科学技術振興対策特別委員会 第5号

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。

原子力の開発利用は、わが国におけるエネルギーの安定供給に重要な役割りを果たすものでありますが、その円滑な推進を図るためには、原子力発電所からの使用済み燃料を再処理し、計画的かつ安全に処分するとともに、回収されたウラン及びプルトニウムをリサイクルさせて使用することにより、限られたウラン資源を有効に利用することが不可欠であります。この再処理は、いわば核燃料サイクルのかなめともいうべきものでありまして、エネルギー資源に乏しいわが国にとってはとりわけ重要な意義を有するものであります。

このような観点から、核燃料サイクル確立の一環として、原子力の平和利用と安全の確保を図りつつ、使用済み燃料の再処理を計画的に推進する体制を確立するとの基本的考えのもとに、これまで動力炉・核燃料開発事業団において、東海村にわが国初の再処理施設の建設を進めてまいりました。本施設につきましては、一年半にわたる慎重な試験を重ねた後、米国との間の交渉を経て、昭和五十二年九月から使用済み燃料を用いた試運転に入っているところであります。今後この試運転の結果を総合的に評価した上で、本格的な操業に入ることとなっております。

もとより、この再処理施設のみをもって今後のわが国の再処理需要に対処することは不可能であります。したがいまして、当面はやむを得ず海外への再処理委託と本施設によって対処することとしておりますが、それ以降のわが国の再処理需要に適確に対処していくためには、今後、動力炉・核燃料開発事業団等における技術と経験の蓄積の上に立って、新たな再処理施設の建設を進めていくことが不可欠であります。

加えて、再処理施設の建設には十年以上という長期間を要することを考え合わせますと、その建設準備に一刻も早く着手しなければならない時期に立ち至っております。

現在、再処理事業につきましては、動力炉・核燃料開発事業団及び認可を受けた場合の日本原子力研究所に限りこれを行うことができることになっておりますが、前述のような諸情勢に対処し、新たな再処理施設の建設にわが国の総力を結集して当たり得るよう、再処理事業を行うことができる者の範囲を拡大するとともに、それに伴って再処理事業の規制の一層の充実強化を図る等の措置を講ずる必要があります。

一方、国際核燃料サイクル評価の開始等、核の不拡散をめぐる世界の情勢はとみに厳しさを増しつつありますが、わが国としましては、原子力の平和利用と核の不拡散は両立し得るとの基本理念に立脚し、使用済み燃料の再処理とプルトニウムの利用を計画的に推進し得る体制を確立し、もって我が国の自主的な核燃料サイクルを確立するとの基本的考え方を国際的にも強く貫いてまいる所存であります。

以上、本法案を提出いたします理由につきまして御説明申し上げました。

次に、本法案の要旨を述べさせていただきます。

第一は、動力炉・核燃料開発事業団及び日本原子力研究所以外の者も、内閣総理大臣の指定を受けた場合には再処理事業を行うことができることとすることにより、再処理事業を行うことができる者の範囲を拡大することであります。

第二は、再処理事業者は、再処理施設について内閣総理大臣の使用前検査及び定期検査を受けなければならないこととする等、再処理事業の規制に関しその充実強化を図るとともに、関係規定の整備を行うことであります。

なお、衆議院におきまして、原子力委員会及び原子力安全委員会の意見の尊重義務の規定につきまして所要の修正がなされております。

以上、この法律案の提案理由及びその要旨を御説明申し上げました。

何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。