が言ったのを後で局長がこの会議で、そういうつもりはなかった。これは国民はどっちをどうすればいいのです、この政治的な責任を。
私は、前農林大臣がどのようにおっしゃったか、実はそばにいたわけではないので聞いておりませんけれども、しかし私どもが輸入の発表をいたしましたときに、私自身新聞記者クラブへ行っていま申し上げたようなラインで発表いたしました。当初からそういう発表をしております。
それでは、大石前農林大臣に局長が連絡をとってその間の決着をつけて、私に報告していただくようお願いします。
そこで、一月の政治的決着の際、鈴木農林大臣は、五十二年度分の一部、具体的には二千五百トン先取りしたと述べているが、今後五十二年度の輸入枠を決める際、当然のこととしてこの二千五百トンは削除を考慮すべきと思いますが、いかがでございます。
いま御指摘になりましたのは煮沸肉の割り当てだろうと思うわけであります。五千トン確かにことしの一月に追加割り当ていたしましたが、そのうちの二千五百トンは来年度の繰り上げであります。したがいまして、来年度からはこれを削除するということは豪側にもはっきりと言ってあります。
最後に、大商社などがオーストラリアその他に牛肉の開発輸入を行っている。日本経済調査協議会の提言などは、この開発輸入については特別枠を設ける、こういうふうに厚かましくも主張していますが、こういう財界の意向に沿って皆さんは事を処する、制度を改悪することはよもやあるまいと思いますが、これが一つ。
第二番目には、三月二十五、六日、あすとあさってです、EC閣僚会議が開かれ、日本向け農産物輸出増加と関税引き下げなどについて協議することになっております。日本政府はこの会議までに回答が求められているはずだが、どのように対処しているのか。農林省と大蔵省は何か意見が一致しているが、外務省と通産省は意見が一致しないでまだ対処し得ないでいるとも聞いているが、どう対処しているのか、ここのところを明らかにしていただきます。事はあした、二十五、二十六日のEC閣僚会議のことでございます。
まず、私の方から牛肉の開発輸入の問題についてお答えいたします。
牛肉の輸入先を多角化すること自身、私は悪いことではないというふうに思っております。牛肉は、もちろん先生御存じのとおり、外貨割り当て制度でありますから全体のクォータは決まっているわけでありまして、そのマーケットを広げておくということは、考えるようによっては必要なことではないかと思っております。しかし、財界がイニシアチブをとって自分たちだけの都合で輸入をするということはわれわれは認めるべきではなくて、やはり輸入は枠の中で、そうして国内の需給に悪影響を及ぼさないような形で運営していく、こういうふうに考えております。
ECの問題でございますが、ECは対日貿易不均衡の是正策の一環としまして、農産加工品の対日輸出をふやしたいという観点から、数品目につきまして、農林省関係は五品目ですが、五品目について関税の引き下げその他を要望いたしております。大蔵省の所管品目としては、ブランデー、ワイン、ウイスキー、葉たばこ等が挙げられております。
私たちは、こういう関税の引き下げというようなものはECの貿易関係是正ということから処理をすべきものではなくて、これはガットの場で多国間交渉によって処理をすべきものである。ECから言ってきたからECだけに関心品目について関税を下げるという考えはございません。
それから同時に、ECとの友好関係の維持ということは十分考えなければいけませんけれども、そういうふうな貿易不均衡問題ということで農産物の輸入をふやす、しかもそれが国内に悪影響を与えるということであってはいけませんので、私たちはそういうふうな安易に輸入拡大を要請し、それが国内に影響を及ぼすというふうなことについては、そういう考え方はとらないということで対処いたしたいと考えております。
終わります。
農業改良助長法の一部を改正する法律案及び農業改良資金助成法の一部を改正する法律案の両案を議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。鈴木農林大臣。
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農業改良助長法の一部を改正する法律案
農業改良資金助成法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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農業改良助長法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
協同農業普及事業は、農民が農業及び農民生活に関する有益かつ実用的な知識を取得交換し、それを有効に応用することができるようにし、もって能率的な農法の発達、農業生産の増大及び農民生活の改善に資することを目的として、昭和二十三年に発足したものであります。
本事業につきましては、発足以来三十年近くを経過し、その間時代の要請に応じて種々改善を図ってまいったところでありますが、最近における農業及び農村をめぐる諸事情の変化にかんがみ、次代の農業を担うすぐれた農業後継者を育成するためには、他の諸施策と相まって、農業後継者たる農村青少年に対し近代的な農業経営を担当するのにふさわしい農業及び農民生活に関する技術、知識を付与するための研修教育を充実強化することが緊要な課題となっております。このため、この研修教育を協同農業普及事業として位置づける等速やかに本事業の改善充実を図る必要がありますので、今回この法律案を提出いたした次第であります。
次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
第一は、協同農業普及事業の拡充であります。すぐれた農業後継者を育成する見地から、都道府県の農民研修教育施設において農業後継者たる農村青少年を対象に実施する農業または農民生活の改善に関する研修教育を協同農業普及事業の内容として加え、新たにその運営費及び施設整備費を助成することといたしております。
また、この措置に伴いまして、もっぱらこの研修教育に当たる改良普及員については、農民研修教育施設たる機関に属し、研修教育に当たることができることといたしております。
第二は、協同農業普及事業に係る助成規定の整備であります。本事業は、都道府県が農林省と協同して行うという特殊な性格を有していることにかんがみ、本事業に係る国の補助金を協同農業普及事業負担金に改めることといたしたものであります。
以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
次に、農業改良資金助成法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
農業改良資金制度は、国の助成を受けて都道府県に設置される特別会計の資金をもって農業者に無利子の資金を貸し付け、農業経営の安定と農業生産力の増強に資することを目的として昭和三十一年に発足したものであります。
本制度につきましては、当初から設けられている技術導入資金のほか、昭和三十九年に新設された農家生活改善資金及び農業後継者育成資金の三資金が貸し付けの対象とされていますが、借り受けの希望も多く、年々その貸付枠の拡大等制度の改善充実を図ってきたところであります。近年、農業及びこれをめぐる諸情勢の著しい変化に対応して、優秀な農業後継者を育成確保すること等についての必要性が一層増大している事情にかんがみ、農業改良資金がねらいとする政策的効果を一層高めるため、農業後継者育成資金を重点として償還期間の延長を行う等制度の改善充実を図る必要がありますので、今回、本制度の改正を行うこととし、この法律案を提出いたした次第であります。
次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
第一は、技術導入資金に係る貸付限度の引き上げであります。従来、技術導入資金に係る貸付金の限度額は、農林省令で定める標準資金需要額を基準として都道府県が定める額の百分の七十とされておりましたが、今回、これを百分の八十に引き上げることといたしております。
第二は、貸付金の償還期間の延長であります。従来、農業改良資金の貸付金の償還期間は、最高五年とされておりましたが、今回、これを最高七年に延長することといたしております。
以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
引き続き、農業改良助長法の一部を改正する法律案の補足説明を聴取いたします。堀川農蚕園芸局長。
農業改良助長法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
本法律案を提出いたしました理由につきましては、すでに提案理由説明において申し述べましたので、以下その内容につき若干補足させていただきます。
第一に、協同農業普及事業の拡充であります。
従来から協同農業普及事業では、農村青少年団体の指導者や普及職員に協力する農民を育成する事業の一環として、農村青少年に対し技術経営に関する研修やその自主的な集団活動の促進等の対策を講じてきたところでありますが、今回の改正はこうした対策に加え、すぐれた農業後継者を育成する見地から、都道府県の設置する一定の農民研修教育施設において農業後継者たる農村青少年に対して行う実践的な研修教育を協同農業普及事業として位置づけ、法に基づく国の助成措置を新たに講ずることによりその充実強化を図ろうとするものであります。
この農民研修教育施設につきましては、新規の開設も考えられますが、すでに相当数の道府県において設置されております既存の施設を母体とする場合が多いと考えます。いずれにしても、準備の整ったところから逐次体制の整備を図ってまいる考えであります。
次に、この措置に伴いまして、もっぱらこの研修教育に当たる改良普及員については、農民研修教育施設たる機関に属し、研修教育に当たることができるようにすることであります。
現行法上、改良普及員は農業改良普及所に属し、直接農民に接して普及指導に当たることとされておりますが、農民研修教育施設がすぐれた農業後継者の育成機関としてその機能を十分に発揮できるようにするためには、農業改良普及所との有機的な連携を強化するとともに、すぐれた指導職員を確保することが不可欠であり、このため、農業改良普及所における普及指導経験を通じて地域農業に精通するとともに、実践的な技術、知識についてすぐれた指導力を有する改良普及員が、この農民研修教育施設に所属し、指導職員として研修教育に当たることができるようにいたしたわけであります。
第二に協同農業普及事業に係る補助金を協同農業普及事業負担金に改めることであります。
本事業に係る国の支出金については、都道府県の行う事業に対して単なる奨励的な趣旨で交付するというものではなく、都道府県が農林省と協同して行うという特殊な性格を持つ協同農業普及事業に対して交付されるものでありますので、今回の改正によってその趣旨を鮮明にいたしたものであります。
最後に、この法律の実施時期は、公布の日からといたしております。
以上をもちまして農業改良助長法の一部を改正する法律案の提案理由の補足説明を終わります。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/108005007X00919770324)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。