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参議院委員会等87発言

運輸委員会 第9号

第84回国会 参議院 昭和53年5月9日

法律案の審議部分(発言 78 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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内藤功委員発言 78

これはまた後で。ちょっとそこへ持っていてください。

もう一つ、時間が来たので関連して、LJ10の話がいま出まして、その次にLJ20の話が出たのでついでに言っておきますが、このLJ20型というのはいわゆる「スズキフロンテ」ですな、これについてもブレーキパイプの問題があるのです。いま持っていかれた中に20のもあるのです。これはバッテリー液がブレーキパイプに落ちてそれで腐食を生じていると、こういう問題なんですね。メーカー側は昭和五十年の十二月以降の新しい車については被覆——そこについていますね、被覆をつけて被覆処理をしている、覆いをつけている、こう言っているのですが、この理由は万が一の事故に対応して処置をしたということなんであります。しかし、五十年の十二月以前の「スズキフロンテ」、これは九万六千台と聞いておりますが、こういうものについては処置されていない。私はこの問題もひとつ指摘をしておきたい。万が一の事故対策ということであれば、五十年十二月以前の車の方が、より取りかえ処置を要する点は強いのじゃないかと思うのですね。いまの点、LJ20、「スズキフロンテ」のブレーキパイプの問題はどういうふうに運輸省は処置をしていますか。

犬丸令門政府委員(運輸省自動車局整備部長)発言 79

御指摘の点につきましても私ども調査したところでございますが、これはバッテリーベッセルと申しまして、バッテリーの液が漏れたときにそれを受ける受けざらがございまして、それにドレーンホースがついておってそれを車体外に排除するという装置になっておるわけでございます。整備をいたしますときに、何らかの理由でこのドレーンホースを穴から車体外に落とすというのを、その穴に入れるのを忘れることによりまして、いわゆる誤って配管することによりましてバッテリー液がその車体内に出される、そういったようなケースが出てくる。そのためにバッテリーから漏れたバッテリー液がブレーキパイプにかかってそしてさびが出るケースがあるというふうに承知いたしております。この点につきましては、こういう方式でバッテリー液のドレーンを取っておるそういう車はほかにもあるのでございますけれども、この点につきましては、すべてのユーザーに、車と一緒についてまいりますところの取扱説明書にそういったことの内容、特に絵入りで解説がなされておりまして、絶対にドレーンホースを穴から外すことのないようにと、特に取り扱い、整備等のときに注意してくれということが丁寧に書いてございます。したがって、そういった点から見て、やはりこれはメーカーがそういったような注意をしておりますわけですから、やはりその使い方に従ってユーザーが使っていただきたい。そしてなお、ただいま御指摘の五十年の九月におきまして、バッテリーのベッセルを固定化した、それからさらにブレーキパイプを被覆処理をしたという点については、その事実も承知いたしております。まあ申しまするならば、念には念を入れるという対策であるというふうに理解をいたしております。

三木忠雄委員長発言 80

内藤君、時間です。

内藤功委員発言 81

じゃあ大臣、まあ専門的なことはもう結構ですから、こういう車が多くなってきて、ユーザーの立場からしていろんなその安全にかかわる重要な部分が何か、やみからやみにというと語弊があるかもしれませんが、きちんとした手続を経ないで処理をされていくということは、やはり非常に不安だろうと思うんですね。で、基本的なお考え方でいいから、いままあ調査は部長が約束されましたけどね、こういう欠陥自動車問題に対処する運輸大臣の基本的な姿勢というものを、最後ですから大臣にお伺いをしておきたいと思います。

福永健司運輸大臣発言 82

私まあ素人ではございますが、お話を伺いつつ思いますことは、ぜひこういうことにつきましては特段の気をつけたいと、こういうように存じます。

三木忠雄委員長発言 83

本日の調査に対する質疑はこの程度にとどめます。午後三時まで休憩いたします。

午後零時四十二分休憩

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午後三時十一分開会

三木忠雄委員長発言 84

ただいまから運輸委員会を再開いたします。

新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法案を議題といたします。

まず、発議者から趣旨説明を聴取いたします。衆議院議員足立篤郎君。

足立篤郎議員(発議者)発言 85

ただいま議題となりました新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法案につきまして、自由民主党、公明党・国民会議、民社党及び新自由クラブを代表し、提案理由を御説明申し上げます。

去る三月二十六日、新東京国際空港の開港阻止を叫ぶ過激派暴力集団が同空港内に乱入し、その一部が管制室に侵入して、管制機器類が破壊されたことにより、同空港の開港は一時延期のやむなきに至りました。

衆参両院におきましては、全党一致の決議をもって、再びかかる不祥事を引き起こさざるよう暴力排除に断固たる処置をとるとともに、地元住民の理解と協力を得るよう一段の努力を傾注すべきこと及び新空港の平穏と安全を確保し、わが国内外の信用回復のため万全の諸施策を強力に推進すべきことを、政府に対し強く要請したのであります。

政府においては、新東京国際空港の安全確保について責任を持って対処することを明らかにし、開港期日を来る五月二十日とすることを決定するとともに、同空港の安全強化等の諸対策を決定し、その推進に努めているところであります。

しかしながら、同空港及びその周辺に過激派集団の活動の拠点となっている団結小屋等の工作物が存在している現状においては、同空港及び航空機の航行の安全を確保するためには、きわめて重大な不安があり、現行法の適用を検討した結果、いずれの法律もこのような事態は予想しておらず、その解決は不可能との結論に達したのであります。

したがって、当分の間の緊急措置として、新東京国際空港もしくはその機能に関連する施設の設置もしくは管理を阻害し、または新東京国際空港もしくはその周辺における航空機の航行を妨害する暴力主義的破壊活動を防止するため、新たに法律を制定する必要があると考え、この法律案を提案した次第であります。

次に、本案の内容について御説明申し上げます。

第一に、この法律は、新東京国際空港及びその周辺において暴力主義的破壊活動が行なわれている最近の異常な事態にかんがみ、当分の間、暴力主義的破壊活動の用に供される工作物の使用の禁止等の措置を定め、もって新東京国際空港及びその機能に関連する施設の設置及び管理の安全の確保を図るとともに、航空の安全に資することを目的といたしております。

第二に、暴力主義的破壊活動等、暴力主義的破壊活動者及び規制区域についての定義を規定し、規制区域は、空港内及びその外側三千メートルの範囲の区域並びに航空保安施設または空港機能を確保するために必要な施設のうち政令で定めるものから三千メートルの範囲内で政令で定める区域といたしております。

第三に、規制区域内に所在する工作物が暴力主義的破壊活動者の集合場所として、爆発物、火炎びん等の製造または保管の場所として、または、航空機の航行を妨害するために用いられまたは用いられるおそれがあるときには、運輸大臣は、その工作物の所有者、管理者または占有者に対して、期限を付して、当該工作物をこれらの用に供することを禁止することを命ずることができることといたしております。

さらに、この禁止命令に違反してこれらの用に供されているときは、当該工作物について封鎖その他その用に供させないために必要な措置を講ずることができ、また、諸般の状況から判断して、暴力主義的破壊活動等にかかわるおそれが著しいと認められ、かつ、他の手段によっては禁止命令の履行を確保することができないと認められるときであって、本法の目的を達成するため特に必要があると認められるときに限り、当該工作物を除去することができることといたしております。

第四に、これらの命令または措置に関し、立ち入り・質問、土地の使用等、現場にある者の退去、物件を除去した場合の保管等に関する規定を定めております。

第五に、国は、封鎖、除去、土地の使用等の措置を講じたことにより、損失を受けた者に対し、通常生ずべき損失を補償することといたしております。

第六に、運輸大臣は、規制区域内において暴力主義的破壊活動者の所持し、または使用する物件が、暴力主義的破壊活動者の集合、爆発物、火炎びん等の製造または保管の場所または航空機の航行に対する妨害の用に供され、または供されるおそれがある場合において、諸般の状況から判断して、暴力主義的破壊活動等にかかわるおそれが著しいと認められ、かつ、本法の目的を達成するため特に必要があると認められるときに限り、当該物件を一時保管することができることといたしております。

第七に、この法律に基づく運輸大臣の措置の一部は、これを新東京国際空港公団に行わせることができることとし、また、関係行政機関は、この法律の実施について、運輸大臣に協力しなければならないことといたしております。

以上が、この法律案を提案する理由であります。

何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛成いただきますようお願い申し上げます。

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三木忠雄委員長発言 86

本案に対する質疑は、これを後日に譲ります。

本日はこれにて散会いたします。

午後三時十九分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/108413830X00919780509)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。