中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律案

わが国経済の低成長期において中小企業の果たすべき役割が極めて大きいことにかんがみ、中小企業の経営の安定を図るため、政府は本法施行にあたり、次の諸点につき適切な措置を講ずべきである。

一本法の規定により大企業の進出に関する調整措置を講ずるにあたつては、関係都道府県知事の意見を十分反映させるよう努めること。

二中小企業が高度化、近代化を積極的に進め得るよう助成措置の強化を図るとともに、消費者利益の増進に寄与するための企業努力について指導すること。

三調整勧告及び調整命令の実効を期するため、勧告及び命令の際には、他の大企業者及び関連事業者等にも周知徹底するよう努めること。

四中小建設業の受注の拡大を図るため、ジヨイント方式の活用を図るとともに、建設業法の許可を必要としない事業者が行う軽微な工事については、小規模企業者の受注の確保について特に配慮すること。

五銀行系のクレジツト・カード会社の割賦購入あつせん事業への進出については本法の趣旨に則り適切な措置を講ずること。

六小売業における大企業の進出の実態に対応して、大規模小売店舗法等による調整のあり方について早急に基本的な検討を進めること。

七小売商業調整特別措置法の改正等の措置を速やかに講ずること。

政府は、本法施行に当たり、中小企業をめぐる環境の変化に対応して、消費者利益との調和を図りつつ、中小企業の事業機会を適正かつ安定的に確保するため、次の諸点につき必要な措置を講ずべきである。

一主務大臣に対する調査及び調整の申し出に係る中小企業団体の要件については、当該業種の実態に合わせて弾力的に配慮すること。

二第三条の趣旨に基づき、紛争の未然防止を図るため、大企業者に対し適切な指導を行うとともに、主務大臣の調整措置の実効を期するため、他の大企業者及び関連事業者等にもその内容を周知徹底し、類似の紛争の防止に努めること。

三主務大臣は、調整措置を講ずるに際し、一般消費者の利益の保護を図るため必要な配慮を行うとともに、調整後も一般消費者の利益を害することのないよう当該事業分野の事業者の指導を適切に行うこと。

四中小企業団体に対する指導に当たり、業種の実態に即した適切な配慮を行うとともに、中小企業者の育成強化のための諸施策の活用及び必要な助成措置の拡充に努めること。

五モニター制度等情報収集体制を大企業の進出問題の経過の実態に即して整備し、必要な調査機能が確保されるよう努めること。

六中小企業分野等調整審議会の構成及び運営に当たつては、関係中小企業者及び一般消費者等の意見が十分に反映されるよう、必要な措置を講ずること。

七中小建設業の受注の実態にかんがみ、建設業法による許可を必要としない軽微な工事を行う小規模事業者の受注機会の確保を図るよう、特に配慮すること。

八中小企業者等の割賦購入あつせん事業が、銀行及び銀行系クレジットカード会社の同事業への進出により悪影響を受けることのないよう、必要な対策を講ずること。

九小売業における中小企業の事業機会を適正に確保するため、消費者利益の保護に配慮しつつ、関係法令の厳正な運用を図るとともに、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律及び小売商業調整特別措置法等について基本的検討を早急に行うこと。