本会議 第6号

ただいま議題となりました昭和五十二年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案について、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。

本法律案は、今回の補正予算において国税三税の収入見込み額の合算額が八千三百七十億円減収になることに伴う地方交付税の落ち込み二千六百七十八億四千万円について、現下の地方財政の状況にかんがみ、これを減額しない措置を講じようとするものであります。

すなわち、昭和五十二年度分として交付すべき地方交付税の総額及び同年度分の一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入金の額の算定について特例を設けることにより、第一次補正後予算に計上された地方交付税の総額を確保するとともに、後年度において、昭和五十二年度分の地方交付税については、国税三税の収入決算額の増減による精算は、これを行わないものとしております。

委員会におきましては、昭和五十三年度地方財政対策に関連する大蔵・自治両大臣間の覚書及び覚書についての大蔵・自治両省の統一見解の意義等について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ることを御了承願います。

質疑を終わりましたところ、日本社会党を代表して佐藤委員より反対、日本共産党を代表して神谷委員より賛成の意見がそれぞれ述べられ、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

以上御報告いたします。（拍手）

これより採決をいたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

過半数と認めます。よって、本案は可決されました。（拍手）

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日程第二　円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。商工委員長楠正俊君。

〔楠正俊君登壇、拍手〕

ただいま議題となりました円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法案について、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

本法律案は、最近における円相場の大幅な上昇により事業活動に著しい支障を生じつつある中小企業者に対し、経営の安定を図るために必要な資金の低利融資、償還期間の延長など、金融上の助成措置及び税制上の特別措置などを講じようとするものであります。

委員会におきましては、当面の円高対策としての本制度の役割りなどについて熱心な質疑が行われましたが、詳細は会議録に譲ります。

質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって衆議院送付案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、本案に対し、対馬理事より、対象業種の指定に当たっての弾力的運用など四項目にわたる各会派共同提案に係る附帯決議案が提案され、全会一致をもって、これを本委員会の決議とすることに決定いたしました。

以上御報告申し上げます。（拍手）

これより採決をいたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。

本日は、これにて散会いたします。

午後五時二十三分散会