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衆法第84回国会 第21号成立

新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法案

昭和53年法律第42号 成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法
提出昭和53年4月27日 足立篤郎、外11名
付託衆議院 運輸委員会
参議院 運輸委員会
成立昭和53年5月12日
昭和53年法律第42号
審議会議 7回・発言 715(政府答弁等 284)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院運輸委員会

  1. S53.4.28趣旨説明・質疑・採決運輸委員会 8121
  2. S53.5.9委員長報告・討論・採決本会議 2977

参議院運輸委員会・運輸委員会、地方行政委員会、法務委員会連合審査会

  1. S53.5.9趣旨説明運輸委員会 987
  2. S53.5.11質疑運輸委員会 10353
  3. S53.5.12質疑運輸委員会、地方行政委員会、法務委員会連合審査会 1138
  4. S53.5.12質疑・討論・採決運輸委員会 1179
  5. S53.5.12委員長報告・討論・採決本会議 2143

提案理由

足立篤郎 議員(発議者) 昭和53年4月28日

ただいま議題となりました新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法案につきまして、自由民主党、公明党・国民会議、民社党及び新自由クラブを代表し、提案理由を御説明申し上げます。

 去る三月二十六日、新東京国際空港の開港阻止を叫ぶ過激派暴力集団が同空港内に乱入し、その一部が管制室に侵入して、管制機器類が破壊されたことにより、同空港の開港は一時延期のやむなきに至りました。

 衆参両院におきましては、全党一致の決議をもって、再びかかる不祥事を引き起こさざるよう暴力排除に断固たる処置をとるとともに、地元住民の理解と協力を得るよう一段の努力を傾注すべきこと及び新空港の平穏と安全を確保し、わが国内外の信用回復のため万全の諸施策を強力に推進すべきことを、政府に対し強く要請したのであります。

 政府においては、新東京国際空港の安全確保について責任を持って対処することを明らかにし、開港期日を来る五月二十日とすることを決定するとともに、同空港の安全強化等の諸対策を決定し、その推進に努めているところであります。

 しかしながら、同空港及びその周辺に過激派集団の活動の拠点となっている団結小屋等の工作物が存在している現状においては、同空港及び航空機の航行の安全を確保するためには、きわめて重大な不安があり、現行法の適用を検討した結果、いずれの法律もこのような事態は予想しておらず、その解決は不可能との結論に達したのであります。

 したがって、当分の間の緊急措置として、新東京国際空港もしくはその機能に関連する施設の設置もしくは管理を阻害し、または新東京国際空港もしくはその周辺における航空機の航行を妨害する暴力主義的破壊活動を防止するため、新たに法律を制定する必要があると考え、この法律案を提案した次第であります。

 次に、本案の内容について御説明を申し上げます。

 第一に、この法律は、新東京国際空港及びその周辺において暴力主義的破壊活動が行われている最近の異常な事態にかんがみ、当分の間、暴力主義的破壊活動の用に供される工作物の使用の禁止等の措置を定め、もって新東京国際空港及びその機能に関連する施設の設置及び管理の安全の確保を図るとともに、航空の安全に資することを目的といたしております。

 第二に、暴力主義的破壊活動等、暴力主義的破壊活動者及び規制区域についての定義を規定し、規制区域は、空港内及びその外側三千メートルの範囲の区域並びに航空保安施設または空港機能を確保するために必要な施設のうち政令で定めるものから三千メートルの範囲内で政令で定める区域といたしております。

 第三に、規制区域内に所在する工作物が暴力主義的破壊活動者の集合場所として、爆発物、火炎びん等の製造または保管の場所として、または航空機の航行を妨害するために用いられまたは用いられるおそれがあるときには、運輸大臣は、その工作物の所有者、管理者または占有者に対して、期限を付して、当該工作物をこれらの用に供することを禁止することを命ずることができることといたしております。

 さらに、この禁止命令に違反してこれらの用に供されているときは、当該工作物について封鎖その他その用に供させないために必要な措置を講ずることができ、また、諸般の状況から判断して、暴力主義的破壊活動等にかかわるおそれが著しいと認められ、かつ、他の手段によっては禁止命令の履行を確保することができないと認められるときであって、本法の目的を達成するために特に必要があると認められるときに限り、当該工作物を除去することができることといたしております。

 第四に、これらの命令または措置に関し、立ち入り・質問、土地の使用等、現場にある者の退去、物件を除去した場合の保管等に関する規定を定めております。

 第五に、国は、封鎖、除去、土地の使用等の措置を講じたことにより、損失を受けた者に対し、通常生ずべき損失を補償することといたしております。

 第六に、運輸大臣は、規制区域内において暴力主義的破壊活動者の所持し、または使用する物件が、暴力主義的破壊活動者の集合、爆発物、火炎びん等の製造または保管の場所または航空機の航行に対する妨害の用に供され、または供されるおそれがある場合において、諸般の状況から判断して、暴力主義的破壊活動等にかかわるおそれが著しいと認められ、かつ、本法の目的を達成するため特に必要があると認められるときに限り、当該物件を一時保管することができることといたしております。

 第七に、この法律に基づく運輸大臣の措置の一部は、これを新東京国際空港公団に行わせることができることとし、また、関係行政機関は、この法律の実施について、運輸大臣に協力しなければならないことといたしております。

 以上が、この法律案を提案する理由であります。

 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛成いただきますようお願いを申し上げます。(拍手)

第84回国会衆議院運輸委員会議録第8号1頁(昭和53年4月28日)〔足立篤郎議員発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=108402021)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。