商工委員会 第5号
法律案の審議部分（発言 109 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
私は、この目盛りの三十三分の十とか三十三分の五とかいうのはまさにそういう意味ではやはり尺貫法の抹殺以外の何物でもない、もしくは全く日陰者扱い、私生児扱いであるというふうに思わざるを得ない。その意味でどうも伝統文化を大事にしなければと思っている私の目から見ると非常に不愉快な表示でございます。
いま局長の御答弁もう一度明確にしておきたいと思いますが、私がその下に括弧して尺とか寸とか表示することは現行法上全く不可能ですかという質問に対して、全く不可能とは思いませんと最初お答えになりました。それでいて最後に、もしそういう表示があったときに、現行の計量法に違反するということになると申しわけないから書かせなかったと。そこは厳密に言ってどちらなんですか。絶対に違反なんでしょうか。
先ほど私がお答え申し上げましたのは、全く違反でございますというふうに申し上げたつもりでございまして、したがいまして、私どもが書かせなかった理由は違反になりますので書かせなったということでございます。
それでは尺とか寸とかいう字に似ている模様を下につけたらどうですか。
実はそれも私どもの検討の対象になったわけでございます。まあ数字あるいは字以外の何らかの方法で表示することが適当かどうかの判断をしたわけでございますけれども、余りにも尺系にこだわり過ぎまして、はっきり尺とか寸とか読めなくて何かそれをイメージするようなものを設けましても、実際にそういうものをお扱いになる方々は、その刻みを見ればこれがどの単位であるかということはすでに十分おわかりの方々がこの物差しをお扱いになるわけでございますので、いろんな苦心をいたすよりはむしろ何にもないプレーンの方が、使っていただく方には最もわかりやすいんではないか、こういう判断をしたわけでございます。
最後にいたしますが、やはり少数民族を最後に圧殺しようというどうも思想になっているようにしか思えません。私は尺貫法を何とかして生き延びさせたいと思いますので、もしも最初に局長がおっしゃいましたように、計量法の精神は公式の証明もしくは報告等に使うことを禁じている、一般の使用は禁じていないのだという考え方、それが基本の考え方であるとするならば、最低限その物差しという目盛り、計量単位についてだけは認めるという例外規定を法律改正によって行う必要があると思いますが、もし政府がそれをおやりいただけないのであれば、私たちはどうも皆様に相談して議員提案でも議員立法でもやらざるを得ない。そうでなければ、先ほど局長がおっしゃった一般生活での使用は認めておりますという基本的な精神に反する事態が現在の法律であらわれているわけですから、法律の精神からいってもその点は例外を設けていただく必要があると思いますので、私はそう信じてこれからやりたいと思いますが、まああえてもう一度御意見を承ればそれで終わりにいたしたいと思います。
政府といたしましては、明治十八年にメートル条約に加盟いたしまして、以来メートル系の推進に努めたわけでございます。それから、世界各国におきましてもそれぞれメートル条約に加盟しております国、これは大部分の国が加盟しておるわけでございまして、逐次完全なるメートル系に移行しつつございます。旧イギリス圏内の諸国におきますヤード、ポンドもすでに廃止という方向が打ち出されておるわけでございまして、これはすべて国際度量衡総会というものの決議を尊重しようと、それがインターナショナルな交流につながっていくんだということでございまして、わが国といたしましてもメートル条約に加盟しておるという立場からいたしますと、時代の逆行になるような改正を政府が提案するというわけにはまいらぬと思います。
ただ、先ほどから御指摘のございました日本古来の文化としての尺系の単位の取り扱いにつきまして、それは御趣旨はよくわかりますので、それをその法律の範囲を超えない、つまり法律の原則を崩さない範囲で保存していこうという御趣旨には全く賛成でございます。そこで、私どももいろんな批判を受けながらも昨年の秋、そういった大変こそくな手段だというおしかりを受けましたけれども、そういった面で十分配慮を払うべきであって、法律の原則そのものの変更をすべきではないんではないかというのが政府として、まあ少なくとも私としての見解でございます。
御異議ないと認めます。
それでは、これより討論に入ります。御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより採決に入ります。
計量法の一部を改正する法律案を問題に供します。本案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
私は、ただいま可決をされました計量法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党、公明党、日本共産党、民社党及び新自由クラブの各会派共同提案による附帯決議案を提出をいたします。
案文を朗読いたします。
計量法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
政府は、本法の施行にあたり計量単位の普及と適正な計量の実施を図るため、次の諸点につき適切な措置を講ずべきである。
一、新たに規定される計量単位について、学校教育等を通じて広く周知を図り、その普及に努めること。
二、消費者利益の保護を図るため、商品の量目、家庭計量器等に関する規制の徹底を期するとともに、単位価格表示制度の推進に努めること。
三、伝統的分野での尺貫法の使用については、その使用の現状にかんがみ、現行法の範囲内で使用者の便宜を十分配慮すること。
右決議する。
以上でございます。御賛同を賜れば幸いでございます。
全会一致と認めます。よって、対馬君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
ただいまの決議に対し、河本通産大上臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。河本通産大臣。
ただいまの附帯決議の御趣旨を尊重して、この実施に万遺漏なきを期する次第でございます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/108414461X00519780330）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。