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外務委員会 第11号

第84回国会 参議院 昭和53年4月6日

法律案の審議部分(発言 160 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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和田春生委員発言 160

大臣、ひとついまの問題の条約、百四十七号条約、商船の最低基準、これは先ほど大臣も言われましたまさに便宜置籍船の国際的な規制に関する条約なんですから、前向きに検討するということを百回繰り返すよりも、この条約について日本が積極的に批准または条約の発効のために努力をするということが具体的な声だと思うんです。そういう点について御所見を承っておきたいと思います。

園田直外務大臣発言 161

関係各省とも積極的に相談をして、御指示のとおりになるべく早く取り進めます。

安孫子藤吉委員長発言 162

他に御発言もないようでありますから、質疑は終局したものと認めます。

安孫子藤吉委員長発言 163

次に、国際協力事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。

まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。園田外務大臣。

園田直外務大臣発言 164

ただいま議題となりました国際協力事業団法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

まず、この法律案の提案理由を御説明いたしますと、政府は開発途上地域の経済及び社会の発展に寄与する見地から、無償資金協力の一図効率的な実施を確保するため、今般新たに国際協力事業団に、技術協力と密接に関連する無償資金協力の促進に必要な業務を行わせるものであります。

次に、新規業務を御説明いたしますと、この事業団は、条約その他の国際約束に基づく技術協力またはこれに密接な関連性を有する事業のための施設の整備を目的として行われる無償資金協力の実施の促進のため、調査・あっせん・連絡その他の必要な業務を行うことであります。

このほか、新規業務に関する主務大臣は外務大臣となることを定めております。

以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。

安孫子藤吉委員長発言 165

以上で説明は終わりました。

本案に対する自後の審査は後日に譲ります。

三時まで休憩をいたします。

午後二時二十八分休憩

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午後三時六分開会

安孫子藤吉委員長発言 166

ただいまから外務委員会を再開いたします。

在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。

本案につきましては、すでに趣旨説明を聴取しておりまするので、これより質疑に入ります。

質疑のある方は順次御発言願います。

渋谷邦彦委員発言 167

ただいま議題となりました件につきまして、本日は残念ながら外務大臣の御出席がいただけません。したがいまして次回に相当量留保さしていただきながら、時間の許す限り、主として政務次官を中心にお尋ねをさしていただきたいと思っております。

日本のこれからの外交戦略といいますか、また、外交の基本的な方針というものについては、もうすでに稲田総理、園田外務大臣等によってその趣旨というものが一応お示しをされました。要約いたしますと、今後、資源外交というものに重点を置きながら、目まぐるしく変動する外交というものを強力に推進していきたいという意味のことが述べられたと記憶をしております。

そこで、問題になってきますことは、その先頭に立つであろう外務省の現在の機構あるいは機能というものが果たして十分であろうかどうであろうか。と同時に、特に在外公館における役割りというものは一体どこにあるのかということについて、まず政務次官にお尋ねをしたいと思います。

愛野興一郎政府委員(外務政務次官)発言 168

外務省の定員あるいは機構等が満足すべき状態でないということは、これははっきり申し上げることができると考えております。ただ、鳩山前外務大臣もおられますが、年々漸増はしていただいておるわけでありますけれども、少なくとも今日この外交課題をたくさん抱えておるわが国としては、まだまだ定員、機構ともに不十分であるという認識に立っております。私どもといたしましては、ぜひひとつ大蔵御当局あるいは行政管理庁御当局に御理解をいただいて、そうして堅実に着実に定員あるいは機構等をふやしていきたいという念願を持っておるわけであります。

また、在外公館の役割りいかんということでありますけれども、これは今日わが国の在外公館が経済外交といい資源外交といい文化外交といい、言うなればその触覚的役割り、さらにはまたわが国の意思そのものを働かしていく機能を有することはもちろんでありますから、もっともっとそういった意味では充実強化をしていかなければならぬ、そういうふうに考えておるところであります。

渋谷邦彦委員発言 169

いまお述べになりましたように、現在の時点では満足すべき状態ではない、確かに年々少しずつはふえているかもしれませんけれども、それで政府がいま掲げている方針に基づいた外交政策の展開というものが可能であるかどうかということになりますと、これは事実上不可能と言った方が決して言い過ぎでないくらいのいまそういう障壁にぶつかっているんではあるまいかというふうに思えてなりません。

ならば、その解決の方途として、なるほどいま大蔵省だとか行政管理庁あたりにも協力をしていただきながらというくだりがありましたけれども、果たしてそういう関係だけの話し合いで予算の措置がなされたからということでいいのかどうなのか。もっと強力な政府としての判断に基づいた考え方をもとにして取り組まなければ、この問題の解決は一向に進まないというふうに私自身は理解をしておりますけれども、いかがでしょうか。

山崎敏夫政府委員(外務大臣官房長)発言 170

外務省が年々予算を要求するに当たりまして、外交実施体制の整備強化ということを重点事項として掲げております。そしてこれは政府の方針にもなっており、また自民党に御説明いたします場合にも、そういうことを申し上げており、また各方面で御理解をいただいておるわけでございます。その意味で政府全体としても外交実施体制の整備強化ということを図るということは全くコンセンサスがあるわけでございます。

ただ、実際問題といたしまして、ただいま政務次官からもお話がありましたように、予算あるいは人員上の制約から、必ずしもわれわれが期待するほどには伸びないというのが実情でございます。

渋谷邦彦委員発言 171

政務次官は、大変失礼ですけれども、本名の職員は何名いらっしゃるか御存じですか。

愛野興一郎政府委員(外務政務次官)発言 172

五十二年度末で千五百二一二名、五十三年度査定を受けた後で年度末の定員は千五百三十五名になる予定でございます。

渋谷邦彦委員発言 173

在外公館に勤務する職員の数は御存じですか。

愛野興一郎政府委員(外務政務次官)発言 174

五十二年度末千七百三名、五十二年度末千七百七十六名になる見込みであります。

渋谷邦彦委員発言 175

その中で各省から派遣されているアタッシェの数は何人いるか御存じですか。

山崎敏夫政府委員(外務大臣官房長)発言 176

総数二百七十名でございます。

渋谷邦彦委員発言 177

いま政務次官お聞きになったとおりです。私は数を知っておりますよ。政務次官は少なくとも外務省の政務を担当される副大臣というお立場です。本当にいまの外務省の窮状というものを理解するためには、そういうやはり細かい点に至るまで御承知おきをいただかなければ手の打ちようがないんじゃないでしょうか。

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愛野興一郎政府委員(外務政務次官)発言 178

いまの御意見はまことにごもっともでありまして、予算の際にブリーフを受けたときにも確実に数字を聞いておるわけでありますから、十二分にのみ込んでおかなければならない、こういうふうに考えております。そういう意味では、今後、十分反省をしていかなければならぬ、こういうふうに考えております。

渋谷邦彦委員発言 179

特に、出先において活躍をされる外交官の方は、一理事官あるいは外交官補に至るまで、これは日本の顔だと私はそう理解しております。それだけに過酷な仕事の量で思う存分の外交活動ができないとするならば、これは政府の基本的な方針にももとるということになることをわれわれは非常に心配するわけであります。

たとえばいま在外公館は百幾つあります。その中で一館当たり平均四、五人というところが相当数に上るんです。この実態を踏まえたときに、果たして外交活動というものができるとはお思いにならないと私は思うんですがね、いまそういう実態なんです。先ほどもイラクの文化協定が議題になりました。前回にも私申し上げました。せっかくこうした文化協定なり経済協力というものの約束ができましても、具体的にそれを推進していく役割りは、大変ときにはじみちな仕事を押しつけられる外交官であろうというふうに思うんですね。にもかかわらず、特にこれから日本としても、重大な関心を払っていかなければならない、たとえば中東地域に例をとるまでもなく、余りにも背筋に寒いものを覚えるわけです。仮にその館員のうちで一人病気になって倒れた場合に、一体、どうして補充がつくんだろうか。もうその辺から後手後手になる日本外交というものの手詰まりというものが目に見えてくることは、だれが見ても明確に理解できる現象ではあるまいか。

そうした点をどうお考えになって、どういう一体これからの計画に基づいて、先ほど冒頭にお述べになった整備強化をお図りになろうとする計画をお持ちになっていらっしゃるのか。

山崎敏夫政府委員(外務大臣官房長)発言 180

仰せのとおり、最近、国際関係はますます各様化してまいり、また国際的な権力構造も多極化してまいっておりまして、外務省がカバーしなければならない分野がますます広がってきております。その意味で在外公館の機能の拡充が非常に必要な次第でございます。しかしながら、外交というものは、結局、人によるわけでございまして、その人の質と量の拡充ということがわれわれとしては最大の急務になっておる次第でございます。

外務省としては、定員の拡充につきましては従来から努力してまいりました。ただ、残念ながらまだ十分なレベルには達しておりません。外務省は、昭和四一九年に、外務省の定員の拡充長期構想というものを打ち出しまして、定員五千名を長期目標として段階的にその実況を図るという考えを持って努力してまいっておるわけでございます。この五千名と申しましても、実は、各国と比較してみますと、アメリカやイギリスやフランスや西ドイツにも及ばず、イタリア並みなのであります。しかし、この目標といえども実は達成は容易でない次第でございますが、この点は、関係省庁の御理解と御協力を得て、逐次、その目標に近づくように努力してまいりたいと考えております。

渋谷邦彦委員発言 181

政務次官、いまお聞きになったとおりなんです。われわれはもう何年も前にこのことを知っているんです。少なくとも私が外務委員会に所属をいたしましてから八年余り経過しております。この在外公館設置にかかわる問題が起こるたびごとにこのことを強調してきたつもりでありますけれども、今日に至るまで残念ながら一向に改善された跡がないんです。そしてその仕事の大半は出先の外交官に、極端な言い方をすれば、押しつけられたようなそういう重圧の中でやっていこうということになれば、人間の能力にも限界がございますよ。あたら有能な人材をしぼましてしまうというようなおそれだって、いろいろ考えてみれば、なきにしもあらずだと私は思います。

愛野さんは政務次官になられてまだ日も浅いという、これは理由にならないと私は思います。やはり外務大臣を補佐するそのお立場が政務次官である以上、やはり本陣がどうなっているのかということは十分わきまえた上に立って、そして外務大臣と表裏一体になった言動というものをおとりになることが私は当然だろうと、何も説教がましいことを申し上げたいというつもりで申し上げているのではございません。ですから、百年河清を待つような状態で、いまこの段階でこうした問題提起がなければ、これから五年先、十年先、二十年先いっても同じ轍を相も変わらず踏んでいくのであるまいかということを非常に心配するんです。

いま山崎官房長はせめてイタリア並みということを言われた。いま本省と在外公館の職員は合計いたしますと三千三百十一名です。その五千名にすることすらも大変なんです。一人の外交官を育てるのにやっぱり少なくとも十年かかると私は思います。そんなところてん式にできるものじゃございません。そういうことを十分に知りつつもいままでその手が打たれなかった、あるいは御努力はされてきたのかもしれないけれども、やはり結果論から見れば、その成果が少しも上がらないということは、仮にその努力をされていても果たして本当におやりになったのかという疑問しか残らないということになるだろうと思うんです。各国との比較を考えましても、もうアメリカやソビエトはこれは例外だと思うんですよ、一万人以上いるわけですから。しかも先進国だという誇りを持っている日本が、西ドイツやフランスやイタリアにもおくれをとっているということになれば、これはおのずから機能的な働きを期待しようとしても期待する方が無理だということになりはしませんかということなんですが、いかがでございましょうか。

愛野興一郎政府委員(外務政務次官)発言 182

いまの御所見はまことにごもっともでありまして、私自体、外務省の定員、機構が非常に貧弱なのに実際は驚いておるわけであります。しかし、だからといって何にも努力をしないということではないのであって、予算の時期じゃなくて、通常の段階に関係各省庁あるいは各政党あるいは各機関に外務省の拡充強化のPRをもっともっとやっていかなければならぬ、こういうふうに認識をいたしておるわけであります。いま官房長からも申し上げましたように、昨年の予算の際にも十分お願いはいたしたわけでありますが、なかなか認められなかったというのが実情でありまして、そういう点はさらに私ども努力をしていかなければならぬ、こういうふうに考えております。

渋谷邦彦委員発言 183

せっかく御努力をなさってなぜできなかったのかということも本当はお伺いしたいところなんですね。福田さん自身がおっしゃっているんです、日本は貿易立国だ、どうしても外へ活路を見出していかなければならない宿命的なそういう立場に置かれているということを述べていらっしゃる。とすれば、やはり外交というものがその先兵となっていかなきゃならぬことは、そんなことは常識でございましょう。わかっていながら一番大事なところに手当てができない。

行政改革結構だと思うんです、行政改革も結構だ。余分なところは整理することも結構でしょう。けれども、一番国の将来の命運を決するかもしれない外交という問題を考えた場合に、果たしてそうした行政改革の枠組みの中で外務省も整理をされていかなきゃならぬ、あるいは対象にされたんでは、これはどうにも手足の出ないことになってしまうのじゃないかとぼくは思うんです。その辺については行政管理庁ではどんな御判断をお持ちになっているんでしょうか。

辻敬一政府委員(行政管理庁行政管理局長)発言 184

ただいま御指摘のございましたように、現在の厳しい社会経済情勢あるいは財政の現状にかんがみまして、私ども、広い範囲の行政改革を推進いたしておりますことは御承知のとおりでございます。したがいまして、全体として見ますと、機構なり定員なりにつきまして抑制的に運営する必要があると考えておるわけでございます。

しかし、もちろん必要な行政需要に対しましては当然これに対応しなければならないわけでございまして、先ほど来、外務省当局から御説明申し上げておりますように、外務省につきましては、国際関係の多様化あるいは複雑化に即応いたしまして、外交機能の強化を図るという見地から、従来から重点的な配慮をしてきているところでございます。

四十二年以来、五十三年までの外務省の定員の増加は二割以上に達しておるわけでございまして、府省のレベルでは最高の増加率ということになっておるわけでございます。機構の面におきましても、ただいま御審議をいただいております在外公館の増設その他、できる限り配属をいたしているつもりでございます。

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渋谷邦彦委員発言 185

なるほど各省庁と比較をした場合に二割増ということだそうでございますけれども、行政管理庁としての「(所掌事務及び権限)」という第一項目ですが、「行政制度一般に関する基本的事項を企画すること。」という一項目がございますね。ということになれば、各省庁とのもちろん調整もありましょうし、また、件名から出された部局の増廃設等についても当然審査をおやりになるということも行政管理庁ではおやりになる。しかし、いま答弁にもございましたように、これから激動する世界情勢に対応するためには、行政管理庁として、あるいは外務省からもいままでいろいろな申し入れなり話し合いというものがあったろうと御推察申し上げるんです。そうしたような話し合いを通じて、行政管理庁はその独自の立場に立っても、やはり将来の外務省というものはこうあるべきだ、また、こうすべきではないでしょうかと、直ちに決定しないまでも、そういうような検討というものは今日までなされたことはないんでしょうか。

辻敬一政府委員(行政管理庁行政管理局長)発言 186

ただいまお話のございましたように、私どもの仕事は、各省から機構あるいは定員につきましての要求を受けまして、これに対しまして審査をいたしているわけでございます。外務省につきましても同様でございまして、五十三年度におきましても機構、定員の要求を受けまして審査をいたしたわけでございます。その結果、定員につきましては振りかえの増員を含めまして百五十名の措置をとったわけでございます。その他、機構につきましても、在外公館の問題は別にいたしましても、本省において軍縮課を新設いたしますとか、いろいろな措置をとっているわけでございます。

先ほど外務省の政府委員からお話し申し上げましたような外務省の将来におきます長期構想と申しますか、そういうものにつきましても外務省から説明を受けまして承知をいたしております。そういうものも参考にいたしながら、毎年の定員あるいは機構の審査に当たっている次第でございます。

渋谷邦彦委員発言 187

その審査についての私は具体的なことを寡聞にして聞いておりません、よく知りませんけれども、どんな方法でどういうことをやるんですか。

辻敬一政府委員(行政管理庁行政管理局長)発言 188

当然のことでございますけれども、定員につきましては、いろいろな資料によりまして、こういうところに幾人要求があるというふうになってまいるわけでございます。それを資料等に基づいて審査をいたしまして積み上げてまいりまして、先ほど申し上げましたような数字を査定をいたしたわけでございます。

渋谷邦彦委員発言 189

あくまでも、それは事務的な機能の発揮しかできないというふうに理解をしてよろしいのでしょうか。

辻敬一政府委員(行政管理庁行政管理局長)発言 190

事務的と申しますか、当然、外務省の要求の背景には政治的経済的な変化の要素、それに基づきます外交機能の強化をどこへ重点的に行うかということを踏まえた上での要求であるわけでございます。私どもも、当然、そういうものを頭に置きまして例年の審査に当たっているわけでございます。

渋谷邦彦委員発言 191

ともあれ、もう外務省からもいろんな要望事項が出された、それを検討もした。実際、その検討の段階で、これはもう当然だという判断に立ったのか。もし当然だという判断に立った場合に、次にどういう手が打たれていったのか、いろいろこう常識的に考えられることが出てまいりますね。最終的には政治判断を待つ以外にないのか。なれば、長官もいることでございますから、当然、そのくらいのことは敏速に推進の役割りを果たしても私は一向に差し支えない、一部局であろうと何であろうと。そのように単純に私は考えがちになるのですが、いかがなんですか、その辺は。

辻敬一政府委員(行政管理庁行政管理局長)発言 192

増員の要求といたしましては、たとえば事項別に申しますと、政務部門、情報部門あるいは経済協力の部門、文化広報活動の部門、領事部門、その他事項別に当然出てくるわけでございます。それから在外公館別に申しますと、アジアの地域でどのぐらいとかヨーロッパ地域でどのぐらいとかアメリカ地域でどのぐらいとか、そういうふうに出てまいるわけでございます。そういう結びつきを考えまして、いろいろな資料に基づきまして、先ほど来申し上げているような審査の結果に到達したわけでございます。

渋谷邦彦委員発言 193

じゃ端的に伺います。外務省の要望については、無理だと思いますか、これ一点。

それから、私が先ほど途中で触れましたように、たとえば中東でもいいし東南アジアでもいいし中南米でも結構です。一館四、五人というような館員でもって十分な機能が果たせると御判断になっていますか。

辻敬一政府委員(行政管理庁行政管理局長)発言 194

私どもといたしましては、少なくとも当面の問題に関します限り、五十三年度におきましては最善の案である、かように考えております。

渋谷邦彦委員発言 195

最善でございましょうか。五十三年度予算の枠組みの中では最善というふうなことになるのでしょうけれども、むしろ予算というものにとらわれずに、将来展望を考えつつ、短期、中期、長期ということを当然考えていかなければならぬわけでございますから、その観点に立ってどのように判断をされていらっしゃるのか。

辻敬一政府委員(行政管理庁行政管理局長)発言 196

先ほどお答え申し上げましたように、外務省の方で立てておられます長期的な見通しにつきましては私どもも伺っているわけでございます。ただいま委員から御指摘のございましたように、定員問題につきましても、長期的展望と申しますか、あるいは長期的視点と申しますか、そういうものに立ちました検討は当然これは必要であろうと思っております。私どもも定員管理計画というものを持っておりますが、これは内容は定員削減でございますけれども、五十二年度から五十五年度まで四カ年間にわたる計画を立てて、ただいま実施中であるわけでございます。

ただ、申し上げるまでもございませんけれども、社会経済情勢の変化も激しい昨今でございますので行政需要も非常に流動的でございます。したがいまして、前もって正確に長期的な予測を立てるということ、これはなかなか困難な問題ではなかろうかと考えておるわけでございます。長期的な観点からの検討も含めまして、今後とも、外務省の定員管理が適正に行われますように努力してまいりたいと思っている次第でございます。

渋谷邦彦委員発言 197

政務次官、いまお聞き及びのとおりなんです。局長答弁としてはそれ以上のことはできないと私は思いますよ。どうすればそうした隘路が解消できるとお考えになっていらっしゃいますか。これははっきり申し上げて緊急を要するんです。このままでずるずるいっちゃったんではもう日本は立ちおくれるだけだというふうに思えてならないんです。

愛野興一郎政府委員(外務政務次官)発言 198

いまの先生の御意見は外務省としてはもう非常にありがたい御意見であるわけでありますが、私は、いささか私見にわたるかもわかりませんが、外務省から出しておる「外務省の定員」という冊子がございます。そこに各省庁の昭和六年と三十二年とそれから五十二年の定員が載っておるわけでありますけれども、根本的に外務省の数字が非常に基礎が下回っておる。たとえば外務省は昭和六年は三千六百十三名、そうして三十二年は千八百三十四名、こういうふうに減っておるわけでありますが、それは拓務省が昭和六年は含まれておるというが、少なくとも技術協力、経済協力、文化協力、そういったことを考え合わせれば、いまの外務省の仕事よりも昭和六年の時点ではもっと仕事量というものも少なかったであろう、こういうふうに思うわけであります。そういたしますと、まず、外務省に関する限りは、その基礎をひとつ三千六百十二名の方から出発していただかなければならぬのに、終戦による昭和二十一年にどかっと減ったままの数字で、各省庁の伸び率のパーセンテージでいかれるわけでありますから、もう根本的に基礎的に減っておる、こういうふうに私は考えておるわけであります。

そこで、少なくともその基礎の数字をほかの省庁並みにまず上げていただくというお願いをしなければならないのではなかろうか、こういうふうに考えております。そういたしますと、各省庁とのにらみから上げていくということもわかるわけでありまして、この終戦によってどかっと減った数字を基礎としていかれるわけでありますから、もう勢い、外務省だけ特別にやったといっても、基礎数字が少ないわけでありますから一向にふえない、こういうことになっておるのが一つの隘路であろう、こういうふうに私は考えております。

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渋谷邦彦委員発言 199

それはお気持ちはわかりますよ。終戦時においてがたっと減らされたそのままで推移してきた、その割合でもってふやす以外には方法がなかった、それはそうでしょう。

ただ、私、非常にひっかかるところは、各省庁とのバランスという問題ですよ。この各省庁とのバランスというものを考えていったんでは、外務省はいつまでたったって、いま外務省が苦労して願望している方向にはとうてい到達することはできないという結論なんですよ。数字的にはじいたってそうでしょう。比例的に、ほかの省が少し増員した、じゃそれに見合うだけのものを外務省でもふやそうじゃないか。また減らした、それに見合うだけ減らそう。私は、そういう各省とのバランスのらち外に外務省を置くべきじゃないかというぐらいの、極論でも何でもないです。そうでなければ、戦後三十年余りたった現在、外務省の機能整備なんというものは言うべくして絶対にそれはもうできないだろうということを強調したいのです。もう枠外に置いてもらいたい。総定員法の枠だとかなんかに縛られれば、その中でもって操作をするということになったら、どこかはみ出したりということが当然考えられるわけです。それじゃ本当のこれからの外交布陣というものが鉄壁の状態に確立できるのかどうなのか。いまの現状でできるというなら、私は何もこんなことを言う必要はないんです。

もちろん、次の機会に、園田さんからも政治的な判断に基づいた結論をお伺いしたいとは思っています。しかし、いま具体的なそういう細かい問題にも触れておりますので、少なくともそのくらいのことは考慮の中に入れながら道を開いていかないことには解決はできないんじゃないでしょうかということを申し上げたいわけです。いかがですか。

愛野興一郎政府委員(外務政務次官)発言 200

御所見はむしろ大賛成でありまして、私も今日の日本の置かれた立場から、外務省は特段のひとつ御配慮を、総定員法とか何とかいうふうなことではなしに、特段の御配慮をお願いしたいという気持ちはもう先生と全く同感であります。

しかし、それだからといって現実の外交活動をなおざりにしたりすることは許されませんから、現実の定員のままでもできるだけの努力をお願いをしながら、いま先生が言われたような特段の、外務省は特別にひとつ配慮を願いたいということをお願いをしていかなければならぬ、こういうふうに考えておるわけであります。

渋谷邦彦委員発言 201

それはそれでいいんですよ。それはもうまた来年になれば、多少でも、また増員できる、また再来年になればこうなるだろうと、まだ機構の内部までぼくはいま入っておりませんのでね。

しかし、それは、一体、何年を大体目標にしながら計画が進められていくことが望ましいのか。アメリカにしてもソビエトにしてもフランスやドイツにしても、やっぱり時々刻々変わっていくと思うんです。何とか対応しようという観点に立ちまして、それなりのやはり対応策を立てるだろうと思うんです。そんなに一遍に五百人も一千人も外交官が育つわけはないですよ。先ほど私は少なくとも十年はかかるだろう、一人前でもって外交活動がされるまでは。その期間を考えた場合に、相当いろんな方法というものを考えていかなければならぬのじゃないだろうか。

たとえば先ほども中東方面のことを話題にいたしました。あるいは東ヨーロッパのことを考えましても、まだ疎遠ですよ、はっきり申し上げると、日本の場合は。果たしてそこでの特殊な言葉を話せる人が一体何人いるんだろう。それはブルガリア語でもいいですよ、ルーマニア語でも結構ですよ。あるいは東南アジア地域を見たってそうです。外務省の方から伺ってみても、英語はできても、インドネシアならインドネシアの言語を知らなければならぬという場合もある、そうでなければ人間的なつながりというものはなかなか開けないということを伺っております。そうした場合に、やはり特殊なそういう外交活動をする場合に、言葉を知らないということになりますと、相手の認識と理解というものは当然求め得べくして求められない。ならば、今度は東京には外語大学もあります、大阪にも外語大学があります。そういった学校に働きかけて、こういう言葉の話せる人を特別に養成してもらえないかという連動した一つの働きというものがなされていかなければ、とうていその需要にこたえることはできないだろうという心配も私は出てくるであろう。

だから、いろんなところから総合して、一体、外交官をどういうふうに日本の顔として育てなければならないのか。これは時間がかかります、金もかかるでしょう。そういう展望に立って、一体、何年後においては、先ほど官房長が言われたように、せめてイタリア並みの五千数百名ぐらいのレベルに達するように持っていくのか。何も人をたくさん集めればいいということを申し上げているんじゃないんです。一騎当千の外交官、それは二人分も三人分もやれる人は当然あるでしょう、日本人は頭脳が優秀ですから。にもかかわらず、やはり今日の激動する世界情勢というものを考えた場合に、いまの状態では余りにも出先に、特に出先で仕事をしていただく外交官としては重圧であろう。思っていても存分な外交活動はできないだろう、そう思えてならないんです。

もし仮に、各公館には電信士がいると思うんです。恐らくそんな二人も三人もスペアを用意してないだろうと思うんですよ。もし一人の電信士が病気で長期療養しなきゃならぬ、本名に対して公文を発信しなきゃならぬという場合、どないしますか。すべて後手後手に回るであろう。その象徴的なのはオイルショックのときですよ。あのときは大平さんにぼくは言いました。だから、そういうことを踏まえつつ、いまのその体制というものを、政務次官がおっしゃったように、整備もし強化も図っていかなきゃならぬとするならば、どういったところにポイントを置きながら、いまのその中身を充実していかなきゃならぬか。当然、定員をふやしていかなきゃならぬ問題もそれにかかわり合いを持ってくる。そういう枠の中で、一体、これは何年後にはどうしなければならぬかということをどういうふうに考えているのか。それは恐らく官房長やなんかからも、いろんなぼくらが聞く以上に細かくこういう実態だと報告も受けていらっしゃるはずだとぼくは思うんです。ならば、その報告に基づいてどうしなければならないかという一つのビジョンは当然あってもいいんじゃないかと、これを言いたいわけなんです。いかがでしょう、まだこれから五十年も百年もかかりますか。

愛野興一郎政府委員(外務政務次官)発言 202

いまのお話は私どもいろいろとブリーフを受けておるわけでありまして、同時にまた、ブロック別の在外公館長会議でも、さっきの電信の問題にいたしましても、いろんな苦情と申しますか陳情と申しますか、そういった話も聞いておるわけであります。

そこで、これをひとつ何年度までにできるだけ解消をしていくかというふうな、まだはっきりした年次計画という中長期の計画を実際は持ち合わせておるわけではありませんが、いま先生が言われた意を体して、ひとつ具体的に戦術戦略も含めてこの計画を策定をしなければならぬ、こういうふうに考えておるところであります。

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渋谷邦彦委員発言 203

私はね、愛野さんを責めるわけじゃございませんよ、誤解しないようにしてください。むしろこんな話をしていることは、これ自体が遅きに失しているという印象をぬぐい切れないんです。

これから五年先には、大体、このぐらいの願望でもって外務省の体制を整備していきたいとか、あるいは十年後にはせめてこのくらいのレベルまで上げていきたい、行く行くは、二十年——まあ二十年後でもいいと思うんです、いますぐにできることじゃございませんから。せめてイタリア並み、西ドイツ並みぐらいにしたいなと、そうなれば日本外交は完璧だろうというくらいのアウトラインすらもないということになりますと、一体いかがなものかというふうに思わざるを得ないとぼくは思うんですが、これはむしろ政務次官のお仕事でもあるんじゃないかなという感じがしてならないんですよ。いかがですか、その辺は。

愛野興一郎政府委員(外務政務次官)発言 204

これをとにかく解決をしなければならぬということはもう明々白々たる事実でありますから、政務次官の仕事であるという御意見もございましたので、ひとつ私なりに、それぞれの部局からいろいろと知識を授かりまして、そうしてこの計画を策定をしていきたい、そうしてまた大臣にも御進言を申し上げたい、こういうふうに考えております。

渋谷邦彦委員発言 205

多少具体的になるかもしれませんけれどもね、要するに上級試験を受けた場合にはどうだ、中級試験を受けて入ってきた人はどう扱うか、いろんなそういう細かい仕組みの中に、これから配慮していかなきゃならぬ問題があるだろうと思うんですね。そういったことも一体どういうふうにこれをうまいぐあいに整備されているのかどうなのか。

伝え聞くところによると、数年前ですか、中級試験を受けて入ったはいいけれども、将来の見込みがないということで、本人自身の能力からすればどこでも使えるようなそういう有能な人たちが二十名も三十名も退省していったという話も聞いております。これは事実あるんでしょう、そういうことが。それで貿易会社やなんかに勤めた。

山崎敏夫政府委員(外務大臣官房長)発言 206

ことに数年前には、そういう事象がかなり見られましたことは事実でございます。ことに特殊語学を研修をいたしました場合には、貿易商社とか製造会社の方からかなり強い勧誘がございまして、そういう方面に進むために外務省をやめるということはございます。最近は、そういう傾向は減少いたしております。

渋谷邦彦委員発言 207

いずれにしても、今後において、そういう傾向がまた顕著にあらわれるということは好ましくありませんし、それは内容的にもいろいろと検討を加えていかなければならない問題も並行して御配慮をいただきたいというふうに思います。

また同時に、特に華やかなヨーロッパだとかアメリカあたりに在勤する人はまだいいかもしれません。けれども、瘴癘地やなんかへ在勤を命ぜられた場合には孤独ですよ、まず孤独と闘わなきゃならぬだろうとぼくは思いますね。これ自体がもう大変な重圧だと思います、そこに仕事が加わってくるわけですから。先ほども触れましたように、病気になって倒れた、その倒れた分まで今度だれかが負担しなきゃならぬ、そういう実態がたくさんあるわけですよ、アフリカにしても中南米にしても東南アジア地域にしても、もう現実的な問題が出ているんですよ。助けてくれと言ったってそんなすぐ出すわけにいかない。それには次善の体制というものを整備しておかないことにはその手当てがつかないという、これは必ず来年も再来年もこの問題が繰り返し繰り返し起こってくるであろう。ですから、こういう問題提起——法案が上程されたときには、せめてこれからの五年なり十年先の行き方はこういういま考え方で取り組もうとしているという、多少は具体的なそういう方向というものをお示しいただくようなことが私は望ましいんじゃないかということを申し上げるのはそこにあるんですよ。現実的に起こっているんですから、問題は。むしろ政務次官よりぼくの方が詳しいかもしれぬ、そういう細かいことについては、大変失礼な話ですけれども。それじゃやっぱりあべこべだと思うんですよね。

報告は聞いた、受けっ放しだと、じゃどこでそういった切ない——大使会議にしたって何にしたって遠慮しいしい物を言っていると思うんですよ、ぼくは。本当ならばもうのどから手が出る——もうすくにでもやってくれという、そういうような場合がもうしょっちゅうあるだろうという、そういうことも背景にわれわれは描きながら、どうしても活路をやっぱり開くような方向へ取り組んでもらわなければならぬ。

と同時に、そういういま実態がまだこれ浮き彫りにされたわけじゃございません、もうすぐ時間が来ちゃってあっと言う間にこれで終わるわけですけれども。行政管理庁としても、そういう実態については私は十分理解しておられるはずではなかろうか。そういう立場に立って、先ほども御答弁にあったように、これから複雑化するいろんな経済外交やなんかを推進する場合に、やはり人ですよ、だれがやるかと言ったら一つの事務所が動くわけじゃない、人間が動いてやらなければ対応できないわけでしょう、こんなことあたりまえの話ですけれども。そういったところ、高次元の立場で、日本の将来という展望に立って、やはり本気になって考えていかなかったならば、もう何回も何回もこういう問題が起こっても、また同じことかという絶望感しか残らないだろう。局長、いかがですか。

辻敬一政府委員(行政管理庁行政管理局長)発言 208

先ほどお答え申し上げましたように、外務省の定員問題につきましては、従来から重点的に考えているところでございますけれども、再三御指摘のございました長期的な観点からの検討も含めまして、今後とも十分検討いたしまして、適切な定員措置を講ずるよう努力してまいりたいと考えております。

渋谷邦彦委員発言 209

きょうのところは、もう制限時間が来ているんです。ですから、もうこれ以上のことは申し上げません、しかし、少なくとも意のあるところをくんでくださいよ。何も私はひいきでもって外務省をどうこう——あたりまえのことなんです、これは、国民として。ですから、これ以上の御答弁を求めようとも私はいたしません。また、これだけの時間、次の機会に外務大臣が御出席になる予定だそうでございますので、また別な面から確認を一つ一つしながら、早急に問題の解決に当たってもらいたい、またその努力をぜひお願いしたいということだけをきょう申し上げて、きょうのところは次回に譲りたいと思います。

和田春生委員発言 210

ただいま在外公館に配置される人の問題については、渋谷委員から大変具体的にいろいろ御質問がございました。きょうは時間も限定されておりますので、連係プレーという形で重複する点は避けまして、関連する問題について若干お伺いをいたしたいと思います。

ただいまも渋谷委員から御指摘がございましたように、日本の外交活動というものを充実をさしていく、他の国にひけをとらないようにするということのためには、何といっても人の問題が非常に重要でありますが、同時に、人をたくさん集めただけではあらゆる場合にうまくいかぬわけでありまして、そういう人がたとえば任地に行けば、それがどういう条件の悪いところであろうと、そこに腰を落ちつけて任期中は精いっぱい働く、いつも東京の空をながめながら腰が落ちつかぬというようなことでは、これはお話にならぬわけであります。そうした面には人とともに施設ということが非常に重要だと思います。

同時に、商社でバイヤーで活動するような場合ももちろんそういうこともありますが、これはいろいろ飛び歩くというわけですけれども、外交活動の場合には、家族と一緒にそこに行って、ある程度任地にも溶け込んで仕事をするということが必要なことは言うまでもないわけなんです。そうなってくると、今日の状況では、子弟の教育という問題が非常に重要な要素になってまいりまして、これがうまくいかないと、やはり人の親として大変心配をして後ろ髪を引かれるような状況も出てくると思うんです。そういう点で、施設と子弟の教育という問題にしぼってお伺いをしたいと思うんです。

私も、あちらこちら回ってみました。国会議員になってからではなくて、国際自由労連を通じて国際活動に大分長い間携わっておったものですから、いろいろ在外公館を見てまいりました。とりわけ私の領域が国際自由労連のアジア地域の会長という仕事だったもんですから、関連して開発途上国をいろいろ見ているわけですが、どうも条件が悪いわけですから、東南アジア、中近東あるいはアフリカ、ラテンアメリカ、中米等、一生懸命努力をしておられるにもかかわらず、なかなか十分にいかないという面があるわけですが、どうも華やかな面の北米とかあるいは西ヨーロッパとか、そういうところに比べて、本当はもっと施設を充実して、資金をかけて働きやすい環境をつくってあげなくてはいけないところがお粗末で、そしてもちろんいいにこしたことはないけれども、比較的華やかな舞台のところが大変いい、その格差が大変大き過ぎるということを現場を見て痛感しているわけですけれども、その改善について具体的にどういう措置をとりつつあるんですか。

22頁
山崎敏夫政府委員(外務大臣官房長)発言 211

在外におきます外交活動の場である大使館の事務所及び公邸につきましては、これを整備する必要があることはまことに仰せのとおりでございます。われわれといたしましては、従来は、多くは借り上げて賄ってきたわけでございますが、これではなかなか思うようなものが得られないということで、近年、在外公館の土地、建物の国有化を推進してまいっております。国有化いたしますことによりまして、われわれの思うようなものを建て、あるいは購入いたしておるわけでございます。

現在の状況を申し上げますと、本年四月現在におきまして、在外公館の実館数は百五十六でございますが、そのうち、事務所建物につきましては全体の二四%に当たる三十八、公邸建物につきましては全体の五〇%に当たる七十八がそれぞれ国有化されております。また、土地につきましては、事務所用地が全体の二五%に当たる三十九、公邸用地が五六%に当たる八十七が国有化されております。今後とも、この国有化の政策は推し進めてまいりたいと思います。

また、他方、一挙にはいきませんので、借り上げております事務所とか公邸につきましても、みすぼらしいものについては、逐次、借りかえを実施いたしております。そのようにして日本の国力にふさわしい公邸、事務所を整備してまいりたいと考えております。

和田春生委員発言 212

この国有化を進めていくということは非常に重要なことだと思いますし、特に、そういうものに対する投資効果というものを継続的に見た場合の効率という点では、単年度で見れば借り上げが大して負担ではないように見えますけれども、経過的に見ていきますと、べらぼうもない金を使って、それが皆いわば捨て金と言ってはひどいわけですけれども、回収できないわけですね。そういう点について、とりわけ開発途上国などの場合には、早く手を打っていけば大変安く買える、あるいはそういうわが方にとっても大変いいような話が持ち込まれる。ところが、予算資金上そうはいかないというので借り上げでやっていると、そのうちにだんだん地価も上昇する、次に買いたいというときには足もとにつけ込まれて、ずいぶん高く吹っかけられるというようなことのために、みすみす利益を失っているという例も少なからずあると思うんですが、昨年の九月に中近東をちょっと回ってきたんですが、たとえばイラク、イラン、ここで大使館の官邸、大使公邸、それからそこに勤めている人たちの住居、そういう点で借り上げに年間幾らずつ払っておりますか、トータルで。これはイラク、イランの両国でよろしゅうございますが。

山崎敏夫政府委員(外務大臣官房長)発言 213

イランの大使館につきましては、事務所借料は年間三千六百十二万四千円払っております。公邸は二千九百三十五万円支払っております。次に、イラク大使館につきましては、事務所の借料は四百八十九万四千円でございまして、公邸は千七百七十九万二千円払っております。イラクの事務所借料は大変少ないのでございますが、これは、実は、私もこの間、昨年十一月にイラクに参りまして、視察いたしまして、これは大変貧弱で、とうてい大使館の体面を維持するにたえないということで、その後、現地にもいろいろ極力借りかえ物件を探させまして、目下、借りかえるように交渉をさせております。

和田春生委員発言 214

イラクの場合、またイランの場合も、借り上げている部分が圧倒的に多いわけで、言うところの国有化になっていないわけですが、そのイラクの場合借りかえる、公邸の方はまあまあですわね。しかし、事務所の方、官邸の方に金をかけると、やっぱし年間それ相応のものを借り上げれば数千万円近い金が消えていくと思うんですね。年五千万ずつ払っておるといっても五年間で見れば一億五千万になるわけ。二億五千万ぶち込めばむしろかなりのものが買えるんです。そういう状況もあるわけですね。そうすれば、目先で相当の金をつぎ込んでも、買って、みずから建てておけば、十年とか十五年という長期的に見ていけば大変割り安になる。ある程度の敷地を確保しておけば、あるいはその施設をふやす、建て増しをする、新しく建てるという場合でもやりやすいわけです。

これはきょう外務省から聞いておいて、別の機会に大蔵省にひとつただそうと思うんですけれども、投資効果と、それからランニングコストというものを考えた場合に、全くこれはどぶに銭を捨てると言っては失礼かもわからないが、似たようなことをやっているんですね。そういう点、一体外務省としてはどういうイニシアチブをとっているんですか。

山崎敏夫政府委員(外務大臣官房長)発言 215

まことに仰せのとおりでございます。われわれとしましても、先ほどから申し上げましたように、在外公館の体面の維持とか、あるいは機密の保持あるいは警備の点あるいは事務能率というあらゆる点から見て、在外公館の事務所、公邸の国有化は望ましいと考えております。また、先生もおっしゃいましたように、最近は、世界的に見ても家賃の値上がり傾向は激しいわけでございます。したがいまして外務省は可能なものから極力国有化をしてまいりたいと考えております。

ただ、一番大きな問題は、確かに予算の制約でございます。しかし、また購入であればわりあい簡単にいくわけでございますが、ことに低開発国の場合には適当な物件を見つけるのが非常にむずかしいということでございまして、やはり適当な土地を見つけてそこに建てなければなりません。これは相手国の技術水準の問題もございますし、わが方のその関係の担当者の不足という問題もございまして、世界じゅう一斉にやるわけにもまいりませんので、逐次、やっておるのが実情でございます。その場合、やはり緊急なものから手をつけなければならないということで、先生がごらんいただきましたような土地において非常に貧弱な公邸とか事務所というものが現実にあるというのは否定できない事実でございます。われわれとしては大変努力の足らないことを反省いたしておりますが、さらに財政当局の御理解と御協力を得て、逐次、これは整備してまいりたいというふうに考えております。

和田春生委員発言 216

その点について、国がいろいろな事業を国内で行う場合に、国庫債務負担行為、かなり長期間にわたって、言うならば延べ払いで、頭金だけ払っておいてやるということがあるわけですが、特にいま私が指摘したいのは、外貨減らしということで大変苦労しているわけでしょう。使うめどもないエアバスでも購入して、どっか開発途上国の方にリースでもしようかどうかというような、できるかできないかわからないような当てのない案が思いつきでできている。この際、思い切って外貨減らしの点からいきましても、そういうところに相当のドルを投入して、土地なり適当な物件を買い入れる、ひとつ開発途上国の政府よ協力してくれいという形でやれば、これはかなり外貨減らしにも大きなプラスになると思いますよ。もう十五件か二十件の物件を見つければ、へたなエアバスなんかを買うよりも、よっぽど向こうにも喜ばれる、外貨減らしにもなる。そうしてそれは日本の国有財産として残るわけですから、外務省の在外活動においてもプラスになるわけですね。そういうアイデアは外務省から出さないんですか。

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山崎敏夫政府委員(外務大臣官房長)発言 217

外貨減らしの観点からいたしましても、在外公館の土地、建物を国有化することは非常に望ましいことだと思います。五十三年度の予算の要求及び折衝に当たりましても、その点はわれわれとしても大いに強調いたしたわけでございますが、何分にも外務省の予算全体に一つの枠をはめられておるということでございまして、御承知のとおり、予算要求段階で一五%増に抑えろと、こう言われるものですから、やはりほかの経費との関係もあり、この国有化だけに予算要求を全部使っちゃうわけにはいかないわけでございまして、十分な予算の伸びが得られなかったわけでございます。

ただ、数年前のやはり外貨減らし対策のときに、補正予算等で特別に予算をつけていただきまして、在外公館の土地、建物をかなり購入いたしました。これが現在非常に役に立っております。確かにその後一般的に値上がりが激しいので、このときに購入した土地なんかに現在建築を進めておるわけでございます。われわれとしても、この問題は今後も取り上げてまいりたいと思いますが、何と申しましても政府の予算であります以上、円と離れてドルだけいただくというわけにはいかないというところにむつかしい問題があるわけでございます。

和田春生委員発言 218

そこはひとつ発想を転換して、そういう既存の枠はぶち破っていくというだけの意欲を示さなければ、黙っておったんじゃ大蔵省は銭出すようなところじゃないんですから、外務省としては積極的にそれを取り上げる、閣議に持ち込む、こういうことが必要だと思いますし、これはたとえば国内における予算関係、財政関係でも御承知のように、建設公債の場合には、特別にその枠は設けてないけれども、赤字公債の場合には財政特例法ですね、措置が必要だという形になっている。これは物件を手に入れるわけですからね、捨てちまうわけじゃないんですから。そういう点でひとつ補正予算でも次に組むときに積極的に手を打つ。金があるから見つけろと言えば、在外公館は大使以下担当者は一生懸命になって見つけますよ。せっかくいい物件を見つけて話を進めても申請したらぽんとけられるというんじゃ話のしようがないんだ、危なくてできないですからね、おまえうそついたなんて言われたら困りますから。用意があるから見つけろと言えば、それはいい物件を見つけようと思えばあるんですよ、現に。どうですかね、これひとつ政務次官。

愛野興一郎政府委員(外務政務次官)発言 219

先々週の政務次官会議で、私と、それから向山労働政務次官からちょうど先生と同じ意見で、外貨減らしの一環として在外公館を国有化するためにできるだけこの機会に外貨減らしに国有化をしろという意見が出たわけであります。ただ、いま山崎官房長が申し上げましたように、とにかく在外公館は投資効果等々はわかっておるが、言うならば従来の、さっきから御議論があっております予算制度にとらわれて、予算化の問題であるから等々の理由で難色を示しておるわけでありますけれども、私もひとつ先生の御意思を体して、今後、ひとつ強く運動をしていきたい、こう思っております。

同時に、補正予算等々でも特別にひとつ枠を設けていただいて、何とか少しでも、何カ所でもいいから、国有化をできないものかどうか、そういったことも大蔵に強く外務省としてアタックしていく必要性がある、こういうふうに考えております。

和田春生委員発言 220

ぜひそういう点で努力をしてもらいたいと思います。いい、プラスになる物件を見つけようと思っても、われわれの場合でも同じように、資金の用意がなければ交渉できないんですから、資金の裏づけがあって初めて本気の話ができるわけですから、その点はひとつ積極的に外務大臣にも伝えていただいて、取り組んでいただきたいと思います。

次に、残り時間が余りありませんが、子弟の教育の問題について端的にお伺いいたしたいと思うんですが、日本の学校制度というものも現在の中学、高校、大学の一本系列というものがいろんな面で多様な教育を阻害しているということも指摘をされておりますけれども、そういう関係で非常にいま困ることの一つは、日本の中学あるいは高校卒と同等に認められないと、内地へ帰ってきたときに、あるいは日本で教育をさせようと思うときに、上級学校への進学とか転入学のときに大変支障になるということがあるんです。

そこで、そういう点について、日本の相当する学校と同等のレベル、こういうふうに認められている教育機関、施設が存在をしない在外公館の数はどれぐらいありますか。日本人学校とか、あるいは外国の学校でも、それは日本の相当する学校と同一レベルに認めるから大学入試を受けるときの資格としてそいつは認めてやろうというところがあるのはまあまあとして、そういうもののない地域の在外公館の数というのはどれぐらいありますか。

賀陽治憲説明員(外務大臣官房領事移住部長)発言 221

ただいまの先生の御指摘の点でございますけれども、恐らく、御指摘の点は、たとえば在外の日本人の義務教育に屈する中学、小学校につきましてはその問題はちょっと起こらないかと思いますので、高等学校以上の問題ということに理解さしていただきますと、高等学校で海外に日本人を主体とする高等学校が一校あるかと申しますと、これは端的に言って非常に少ない、ロンドンほか若干の私立学校がある程度でございますが、それらの高等学校に大学進学の資格を認めているかどうかというのがただいまの先生の御質問であろうかと思っております。

これは最近ロンドンのたしか立教英国学院というのがございますが、これは日本人を相手にいたしましたなかなかりっぱな学校でございますが、それは高校でございますが、その高校卒業者に対して日本の大学に入り得る資格を文部省が認めたということでございます。かように非常に少ない例でございますけれども、この点は高校教育というものが海外子女教育の中ではいまだやはり全く新しい分野でございまして、格段の努力をしなければならない分野でございますので、そういうのが偽らざる現状であろうかと思っておるわけでございます。

和田春生委員発言 222

時間がありませんから、いろいろ実例を挙げてお伺いするのは省略したいと思いますけれども、ロンドンなんか問題じゃないんですよ、やはり開発途上国の場合ですね。しかも、教育機関の関係で、日本ではもちろん中学までは義務教育と言っておりますけれども、中学から高校へという一貫した教育が行われる機関、学校があるところもあるわけです。日本が経営する、あるいは日本人が経営している日本人学校でなくても、外国人がやっている学校、たとえばアメリカンスクールであるとか、一つの例を挙げれば、そういうところで日本と学制は違うが、同じレベルであると認めれば、積極的にそれを認めてやるということが行われればわりあい安心ができるんです。ところが、認めておるところも部分的にあるけれども、そういうことを認められないために非常に困るという例もあるわけですね。

24頁
賀陽治憲説明員(外務大臣官房領事移住部長)発言 223

いまの点でございますが、これは、最近、先生も御承知かと思いますけれども、インターナショナルバカロレアという制度がございまして、これは御承知のように若干のヨーロッパの学校でそこで得ました卒業免状というものを、そのバカロレアの規約に参加している国は必ずそれを認めて学校に進学させろということを義務づけておる規約でございます。こういったものに日本が加入をいたしますれば、先生のおっしゃるような形でさらに問題が促進されるということでございますが、これは文部省の中でかなり積極的な御検討が行われておるというふうにお伺いさしていただいております。

和田春生委員発言 224

いまのお答えのことも積極的な措置の一つだと思います。しかし、特に外務省関係で在外公館に勤務する人の子弟につきましては、学校教育法とかそういう法律のたてまえとか、そういうことにとらわれずに、もっと幅のある扱いをして、またそういうところで外国の教育を受けてきたというのはそれなりに異色ある才能を発揮し得る可能性もあるわけですから、進路を閉ざさないような措置というものが必要じゃないか、そういう点、どうも文部省の関係もあるけれども、大変お役所的たてまえ論が多くて、現実には苦労なさっている例が非常に多い。それが条件の悪い開発途上国ほど心配の種の一つになっていると思うんです。ですから、ロンドンとかヨーロッパとか国際的な機関で適当に処理できるところはいいわけですが、それ以外のところにもぜひ細かく目を配って積極的な手を私は打つようにしてやってほしいという強い希望を持っておりますが、その点をお願いしておきたいと思います。

賀陽治憲説明員(外務大臣官房領事移住部長)発言 225

御趣旨まことにごもっともでございますが、そのラインで一層文部省、外務省がさらに努力を重ねることになると存じますが、昨日、国際基督教大学の新設高校の開校式がございまして私も参列さしていただいたんでございますけれども、これは帰国子女とそれから一般から公募した子女、双方から成る学校でございまして、寄宿舎が付設されておるということで、かなり新機軸のものでございますけれども、ただいま先生御指摘の点をある程度こういう形で充足せしめられる非常に意義の深い一歩であるというふうに感じる次第でございます。

和田春生委員発言 226

終わります。

安孫子藤吉委員長発言 227

本案に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。

本日はこれにて散会いたします。

午後四時二十分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/108413968X01119780406)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。