科学技術振興対策特別委員会 第2号
法律案の審議部分（発言 294 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ですから、審議会がそういう国の基本計画をつくるということではなしに、たとえば原子力の基本計画というのはちゃんと原子力委員会がつくっているわけです。あるいは宇宙開発だってちゃんとやっているでしょう。ところが、海洋開発についてはないのですよ。こういうのは私はおかしいと言うのです。では、どこの国もないのかというと、ヨーロッパではちゃんとそういう体系ができ上がっているところがあるわけですから、したがって日本の場合はおくれているわけです。民間にずいぶん関係する部分が多いから、政府主導は果たしていかがなものかという議論もあるわけですけれども、一方海洋開発というのは非常にリスクの多いことが多いわけです。相当長い間金をかけて研究しなければできない問題、こういうのは国が主導的にやらなければできない問題でしょう。したがって、私は国が総合計画をつくってやっていく体制をつくるべきである、こう思うのですが、長官いかがですか。
御趣旨はそのとおりであると思います。
趣旨に賛同していただきましたけれども、実行の方をよろしくお願いいたします。
それから、時間がなくなりましたので私は簡単に申し上げますが、いまはそういう機構上の問題で言ったわけです。
それからもう一つの点は、法律の調整の問題であります。たとえば海洋で石油掘削をするという場合に、船でもいいし、あるいはこの図にあるプラットホームでもいいわけですけれども、一体どういう法律の基準によってこういうものの安全だとか建築だとか、あるいはそこの従業員の保安がなされるのか。これは現在のある法律によって一応は適用されております。適用されておりますが、たとえば建築という部分についてすら、建築基準法の第二条一項によりますと、建築物というのは土地からつながっていないといけないのです。ところが、浮いてやる場合もあるわけですね。あるいは陸と違うのは、潮水が多く、あるいは津波の来る場合もある。いろいろな状況がかかわってまいります。いまどういうような法律でそれをやっておるかということは私は一々申し上げませんが、しかし現在使っておる法律ではまだまだ不備な点が多々あります。それからさらに、不足をするのと重複しておるのと両方あるわけですね。この辺の法律の整理整頓といいますか整備を政府はやらなければならぬと思いますが、この点はいかがですか。
先生御指摘のとおりでございまして、先ほどから御説明いたしておりますように、今日の特に新たに海の中、海の底ということで先生御指摘のような海底石油の掘削というような問題をとらえましても、これらにつきましては、従来の陸上におきます法律の延長としての適用ということで新しく海洋開発を推進いたします場合に、これを円滑に行うために十分であるかというと多々問題があると思います。
この点は、先ほど御指摘になりました最初の海洋開発審議会の答申の中にも指摘されておるところでございます。最初の答申でも指摘されておりますように、どのように海洋に関係する法制の整備をしていくかということは、やはりわが国が海洋開発をどう推進していくかということについて十分な見きわめをした上で慎重に検討しなければならないということでございまして、現在行われております海洋開発審議会の御審議におきましても、その一つの重要な部分といたしましてこの法制の問題についても御検討がなされているところでございます。
きょうは法制局の方にも来ていただいておるのですが、もう時間がありませんので詳しいことはお尋ねいたしません。
実はいま言ったような法律と法律の間の問題というのはたくさんありまして、特に今後海洋開発を進めていこうとすれば必ず起こってくる、いわゆる競合する問題があるわけですね。漁業権だとか鉱区だとかあるいは最近言う入浜権だとか、たくさんあります。それからさらに、日本の領海のところで、領海の下の底は土地で続いているのだそうですか、そのところで、たとえば外国と約束をし合法的に石油の掘削をするという場合に、その領海に入ったり出たりする場合のチェックは現在の法律ではできないわけですね。出入国の関係は、上陸をした場合とそうでない場合の関係になっておりますから、そういうようなところすらできないというふうに、実はいろいろな問題があるわけであります。いま詳しくは一々申し上げませんけれども、その点を含んでいただきたい。
それからもう一点は、人的資源の確保ということであります。海洋問題は、ただそこに海があるからそれを開発すればいいというものではなしに、非常に多角的な部分があります。そこで、単なる科学技術だけではありませんで、法律の問題その他が非常に錯綜してまいります。外交的な問題もあります。そういうようなところから、人的資源の考え方は、単なる技術者とかそういうものではなしに、もっと広い意味において人材の養成が行われなければならぬと思うわけであります。たとえば一つの例で申し上げますと、海洋大学を創立せよという意見を主張しておる人もあるわけであります。こういったことを参考にして人的資源の確保にどういうふうに取り組もうとなさるのか、その点を伺って終わりたいと思います。
御指摘のように、特にこういう新しい海洋開発という分野で人的資源の確保ということは非常に重要な問題だと思っております。現在御審議願っております海洋開発審議会におきましても十一の部会をつくっておりますが、その中に一つ基盤整備部会というものを設けておりまして、先ほどの法制の問題あるいは御指摘のような人的資源をどう養成していくか、確保していくかというようなことを含めて御審議願っておるところでございますので、その線に沿いましてできるだけの努力をしていきたい、このように考えております。
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案につきましては、第八十四回国会におきましてすでに趣旨説明を聴取いたしておりますので、これを省略したいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
質疑の申し出がありますので、これを許します。瀬崎博義君。
この再処理工場の工程の耐用年数は十五年でございまして、保守、修理を十分行うことによりまして十五年ないし二十年は十分使用できると考えられております。
その再処理工場の解体、施設の廃棄が現実に問題になるのは、その後何年ぐらいたった時点ですか。
この施設の解体につきましてはなお十分に検討が進められておりませんので、しかと申し上げかねるところでございますけれども、何分にもこの再処理施設と申しますのは非常に高い放射能を持つ使用済み燃料を処理する施設でございますので、施設の本体の耐用年数を超えましてある相当程度の冷却期間を置かなければならないことも考えながら、今後解体、改修というようなことを検討していかなければならないと考えております。
その相当程度というのは数ヵ月、数年あるいは十数年、こういうふうに言えばどのオーダーになりますか。
数年から十年あるいは場合によりましてはそれより以上になろうかと思います。
牧村局長は五十二年十一月十七日の本委員会でこういう答弁をされていますね。これは発電炉の解体についてでありますが、「どういうふうなものか技術的に一番いいのかということも、まだ世界的にも解体のやり方につきましては決まった情報と申しますか、そういうものは確立されていない段階でございます。」「その解体のやり方については現在原子力委員会の専門部会で若干の検討が始まった段階」です。また「現在ＩＡＥＡ、国際原子力機関におきまして、この解体に関します技術委員会が持たれ」「ここに世界じゅうのこれに関連いたします学者、学識経験者が集まりまして、いま盛んにどういうふうな技術基準でやればいいかということ等を議論しておる段階でございます。」「こういうところで行われる議論も踏まえまして、これから十年あるいは二十年先にこういう問題が起きてくるわけでございますので、関係省庁並びに発電会社等の意見等も徴しながら、慎重に検討を進めてまいりたい」こういう答弁をされているわけですね。発電炉に比べて再処理工場の解体あるいは廃棄の方法、技術というものはそれよりもさらに長期間の検討を要するものなのか、困難なものなのか、発電炉に比べればもっと早く技術が確立し、簡単にできるものなのか、その点はどうですか。
再処理工場は先生御存じのように化学プラントでございます。溶解から精製あるいは廃棄物の排出までの化学プラントでございますので、解体の仕様につきましては、原子炉と異なりましていろいろな技術的な特色も出てこようかと考えられるわけでございます。今後その解体のことにつきましては、たとえば原子力安全委員会の専門部会等で、原子炉のみならず、このような施設についても検討を加えていかなければならないと考えておりますか、現段階におきましては、この解体の具体的な方法等がまだ決まったわけではございません。外国の例を見ましても、プラントを閉鎖しておるという段階のものはございますけれども、これを積極的に全部解体してしまうという計画があるわけではございません。したかいまして、われわれといたしましては、そのような今後の世界的な動向も見つつ、また日本の関係学者の御意見も承りつつ、この解体という問題に対しての検討を進めまして、当然解体に当たりましては安全上の配慮をする必要がございますので、その安全の基準というようなものにつきまして検討を加え、その上で必要な措置をとってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
先ほど質問いたしました発電炉の解体でありますが、これについては、規制法三十八条で一応解体の規定が設けられているわけですね。これは一体何年に制定されていますか。
ちょっといま調べますが、現在日本におきましては、一つだけいわゆる解体というのを経験しております。これは日本原子力研究所の最初にできました小さな実験炉でございます。したがいまして、これは燃料を外しまして、そのまま閉鎖した形でやっております。実用炉あるいは再処理の解体というのも、そのような形から全然ばらしてしまうものまで当然考えられるわけでございますので、どういうふうに持っていくのが一番安全で、ある意味では経済的かというようなことをこれから研究しなければいけない問題だと思います。
決まりましたのは三十年の十二月でございます。
この実用発電炉の解体については、再処理工場の解体の場合と違って、一応原子力委員会に専門部会等もつくって検討されているとか、国際的にも検討されているという段階ではあっても、なお十年あるいは二十年先、こういうことなんでしょう。ところが、その解体そのものについての規定は昭和三十年にはつくられている。つまり今日まで二十年たっているわけです。だから制定時点で見れば、そこから三十年ないし四十年先のことも大体想定して規定はつくられているのですね。この間問題になりましたのは、現在のこの規制法の中で再処理工場と定義されているものの中には、高レベル廃液の一次貯蔵は含まれているけれども永久処分は含まれていない、こういうところから法律そのものがたれ流しになっているのではないかということで問題になってきたわけですね。それは、これから十分期間があるから、そのうちにやればよいのだ、こういうお答えであったわけであります。ところが、発電炉についてはすでに三十年ないし四十年前にちゃんと法律には条文が織り込んであった。そうなんですね。再処理工場の解体の規定が今度の改正法の中にちゃんと入っているじゃありませんか。
先生御指摘のとおり、再処理施設の解体について当分の間は考えられないことではございますが、もし解体が行われる場合には災害の防止を確保する必要が当然あるわけでございますので、この規制法の改正におきまして規定の整備を行っておるわけでございます。
この解体の仕方はいろいろ考えられるわけで、技術的にどういう方法をとるかはまだ何ら固まったものはないわけではございますが、この規定におきましては、解体の方法であるとか解体工事の工程であるとか、当然放射性物質による汚染物がございますので、それの処理、処分の方法、この点につきまして厳重に安全の規制ができるような制度をあらかじめ整備させていただくということで規定を設けさせていただいておるわけでございます。
再処理工場の解体問題というのは、先ほどの牧村局長の答弁からいけば、少なくとも使用できる期間約二十年、そこから数年ないしは十年、あるいはそれ以上冷却期間を置いて、それから初めて解体問題が起こってくる。だから一現在から見れば、これも三十数年から四十年以上先の話であるけれども、やはり危険度とか災害防止の観点から、現在技術的には未確立であっても一応法律に規定したのだ、こうおっしゃるわけでしょう。それだったら私は書いたいのですよ。永久処分の問題だって、現在の法律に網をかぶせていないなら、なぜ同時にここで出しておかないのか、こうなるでしょう。これは当然の疑問だと私は思う。
しかも、この間の答弁では、いずれ再処理工場においても三十年の期間のうちには永久処分の問題も起こってくる、慎重な検討を加える時間は十分にあるとおっしゃっています。確かに十分な時間はあるでしょう。あるけれども、一方解体の方については、もう四十年先のことまで今回法文に入れようというなら、一時貯蔵、こういう境界で区分して、永久処分は国が管理するのだ、そういうことくらいは——つまり解体の規定といったって、結局これは再処理業者が行うということを法律上うたっただけのことなんです。それなら永久処分は国が管理する、こういうことはうたえるはずだと思うのですが、なぜそれを同時に行わなかったのですか。
現在の法律並びに府令等、規制の規定によりますと、気体状のものは低レベルのものにつきましてはもちろん排出が可能でございますが、排出基準に従いますと高レベルのものはできないことになっております。固体状のものは現在保管廃棄か長官の承認を得た場合にのみ海洋投棄が可能になっております。
これはひっくり返して申しますと、高レベルの海洋投棄は、長官が承認を与えた場合には可能でございますけれども、先般の基本法の改正に伴います規制法の改正によりまして、いま府令を改正手続中でございます。固体状のものは、保管廃棄か低レベルのもののみ海洋投棄できることにいたしまして、海洋投棄につきましてはきわめて厳しい基準でもって、特別の許可を与えた上で投棄させるということで、高レベルの投棄は不可能な形にいたしたいと考えておるわけでございます。したがいまして、そのような考え方から申しますと、規制法におきます処理、処分のうち、長期の廃棄処分につきましては、当分施設内におきまして保管廃棄させることを考えておるわけでございます。
先生御指摘ではございますけれども、地層等に永久処分する方法につきましては、なおいろいろな研究開発の問題がございまして、きわめて時間もかかる問題でございます。しかも、この廃棄物は非常に長期にわたる半減期を持った廃棄物でございますので、これを国がいかに管理して安全に処分させるかという方策につきましても、なお自信を持って申し上げる段階にはございません。
したがいまして、先ほどの解体の条項が非常に長期であるという御指摘ではございますけれども、この高レベルの固体廃棄物の処分は、さらに非常に先の話でございます。それと、この廃棄物の地層処分につきましての工学的、化学的な知見も、予想される技術につきましてなお不明な点が多いわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては当分、高レベルの永久処分につきましては法令的に禁止しておきまして、研究開発の段階を過ぎまして規制を行い得る、あるいは国の管理をどう行うかという方策が決まりました段階で明確にしていきたいと考えまして、先生御指摘の点につきましては改正をしていないということでございます。
結局、私の疑問には答えていないと思うのですよ。原子炉施設の方の解体問題だって、要するに技術未確立のまま、しかも数十年先にしか起こらないことを危険防止のたてまえからちゃんと法律上入れたというのでしょう。そういう点で言うならば、同様に危険度の非常に高い高レベル廃液の永久処分について、技術的なことをうたうかうたわないかは別問題にして、現在の法律には規定がない、全然網をかぶっていない、そこは抜けているということだけははっきり答弁されたのですから、その部分について管理者が民間に移るときに、民間ではなくて国である、このくらいのことをうたうのが当然だ。野放しにほうっておくのは完全に片手落ちで、われわれとしてはそういう法案を認めがたい、私はこういうことを強く言っておきたいと思うのです。
時間が来ておりますから最後に、これは山野原子力局長に尋ねたいのです。山野氏は山野氏で、いわゆる永久処分の問題について、法律に規定されていない理由をこう答えられているのです。「このような新しい技術につきましては、その技術開発のテンポに応じましてある程度そういう関連する法案につきまして提出の時間的な差があるというものもまたやむを得ない」なるほどこの解体の方の技術的な見通しはついているからこれは法律に載せたが、永久処分の方は全く技術的めどが立たないからこれは法律に載せないと言うなら、私はこの前の答弁は納得できる。だがいまの牧村局長の答弁のように、発電炉の方がようやく手がつきかけておる、この再処理工場の方は、使ってないところは閉鎖している程度の問題で、技術的な解体廃棄の方法はまだ全然手かついていない、そういう点では全く同じなんです。解体の方だって技術的なめどはついていないのだから、これだって法文化をおくらせればいいのに、こっちだけ載ってきた。これではこの間の山野局長の答弁とは合わないと思うのです。こういう点についてひとつわれわれの納得いくような説明を求めたいのです。
私から若干補足させていただきたいと思います。
現在の規制法におきまして「保安のために講ずべき措置」というのか規定されておりまして、放射性廃棄物の廃棄につきましては、高レベルの廃棄物の処理、処分を含めて規制が及んでおるわけでございます。及んでおるわけではございまが、いまの政策的な判断として、永久処分については、政府は研究開発あるいは国の安全に関する管理等の施策ができるまで捨てさせないという形の規制を行うという考え方のもとに事を進めておるということを補足させていただきたいと思います。
放射性廃棄物の処理、処分につきまして法的にどうなっておるかというのは、ただいま安全局長が答弁しましたとおり、法的に規制の空白部分があるということではないというのはそのとおりでございます。前回私の答弁で、民間が行う再処理の範囲に高レベル廃棄物の最終的な処分は含まれないという趣旨の御答弁を申し上げましたのは、原子力委員会が五十一年の十月に高レベル廃棄物の処理、処分の方針を決定しておられるわけでありますが、その中で高レベル廃棄物の固化処理と一時貯蔵というものは再処理事業者が行うけれども、永久的処分については国が責任を負うというような方針を決めておられるわけでございますので、私どもはその方針に従って今後の事業の指導というものをやってまいりたいと考えておるわけでございまして、そういう政策的な配慮から今後民間再処理事業者には廃棄物の永久処分をやらせないという趣旨の答弁を申し上げたわけでございます。そういう法律論と実態論と若干混同した部分がございまして明確を欠いたと思いますが、そういう趣旨で申し上げたわけでございまして、今後この原子力委員会の決めた政策というものをいずれ法定化するかどうかということは、廃棄物についての今後の研究開発の進展に応じて慎重に検討していくといった運びになろうかと思います。
もう時間が来ているので終わりたいのですが、私が聞いているのは、この前の山野局長の答弁中に、法律化することが必要であったとしても、技術を伴うような条項についてはその提案時期にずれが起こることはやむを得ない、こういうことをおっしゃっているわけです。だから、そういう点で言えば解体というものを今度の改正の中に入れてきたんですが、しかしこれも先ほどの牧村局長の答弁のように、全然まだめどの立っていない技術なんですよ。だから、山野局長の答弁から言えば、こういう技術的にめどのないものは本来改正案に出てこないはずなのに、こっちは出てきた。ところが、同じように技術的な開発の進んでいない高レベル廃液の処理、処分の方は、技術的開発がおくれているということを理由に今回法案化が見送られている。どちらも技術開発はないんですよ。にもかかわらず、片や改正案に載っている、片や改正案に出てこない、これではこの前の、研究開発のテンポによって法案の出し方は時期がずれることがあるという山野局長の答弁と矛盾が起こるではないか。技術開発の各段階に応じて法律提出の時期が異なるというなら、これは両方とも今回まだ間に合わない条項であるはずなのに、解体の方は出てきた、高レベル廃液の処分は出てこない、こういうことになったのは、いかにもあなたの答弁から言えば矛盾ではないですか、こう聞いているわけです。
高レベル廃棄物の処分につきまして、これは法的に空白部分があるということであれば、まさに先生の御指摘のとおりだと考えるわけでございますが、少なくとも体系的には法律的に空白部分はないわけでございますので、法的に手当てがしていないということではないと思うのでございます。そこで、現在の法的な手当てというものをさらに原子力委員会の政策を織り込んだものに変えていくかどうかということについては、今後の研究開発の成果を見て決めてまいりたい、こう申し上げておるわけでございますので、私どもは矛盾はないと考えております。
————◇—————
この際、御報告申し上げます。
今国会、本委員会に参考送付されております陳情書は、お手元に配付してありますとおり、原子力発電所周辺地域における安全対策に関する陳情書一件でございます。
————◇—————
閉会中審査申し出に関する件についてお諮りいたします。
科学技術振興対策に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
引き続きお諮りいたします。
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案について、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は、議長に対し、閉会中審査の申し出をすることに決しました。
次に、閉会中審査のため、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合、人選その他所要の手続等につきましては、あらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
次に、閉会中審査のため、委員派遣の必要が生じました場合、派遣委員、派遣地及び期間並びに議長に対する承認申請の手続等につきましては、あらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/108503913X00219781018）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。