特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律案

政府は、本法の施行にあたり計量単位の普及と適正な計量の実施を図るため、次の諸点につき適切な措置を講ずべきである。

一新たに規定される計量単位について、学校教育等を通じて広く周知を図り、その普及に努めること。

二消費者利益の保護を図るため、商品の量目、家庭計量器等に関する規制の徹底を期するとともに、単位価格表示制度の推進に努めること。

三伝統的分野での尺貫法の使用については、その使用の現状にかんがみ、現行法の範囲内で使用者の便宜を十分配慮すること。

政府は、最近における工業所有権制度の国際化の進展の状況にかんがみ、関係者の意見を十分聴取し、わが国の工業所有権制度全般にわたり、引き続き検討を加え、国際化に十分対応できるよう体制整備について万全を期するとともに、特に次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。

一わが国を指定国とする外国語による国際出願を翻訳文に基づいて審査することにより、発明の保護を欠く等の事態を招来することのないよう、国内特許制度について適切な措置を講ずるとともに、審査体制の充実に努めつつ、必要に応じ制度の改正について検討すること。

一特許情報の整備がますます重要となつていることにかんかみ、（財）日本特許情報センターの格段の強化拡充を図るとともに、同センターと国公立諸機関、国際機関及び民間団体等との有機的な連携に努め、特に中小企業者等の利用の便宜のため、諸般のサービス体制の充実を図ること。

一わが国における出願傾向に即応した特許分類の整備と運用の充実を図ること。

一特許庁の庁舎設備等執務環境の整備を早急に行うとともに、職員の待遇改善及び資質の向上を図るための研修制度の強化充実を図り、有能な人材の育成と確保に努めること。

一中小企業に対する外国工業所有権出願費補助金制度の見直しを含め、この種助成措置の拡充に努めること。

以上御報告申し上げます。