農林水産委員会 第11号

農業者年金基金法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。

農業者年金制度は、農業者の経営移譲及び老齢について必要な年金の給付を行うことによって農業経営の近代化及び農地保有の合理化に寄与するとともに、国民年金の給付とあわせて農業者の老後の生活の安定と福祉の向上に資することを目的とするものであります。

本制度につきましては、現在加入者数は約百十二万人となっており、年金受給者数も八万人を超えておりまして、早期の経営移譲が行われることにより、農業経営の若返り、農地保有の合理化に役立っております。

その内容につきましては、昭和四十九年以来逐次改善充実を図ってきたところであり、昭和五十三年におきましても、物価スライド制の実施時期の繰り上げ措置及び農業経営主に対するいわゆる時効救済措置を講じたところでありますが、さらに本制度の一層の改善充実を図るため、今回、改正を行うこととした次第であります。

本法律案の内容は、次のとおりであります。

第一は、年金給付の額の物価スライド措置であります。

本来は消費者物価の変動率が五％を超えた場合にのみ行うこととされておりますが、昭和五十三年度は消費者物価の上昇率が五％を下回ると予想されておりますので、このような場合でも国民年金に準じ特例措置として物価スライドによる引き上げができるよう所要の改正を行うこととしております。

第二は、後継者の加入の救済措置であります。

将来経営主となることが見込まれる農業後継者でありながら加入時期を逸し加入できなくなっている後継者を農業者年金に加入させることは、将来経営移譲を行うことによる農業経営の若返りを期待することができ、また、農業後継者の確保にもつながるので、その加入の救済措置を講ずることとしております。

以上が、この法律案の提案の理由及び内容であります。

何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願いを申し上げます。