在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案

政府は、次の事項について、速やかに検討の上、善処するよう要望する。

一我が国外交活動の基盤を強化するため、効率的な人事運用、人材の登用、研修の充実等に一層意を用いること。

一勤務環境整備の必要がある地域に勤務する在外職員の勤務条件等について、引き続き格別な配慮をすること。

一在外公館に勤務する職員が、安んじて職務に専念しうるよう警備の強化、補償制度の充実等適切な措置を講ずること。

一在外公館の事務所及び公邸の国有化を推進するとともに在外職員宿舎の整備に努めること。

一在外公館の査察を一層強化すること。

一全日制高等学校の新設を含めた日本人学校の拡充、子女教育手当の充実、帰国子女教育制度の改善、教育施設の整備等総合的に海外子女教育対策を推進すること。

一帰国子女教育については、我が国の大学への入学につき、在外教育施設において取得した資格を認めるとともに、国語学力の一時的なおくれに対しては、その選考方法について適切な配慮を加えること。