農業改良資金助成法の一部を改正する法律案

政府は、本法の施行に当たり左記事項の実現に努め、農業改良資金制度の円滑な運営を図るべきである。記

一農業後継者育成資金のうち、特に部門経営開始資金については、農業の技術及び経営方法を実地に習得するための資金として、十分機能するよう貸付限度額の引上げ、償還期間の延長等貸付条件の改善に努めること。

二農業改良資金の貸付枠を更に拡大するとともに、都道府県の資金造成については、地域農業の生産動向、資金需要の実態に即応した造成がされるよう積極的に指導すること。

政府は、農業事情の著しい変化に対応し、地域農業の実情をふまえた農業生産体制の整備を促進するとともに、農業後継者の育成確保、農業技術及び農民生活の改善向上に資するよう、本法の施行にあたつては、左記事項を検討し、その達成を期すべきである。記

一協同農業普及事業の役割を明確にするとともに、その整備強化の一層の推進を図り、これに対する国庫助成の強化に努めること。

二農業後継者を育成確保する観点から、農業教育の充実を図るとともに、本法の対象となる農民研修教育施設については、施設の計画的な開設、施設整備予算の確保、実践的研修教育の充実に努めること。なお、農民研修教育施設の指導職員に改良普及員を充てるに当たつては、普及組織全体の運営に十分配慮して行うものとすること。

三普及事業と市町村、農業委員会、農協等との連けいを密接にするため、農業改良普及推進協議会等の機能を十分活用して地域の実情に即した普及活動が行われるように努めるものとすること。また、農民と密着した普及指導を進めるため、普及所の活動体制の強化、機動力の整備等に努めること。

四普及事業と試験研究機関との連けいの強化に一層配慮するとともに、専門技術員の資質の向上、指導活動の強化に努めること。また、農業技術の高度化に伴い試験研究予算の積極的な確保・充実に努めること。

五普及組繊の機能を強化する見地に立ち、都道府県における所要の普及職員の設置数の確保等を強力に指導すること。

六普及職員に対する処遇の改善、計画的な研修等を一層促進すること。

七生活改善普及事業については、特に農業生産と生活の調和、農民の健康生活管理、生活環境の改善等を積極的に推進することに重点を置きつつ、その拡充強化に努めること。

以上御報告申し上げます。