本会議 第8号
法律案の審議部分(発言 16 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
本案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、関税率等について所要の改正を行おうとするものであります。
その第一は、東京ラウンドの妥結促進等に資するため、いわゆる関税の前倒し引き下げとして、乗用自動車等百二十四品目について関税率の引き下げを行うこととし、同時に、この引き下げ措置により不測の影響が出た場合には、政令で貨物を指定し、この引き下げ措置を停止することができることとしております。
なお、これらの改正事項の施行期日は、他の改正事項に先立ち、改正法の公布の日から施行することとしております。
第二は、原重油関税の改正であります。
政府が別途提案しております石油税法案により石油税を創設することに伴い、原油関税についてその税率を現行の一キロリットル当たり七百五十円から六百四十円に引き下げることとし、重油関税等についても所要の改正を行うこととしております。
第三は、最近における産業の状況等を勘案して、麦芽、アルミニウムの関税割り当て制度について所要の調整を行うほか、鉛の塊について、その無税点の引き上げを図ることとしております。
第四は、昭和五十三年三月三十一日に期限の到来する大豆等七百六十六品目の暫定税率の適用期限を一年間延長するとともに、給食用脱脂粉乳の免税等、各種の減免税制度について、その適用期限をさらに三年間延長する等、所要の改正を行うこととしております。
以上のほか、入国者が携帯輸入するアルコール飲料に対する簡易税率表についても、所要の改正を行うこととしております。
また、品目分類の国際的基準が改正されたことに伴い、関税率表についても所要の調整を行うこととしております。
委員会におきましては、関税前倒し引き下げの効果と諸外国の評価、東京ラウンドの交渉妥結の見通し、原重油関税に対する政府の考え方、開発原油の引き取りの現状と対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告いたします。(拍手)
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/108415254X00819780301)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。