本会議 第7号
法律案の審議部分(発言 18 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題になりました両案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、決算調整資金に関する法律案について申し上げます。
本案は、予見しがたい租税収入の減少等により一般会計の歳入歳出の決算上不足を生ずることとなる事態に対処するため、決算調整資金を設置することとし、同資金の所属及び管理、同資金への繰り入れ等所要の規定を定めるものでありまして、資金から決算上の不足を補てんした場合には、その調書を国会に提出して、事後にその承諾を求めることとしております。
同資金の財源としましては、財政法第六条の純剰余金のうち公債償還財源以外のものを、予算の定めるところにより資金に繰り入れることができることとするほか、特別の必要がある場合には予算繰り入れを行うことができることとしております。
さらに、同資金に属する現金が決算上の不足額に不足するときは、当分の間の措置として、国債整理基金から資金に繰り入れることができることとし、繰り入れを行った場合には、その日の属する年度の翌年度までに、一般会計から資金を通じて同基金に返済しなければならないこととしております。
次に、昭和五十二年度の水田総合利用奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案は、衆議院の大蔵委員長の提出に係るものでありまして、昭和五十二年度に政府から交付される水田総合利用奨励補助金について、所得税法及び法人税法上の特例措置を講じようとするものであります。
すなわち、同補助金のうち、個人が交付を受けるものについては、これを一時所得とみなすとともに、農業生産法人が交付を受けるものについては、交付を受けた後二年以内に固定資産の取得または改良に充てた場合には、圧縮記帳の特例を認めようとするものであります。
本法施行に伴う昭和五十二年度の減収額は約三億円と見込まれております。
委員会におきましては、両案を一括して質疑を行い、決算調整資金制度を恒久的なものとする理由、資金設置と財政法との関係等、また、水田総合利用奨励補助金については、課税上の特例措置を単年度の時限立法とする理由、この特例措置を租税特別措置法に組み込むことの可否等について質疑がありましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
質疑を終わり、両案とも討論なく、順次採決の結果、決算調整資金に関する法律案は多数をもって、昭和五十二年度の水田総合利用奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案は全会一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決しました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/108415254X00719780215)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。