決算調整資金に関する法律案

ただいま議題となりました決算調整資金に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。

　わが国経済、財政の推移を見ますと、かつての高度成長期には、決算上租税の自然増収を生ずる例が多かったのでありますが、石油危機後の経済のもとにおきましては、年度中途における景気の落ち込みにより、予期しがたい規模の税収不足を招く蓋然性が高くなってきております。

　このような予算作成時には予見しがたい税収の減少等により一般会計の歳入に不足が見込まれる場合に、それが年度中途であれば、歳出の節減等によって対処するほか、これによって対処しきれない場合には、補正予算によって対処することが通例であり、昭和五十二年度におきましても、現段階で見込まれる租税及び印紙収入の減少額八千六十億円については、第二次補正予算において所要の財源措置を講じているところであります。しかしながら、先ほど申し上げましたような最近の経済、財政の状況にかんがみますと、このような補正予算によって年度内にできる限りの措置を講じても、税収の動向については、予見しがたい種種の不確定要因があるため、年度末間際あるいは年度経過後において結果的に決算上の不足を生ずることが明らかとなるような事態も常に考慮しておかなければならない状況にあります。

　このような場合には、補正予算等によって歳入不足に対処できないばかりでなく、現行法令は、決算上の不足が生じた場合の財政処理について規定していないため、これに適法に対処する方途がないのであります。

　したがって、今後においてかかる事態が生じた場合に対処するため、昭和五十二年度から一般会計に決算調整資金を設置し、この資金から一般会計の歳入歳出の決算上生ずる不足を補てんする制度を創設する必要があります。

　このため、所要の法的措置を講ずることとして決算調整資金に関する法律案を提出する次第であります。

　なお、今回の第二次補正予算におきましては、決算調整資金制度の発足に当たって必要な財源を確保し、万一、昭和五十二年度の一般会計の歳入歳出の決算上不足を生ずることになっても、同資金制度によって対処し得るよう、決算調整資金への繰り入れに要する経費二千億円を計上しております。

　以下、この法律案の内容について御説明申し上げます。

　まず、先ほど申し上げましたように、予見しがたい租税収入の減少等による一般会計の歳入歳出の決算上生ずる不足を補てんし、同会計の収支の均衡を図るため、一般会計に決算調整資金を設置することとしております。

　次に、決算調整資金の財源として、各会計年度の一般会計において、財政法第六条の剰余金が生じた場合においては、剰余金の金額から公債等の償還財源に充てるべき金額を控除した金額の範囲内におきまして、翌々年度までに、予算の定めるところにより、一般会計から資金に繰り入れることができることとしておりますが、このほか、特別の必要がある場合には、予算の定めるところにより、一般会計から資金に繰り入れることができることとしております。

　決算調整資金に属する現金は、各会計年度の一般会計の歳入歳出の決算上不足を生ずることとなる場合に限り、翌年度七月三十一日までに、その不足を補てんするため、一般会計の歳入に組み入れるものとしておりますが、この場合におきましては、資金からの歳入組み入れに関する調書を作成し、次の常会において国会に提出して、その承諾を求めなければならないこととしております。

　また、決算調整資金によって決算上生ずる不足を補てんする際に、資金の現在額のみでは不足する場合に備え、当分の間の措置といたしまして、国債の償還等国債整理基金の運営に支障を生じない範囲で、同基金に属する現金を決算調整資金に繰り入れることができることとし、このような繰り入れを行った場合には、その日の属する年度の翌年度までに、予算の定めるところにより、繰入金に相当する金額を、一般会計から決算調整資金を通じて国債整理基金へ返済することとしております。

　このほか、決算調整資金の管理、受け払い、増減の計算等について所要の規定を定めることといたしております。

　以上が、この法律案の提案の理由及び内容であります。

　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。