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参議院委員会等464発言

外務委員会 第8号

第84回国会 参議院 昭和53年3月28日

法律案の審議部分(発言 453 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

35頁
中島敏次郎政府委員(外務省アメリカ局長)発言 453

先生は命令をどこどこで受けたからということを……

立木洋委員発言 454

それは外務省が言っているから私が言っているだけであって……。

中島敏次郎政府委員(外務省アメリカ局長)発言 455

先ほど来申し上げましておるように、命令だけが事前協議の対象か否かを決定する要因ではないということ、すべてその任務・態様に応じて判断さるべき問題であるということが一つ。他方、先生は、米軍によるいわば脱法的な本当に戦闘作戦行動が発進されているにもかかわらず、それを移動と称して事前協議の対象にしないというような事態を心配していらっしゃるようでありますけれども、脱法行為を許すということを申し上げているわけではないのでありまして、そこは安保条約を結んでわが国の防衛の寄与を依頼している以上、米軍がこれを脱法的な措置をとる行動に出るということは全く予想していないわけでございます。

立木洋委員発言 456

大臣、この間、二月二十八日の衆議院の内閣委員会でこのようにお述べになっております。

日米安保の事前協議はあくまで日本の安全、平和と国益を守るためにある。その方針に沿い事前協議には厳格に対処していくつもりであるというふうにお述べになっておりますが、だとするならば、やはりいまの事前協議の事態というのは、日本の平和と安全、知らない間に事実上巻き込まれる可能性が全くないわけではないという外務省の見解によるならば、この事前協議の問題については、先ほど大臣が言われたように、日本側からだって出すことができるんだとおっしゃるならば、この事態をもっとここに大臣自身がお述べになっているように事前協議には厳格に対処していく努力をなさってもいいんじゃないかと思いますけれども、大臣、いかがですか。やっぱりまだいろいろ抜け道がどうもありそうですから、ここら辺の問題についてはもう少しやっぱり厳格に対処するために米側と話をするという必要があると私は思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

園田直外務大臣発言 457

立木さんは盛んに報復爆撃のことを言われるわけでありますか、爆撃を受ける方からいくと絶えず不安がつきまとうわけでありますが、爆撃する方からいうと、そう簡単には爆撃できないわけです。宣戦布告の手続もあるだろうし、爆撃した後の国際問題もあるわけでありますから、なおまた爆撃するについても爆弾は無制限にあるわけじゃないです、飛行機に積んでおる爆弾は制限されておるわけでありますから、ちゃんとそこにはいかようなる目的で、いかなる戦略的な基地を爆撃するかということがあるので、そう簡単に報復はできないわけでありますが、しかし、それにしても現在の事前協議の中で、いろいろ日本と米国は緊密に連絡をするわけでありますから、その際には緊密、厳密に連絡する必要があるとは考えております。

立木洋委員発言 458

これは四十六年に統一見解が出されてから、四十七年にやっぱりもっと画検討する必要があるという趣旨の意見がいろいろ出された。再検討されて、その結果が四十七年に再度話し合いがなされて第十四回の安保協議会で問題になったわけですね。

いまの事態というのは、時間がないものですから私はよく十分にそのすべての点について述べるわけにはいかなかったわけですけれども、中島さんのお話を聞いておっても、だから事前協議ではすべての問題がかかるわけではございませんということになってきて、限定されておる。また、限定された内容をも、どういう事態がどうなのかという具体的な点についてもっときょうはお聞きしたかったんですけれども、時間がないので、これ以上お聞きするわけにはいきませんけれども、そういう事態の問題ここで述べられておるそのときの具体的な任務や態様によってというのがこれが私はくせ者だと思うんですよ。アメリカの場合には、日本の基地がより自由に使用できるようにという要望は持っておりますし、繰り返し日本に対して要求してきている。だんだんだんだん事前協議にかかるような事態というのは少なくなっていく可能性がある。一方、日本としては、事前協議が何のためにつくられたかという基本的な点を踏まえるならば、先ほど大臣が言われたようなことで、当然、厳格に対処していかなければならない。だから、そういう点はもっと問題を詰めて明確にしておく必要があるというふうに私は考えるので、その点、最後に大臣のお考えを重ねてお聞きしたい。

で、当初述べました日中平和友好条約の問題についてもお尋ねする予定でしたけれども、ちょうど時間か来ましたので、その件については次の機会に譲って、これで私の質問を終わります。

園田直外務大臣発言 459

四十八年の一月二十三日に開催された第十四回の日米安保協議委員会においては、日本側から問題を提起し、日米間で討議が行われました。

その結果、同制度の運用上の基本的枠組みについては、日米双方の考え方が一致していることが再確認をされ、その具体的な運用は日米間の相互信頼と現実の状況に即した密接な連絡協議によるべきものであるとの点で意見の一致を見た次第でありますか、政府としては、同委員会を通じて、日米双方における事前協議制度の運用上の理解が十分確認されたと考えており、事前協議制度の運用上の基本的な枠組みについて検討する必要はないと考えておりまするが、密接に具体的にさらに連絡を緊密にして、そのような米国が勝手なことができないようにするということは必要であると考えております。

安孫子藤吉委員長発言 460

本日の調査はこの程度といたします。

―――――――――――――

安孫子藤吉委員長発言 461

次に、日本国とイラク共和国との間の文化協定の締結について承認を求めるの件

船員の職業上の災害の防止に関する条約(第百三十四号)の締結について承認を求めるの件

千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約の締結について承認を求めるの件

及び、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案

以上四件を便宜一括して議題とし、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。園田外務大臣。

園田直外務大臣発言 462

ただいま議題となりました日本国とイラク共和国との間の文化協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。

わが国とイラク共和国との間の文化交流を促進するためにイラク共和国との間に文化協定を締結することは、両国間の相互理解と友好関係の一層の強化に資するところ大であると考えられましたので、昭和五十二年一月に行われたマルーフ・イラク共和国副大統領の訪日の機会に、福田総理と同副大統領との間で本件協定の締結交渉を開始することに意見の一致を見、その後交渉を行いました結果、昭和五十三年三月二十日にバグダッドにおいて、わが方伊達大使と先方アル・ハラフ高等教育科学研究次官との間でこの協定の署名を行った次第であります。

この協定の内容は、戦後わが国が締結した各国との文化協定と同様、文化及び教育の各分野における両国間の文化交流を奨励することに規定しております。

この協定の締結は、両国間の文化交流の一層の促進に資するところ大であると期待されます。

よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。

次に、船員の職業上の災害の防止に関する条約(第百三十四号)の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。

この条約は、昭和四十五年に国際労働機関の第五十五回総会で採択されたものであり、その内容は、船員の職業上の災害に関する調査の実施及び統計の作成、災害の防止に関する国内法制の整備、災害防止計画の作成等に関する規定から成り立っております。

この条約の規定は、わが国においては、船員法、同法に基づく船員労働安全衛生規則、船員災害防止協会等に関する法律等の関係法令により、充足されているところであります。この条約を締結することは、わが国の船舶に乗り組む船員の安全を一層確実なものにする上から、また、労働の分野における国際協調を推進する上から有意義であると考えられます。

よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。

次に、千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。

近年の国際的な経済活動の緊密化及び技術交流の拡大という状況にかんがみ、商品輸出及び技術輸出の拡大を図るためには外国における特許権の確立がますます重要となってきております。このような趨勢を反映して、国際的に外国への特許出願が増大するとともに、同一の発明について複数の国において特許出願を行う事例が顕著な増加を示しております。

従来の例によれば、同一の発明について複数の国において保護を求める場合には、出願人は、各国の法令に従い、各国語で出願書類を作成し、各国ごとに出願手続をとらねばならず、これは出願人にとってかなりの負担となっております。一方、各国の特許庁は、同一の発明であるにもかかわらず、それぞれ独自に調査、審査を行うため、国際的に見れば、重複して労力を費やすこととなり、特許出願の処理の効率化を図る観点からは問題なしとしません。このような事態に対処するため、国際的な出願手続の簡素化及び出願の審査の面における国際協力を図ろうとする機運が高まりまして、その結果、昭和四十五年六月十九日にワシントンでこの条約が採択された次第であります。

この条約は、以上のごとき問題意識に立って、国際出願手続、国際調査、国際予備審査及び国際出願の国際公開に関する制度を創設するとともに、あわせて開発途上国に対し特許の分野における技術援助を行うことを内容としております。

わが国は、従来から技術立国を重視し、そのための基盤の拡充等の観点から、工業所有権制度の国際的動向に強い関心を持ち、この条約の作成にも積極的に貢献してまいりました。わが国がこの条約を締結すれば、外国への出願手続が簡素化されることを通じてわが国の国民による外国特許の取得が助長されるとの効果が期待され、ひいては、わが国の一癖の経済発展にも資することとなると認められます。また、国際協力の推進という観点から言えば、わが国の特許庁が、この条約のもとで、国際調査機関及び国際予備審査機関として行動すること等を通じ工業所有権の分野において国際的役割を果たすことは、それ自体としてきわめて有意義であるばかりでなく、同条約のもとでは、開発途上国に対する特許面の技術援助の促進も期待されます。

よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。

最後に、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

今回の改正は、まず、近年アフリカ地域においてフランスから独立いたしましたコモロ及びジブティの両国に、それぞれ兼館の大使館を設置し、また、アメリカ合衆国ミズーリ州のカンザス・シティに総領事館を実館として設置しますとともに、これら新設する在外公館の在外職員の在勤基本手当の基準額を定めることといたしております。

次に、アフリカのマラウイの首府が遷都したことに伴い、同国に兼館として設置しておりますわが国大使館の位置名の改正を行うこととしております。

以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

以上四件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。

ありがとうございました。

36頁
安孫子藤吉委員長発言 463

以上をもって説明は終わりました。

四件の自後の審査は後日に譲ります。

本日はこれにて散会いたします。

午後六時八分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/108413968X00819780328)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。