核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。

　原子力の開発利用は、わが国におけるエネルギーの安定供給に重要な役割りを果たすものでありますが、その円滑な推進を図るためには、原子力発電所からの使用済み燃料を再処理し、計画的かつ安全に処分するとともに、回収されたウラン及びプルトニウムをリサイクルさせて使用することにより、限られたウラン資源を有効に利用することが不可欠であります。この再処理は、いわば核燃料サイクルのかなめともいうべきものでありまして、エネルギー資源に乏しいわが国にとっては、とりわけ重要な意義を有するものでございます。

　このような観点から、核燃料サイクル確立の一環として、原子力の平和利用と安全の確保を図りつつ、使用済み燃料の再処理を計画的に推進する体制を確立するとの基本的考えのもとに、これまで動力炉・核燃料開発事業団において、東海村に、わが国初の再処理施設の建設を進めてまいりました。本施設につきましては、一年半にわたる慎重な試験を重ねた結果、米国との間の交渉を経、昨年九月から使用済み燃料を用いた試運転に入っているところであり、本年秋には本格的な操業に入ることとなっております。

　もとより、この再処理施設のみをもって、今後のわが国の再処理需要に対処することは不可能であります。したがいまして、当面は、やむを得ず海外への再処理委託と本施設によって対処することといたしておりますが、それ以降のわが国の再処理需要に適確に対処していきますためには、今後、動力炉・核燃料開発事業団等における技術と経験の蓄積の上に立って、新たな再処理施設の建設を進めていくことが不可欠であります。

　加えて、再処理施設の建設には十年以上という長期間を要することを考え合わせますと、その建設準備に一刻も早く着手しなければならない時期に立ち至っておるわけであります。

　現在、再処理事業につきましては、動力炉・核燃料開発事業団及び認可を受けた場合の日本原子力研究所に限りこれを行うことができることとなっておりますが、前述のような諸情勢に対処し、新たな再処理施設の建設にわが国の総力を結集して当たり得るよう、再処理事業を行うことができる者の範囲を拡大いたしますとともに、それに伴って、再処理事業の規制の一層の充実強化を図る等の措置を講ずる必要があります。

　一方、国際核燃料サイクル評価、いわゆるＩＮＦＣＥの開始等、核の不拡散をめぐる世界の情勢はとみに厳しさを増しつつありますが、わが国としましては、原子力の平和利用と核の不拡散は両立し得るとの基本理念に立脚し、使用済み燃料の再処理とプルトニウムの利用を計画的に推進し得る体制を確立し、もってわが国の自主的な核燃料サイクルを確立するとの基本的な考え方を国際的にも強く貫いてまいる所存であります。

　次に、本法案の要旨を簡単に述べさせていただきます。

　第一は、動力炉・核燃料開発事業団及び日本原子力研究所以外の者も、内閣総理大臣の指定を受けた場合には、再処理事業を行うことができることとすることにより、再処理事業を行うことができます者の範囲を拡大することであります。

　第二は、再処理事業者は、再処理施設について内閣総理大臣の使用前検査及び定期検査を受けなければならないこととする等、再処理事業の規制に関しその充実強化を図るとともに、関係規定の整備を行うことであります。

　以上が、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）

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　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑