農業者年金基金法の一部を改正する法律案
衆議院 農林水産委員会
昭和54年法律第42号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院農林水産委員会
- S54.5.8趣旨説明農林水産委員会 11141
- S54.5.9質疑・修正案趣旨説明・附帯決議・採決・修正案農林水産委員会 12247
- S54.5.22委員長報告・採決・附帯決議本会議 2768
参議院農林水産委員会
- S54.5.24趣旨説明農林水産委員会 10255
- S54.5.29質疑農林水産委員会 12237
- S54.5.31質疑・採決・附帯決議農林水産委員会 13116
- S54.6.1附帯決議・採決・委員長報告本会議 1673
提案理由
渡辺美智雄 農林水産大臣 昭和54年5月8日農業者年金基金法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
農業者年金制度は、農業者の経営移譲及び老齢について必要な年金の給付を行うことによって農業経営の近代化及び農地保有の合理化に寄与するとともに、国民年金の給付とあわせて農業者の老後の生活の安定と福祉の向上に資することを目的とするものであります。
本制度につきましては、現在加入者数は約百十二万人となっており、年金受給者数も八万人を超えておりまして、早期の経営移譲が行われることにより、農業経営の若返り、農地保有の合理化に役立っております。
その内容につきましては、昭和四十九年以来逐次改善充実を図ってきたところであり、昭和五十三年におきましても、物価スライド制の実施時期の繰り上げ措置及び農業経営主に対するいわゆる時効救済措置を講じたところでありますが、さらに本制度の一層の改善充実を図るため、今回、改正を行うこととした次第であります。
本法律案の内容は、次のとおりであります。
第一は、年金給付の額の物価スライド措置であります。
本来は消費者物価の変動率が五%を超えた場合にのみ行うこととされておりますが、昭和五十三年度は消費者物価の上昇率が五%を下回ると予想されておりますので、このような場合でも国民年金に準じ特例措置として物価スライドによる引き上げができるよう所要の改正を行うこととしております。
第二は、後継者の加入の救済措置であります。
将来経営主となることが見込まれる農業後継者でありながら加入時期を逸し加入できなくなっている後継者を農業者年金に加入させることは、将来経営移譲を行うことによる農業経営の若返りを期待することができ、また、農業後継者の確保にもつながるので、その加入の救済措置を講ずることとしております。
以上が、この法律案の提案の理由及び内容であります。
何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願いを申し上げます。
第87回国会衆議院農林水産委員会議録第11号21頁(昭和54年5月8日)〔渡辺美智雄農林水産大臣発言・発言番号137〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
まず、案文を朗読いたします。農業者年金基金法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)政府は、本制度が農業者の老後の保障と農業経営の近代化に果たす役割の重要性にかんがみ、本制度を公的年金として位置づけ、制度の一層の整備充実が図られるよう左記事項の実現に努めるべきである。記
一農業者老齢年金については、農業者の老後生活の安定と後継者の確保に資するため、五十六年の年金支給が開始されるまでに、他の年金制度をも考慮して、速やかに給付額の引上げに努めること。
二今後の財政再計算にあたっては、農家の負担能力の実情、本制度の政策年金としての性格等を踏まえて保険料を定めるとともに、この場合、国庫助成の引上げを図るよう努め、現行の財政方式(完全積立方式)についても、他の公的年金の動向を勘案して検討を加えること。
三最近における農業就業の実情にかんがみ、農業に専従する主婦及び後継者の配偶者等についても年金への加入の途を開くよう努めること。
四農業のもつ家族経営体としての特性等を考慮し、遺族年金の創設を図るよう努めること。
五長期にわたり本年金制度の健全な運営が図られるよう、若年未加入者に対する加入の促進について特段の措置を講ずること。特に保険料の軽減の対象となる特定後継者の要件の緩和に努めること。
六農地保有の合理化に資するよう、離農給付金制度について、改善策を検討すること。
七本制度の円滑な運営が図られるよう、末端における業務体制の整備充実に努めること。
政府は、本制度が農業者の老後生活の安定、農業経営の近代化及び食糧自給力の向上に果す役割の重要性にかんがみ、政策年金として一層の整備充実が図られるよう次の事項の実現に努めるべきである。
一農業者老齢年金については、年金給付開始までに、他の年金制度をも考慮しつつ、給付額の引上げに努め、農業者の老後生活の安定を期すること。
二次期財政再計算期において設定されるべき保険料については、本制度が政策年金であること、農家の負担能力の実情等を十分配慮して定め、必要に応じて、国庫助成の引上げに努めるとともに、現行の完全積立方式についても、他の公的年金の動向を参酌して検討を加えること。
三本制度への加入促進対策とくに若年者の加入を一層促進するとともに、保険料軽減の対象たる特定後継者についてその要件の緩和に努めること。
四離農給代金制度については、農地保有の合理化の観点から、その改善策を検討すること。
五農業経営に占める主婦の地位の重要性、農家の家族経営の一体性及び保険料の掛捨て防止等の観点から、遺族年金制度を創設すること及び農業に専従的に従事する主婦等に対し年金加入への途をひらくことについて検討すること。
六農業者年金の積立金の運用に当たつては、その実施方法について十分検討を加え、農業者への還元に配慮するよう努めること。
七本制度の円滑な運営が図られるよう末端における業務体制の整備充実に努めること。
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=108701058)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。